海外の映画やドラマに、退職時に推薦状の話が出てくることがあります。
これは、退職した人に対して前職の経営者が渡すものです。
応募者は推薦状を持って求人に応募し、希望給与を掲示、何が出来るかを申告するシステムです。
企業側は、その推薦状に従い、リファレンスチェックを行います。
アメリカに暮らす友人が言うには、推薦状が無いと面接すら出来ない事もあり、実績を証明出来るか否かがカギでもあるそうで、特に大きな会社の場合は重要視されるらしいです。
日本では、このシステムは、少しずつ認知されている様ですが、まだまだ普及していません。
「確認」と「疑う」を混同している事業者が多い為です。
採用調査は「人を疑う、良くない行為」といった意識が強いのでしょう。
ただ、日本でも、上場企業を中心に、履歴書を確認するバックグラウンドチェックの依頼が増えてきました。職能を知りたい、企業にマッチする人材か知りたい、経歴を確認する事は企業の権利、といった事が、日本でもやっと認識されてきた様です。
ハローワークの再就職プログラムの一つに、履歴書の書き方講習会があります。
必ず言われるのが、「履歴書はもう一人の自分」です。
職員は履歴書を添削し、本人申告経歴が立派に見える様に体裁を整えてくれます。
ただし、その職員は、その経歴が事実か否かの確認はしません。
つまり結果的に、履歴書は「もう一人の自分」ではない可能性が高いと言う訳です。
かくして、求職者は見場の良くなった履歴書を手に応募へと望む事となり、事実は隠されたまま就職となった事例のなんと多い事か。
「雇ってみたものの、本人申告とかなり食い違う。調べて欲しい」と言う依頼が時々あります。
それは大抵、会社が何らかの損害を被った後の事です。
採用の前にバックグラウンドチェックさえしておけば、損害を避けられる確率は上がります。
採用調査は前向きに考える材料となる「確認」です。企業がリスクを減らす当然の権利なのです。
