17年ぶりといわれる利上げ政策。日本銀行が利上げ政策に舵を切ったことで、懸念されていのが住宅ローン。 そのあたりについて、いったいこの後どうなるのか考えてみたいと思います。
ゼロ金利から、マイナス金利政策に変更したのが2016年。長く続いたデフレからの脱却のために続けてきた政策だと思うのですが、奇しくもコロナパンデミック、戦争によって点火されて、ようやく転換期を迎えたことになります。これが、ポジティブに働いて明るい未来が待っていることを願います。 住宅は大きな買い物、住宅ローン金利も35年トータルでみれば大きな額になります。例えば、3500万円の借入の時に、0.1％の金利差があった場合にはざっくり61万円の差になります。この影響はここだけフォーカスすると、時が経つごちとに損するように思えてしまいますが、このような社会情勢を考えてもらいたいですが、現在の金利上昇は、インフレつまり物価上昇を伴う上昇になります。
国全体として年間の物価上昇２％を堅持するコントロール下で、今後給与上昇などを考えて、例えば今の給与を100ポイントとしたときに、単純に年間2％上昇したとすれば、来年は102Ｐ。そのうち住宅ローン返済比率は一般的に25～35％が安心領域ですから、100P時にローン返済が始まった場合に上限35％とすれば35P ＝これが年間住居資金になります。一定の物価上昇が見込まめる時に、この給与も年間2％づつ上昇するならば、毎年返済比率が下がっていくようになります。返済額が年間35Pとされているとすれば、返済比率は2年目34.4% 3年目33.6％、4年目32.9% とどんどん返済比率は下がります。仮に住宅ローン金利が0.1％上昇した場合にどうなるかといえば、35P×0.1％＝35.035Pになります。年間の上昇は0.035Pになります。このように考えると、この金利上昇の負担を考えるより、物価上昇による変動リスクや暮らしの環境に投資したほうがリターンは大きいと思います。つまり、物価上昇気には早期に物を買いそろえて、身の回りの装備増強を行って強固な暮らしを実現していたほうがいずれそのリターンは大きいという結果をもたらすと思っています。現状にとらわれすぎて逆転現象が起こってしまうことになります。人生という時間を大切に有効にするため、躊躇わず住宅ローンをつかったほうが、むしろ楽しく、むしろ節約で、むしろ健康になってしまうということになってしまいます。
マイホームの計画では、耐震性能や断熱性能、気密性能、耐久性能が重要と思いますがそれに加えて創エネ、Ｉｏｔを活用してより豊かな環境を手にしてこの社会の変動のタイミングで生活の強固な基盤を作ることをお勧めします。