全労連が全国で電話相談実施(連合通信・隔日版より) | 労働組合ってなにするところ?

労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

まず、直近の情報です。

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供です。


明々後日!

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/139123

北九州ホームレス支援機構炊き出し&屋外相談会 12/11 福岡
18時-22時 小倉北区城内の勝山公園(中央図書館横)
福岡県弁護士会北九州部会=093(561)0360



昨日、サービス残業のことを書きましたが、日本において最もないがしろにされている法律は労働に関する法律でしょう。

労働に関する主な法律というと、労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法などが挙げられると思いますが、その全てにないがしろにされている事例をいくつも挙げることができると思います。他の分野の法律に関してですと、条文の粗探しをして隙間を縫って脱法的な行為をするということが多いと思いますが、労働に関する法律については堂々と条文そのものに違反する行為が行なわれ、それが当たり前であるかのようにすら一般的には受け止められているというところに特殊性があるのではないでしょうか。労働に関する違法行為を是正するために労働基準監督官がいますが、絶対数が足りず、なかなか多くの企業には目が届かないという実態もあります。

しかし、日本で生活する人たちの大多数が労働者であり、働く時間は生活の中で大きなウエイトを占めています。ですから、この労働という分野が改善されない限り、日本で生活する人たちの大多数の生活は良くなりません。

と言う訳で、労働という分野を改善する、働きやすい職場をつくっていくための活動が必要になります。労働組合の活動はそうしたものであり、この電話相談もその一環です。

「連合通信・隔日版」の記事でご紹介します。引用部分は青で表記します。



2日間949件も

全労連が全国で電話相談を実施  賃金未払いと解雇が中心

連合通信・隔日版  2009年12月5日付  No.8266  p7


 全労連は十一月三十日と十二月一日の両日、四十七都道府県の地方労連で「全国一斉労働相談ホットライン」を実施し、解雇や賃金未払いを中心に九百四十九件の相談が寄せられた。全労連は電話での対応とあわせ、労働組合への加入・結成も呼びかけている。二日間での組合加入は十九人にのぼった。

 相談内容では、賃金・残業代の未払いが一八%。これに解雇の一七%が続いている。労働条件の切り下げやパワハラ・セクハラ相談は増加している。昨年は三十歳代が多かったが、今年は三十-五十歳代に分散している。正社員が約四割、非正規も約四割である。

 「賃金未払いが最高四カ月ある人もいる。未払い分を会社に請求したところ、解雇を言い渡された」(宮崎)、「ドライブインのアルバイトで賃金未払い。しかも時給は最賃を下回る五百五十円」(六十歳代の女性、岩手)などのひどいケースが少なくない。

 解雇も相変わらず。「産休から復職すると『欠勤』になっていて、退職届を書かされた」(岡山)、「『掃除の仕方が悪い』という理由で即日解雇」(鹿児島)、「キヤノンの下請けで働いていたが、十月三十日に解雇。寮も出され、夜は車とネットカフェで過ごしている」(大分)などの訴えが相次いだ。

 宮崎の電子部品工場では工場長が「(うちでは)組合は禁止されている」と言い放った、という。

 電話相談を通じて組合に加入したのは十三人。六人が支部を結成したケースもあり、合計で十九人。全労連は、労働者の権利である労働三権の行使が必要だとして、組合加入・結成を呼びかけている。



労働三権とは、団結権(労働組合を結成する権利)、団体交渉権(使用者と労働組合として団体で交渉する権利、団体行動権(労働組合としてストライキなどの争議行動をする権利)の三つの権利のことであり、日本国憲法第28条に定められています。つまり、宮崎の工場長の発言は憲法についての無知を示しており、こうした企業を指導して労働者の権利を守る義務が国にはあります。賃金未払いや産休を『欠勤』にすることなどは労働基準法違反ですし、労働者を550円の時給で働かせることは最低賃金法違反です(現在の地域最低賃金の最低額は沖縄県などの629円ですから)。合理的な理由のない解雇は「解雇権の濫用」であり、これも労働基準法違反です。

このように多くの法律違反は全国各地で行なわれているのは、働いて賃金を得ている労働者と雇い主である使用者とでは、力関係において労働者が圧倒的に不利な立場だからです。その力関係の不利を五分に持っていくためには労働者同士が協力し合うことが必要であり、それが労働組合の基礎です。

ひどい目にあったら泣き寝入りせず、労働組合に相談してみてください。身近に労働組合がなくても、各都道府県には労働組合の連合会があり、そこで相談を受け付けています。

詳しくは全労連のホームページをご覧ください!


http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html




以下、「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供です。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20091206/CK2009120602000103.html

派遣村年末相談会-12/12-13 東京都府中市 
、府中市府中町一の府中グリーンプラザの講習室
おにぎりや豚汁などを提供する炊き出しも
問い合わせは松野さん=(電)090(3085)7557

http://akikoy.at.webry.info/200911/article_24.html
12/13 第4回 あおぞら無料相談会 佐賀市
◆日時 12月13日(日) 午前10時~午後3時
◆場所 佐賀市役所南公園
◆内容 労働相談、生活相談、医療・健康相談 などに、専門の弁護士やスタッフがボランティアで対応します。炊き出しも行う予定です。



反貧困ネットワーク埼玉からの情報です。


年末大相談会

12月23日(水) 10:00~19:00

大宮ソニックシティ地下1階 第2・第3展示室(案内係がいます)

法律相談・労働相談・健康相談・生活相談など



こちらもよろしくお願いします。8月31日から福岡高裁で控訴審が始まりました。


緊急報告「爪ケアを考える北九州の会」からのアピール

http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10310539150.html