まず、直近の情報です。
「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供です。
本日！
http://mainichi.jp/area/akita/news/20091201ddlk05040023000c.html
12/7 年末年越し『雇用と生活』全国一斉緊急総合相談会 秋田
13-17 ハローワーク秋田 多重債務や生活保護、雇用等弁護士相談
問い合せ 秋田弁護士会 018-862-3770
「連合通信・隔日版」Ｎｏ．８２５８掲載の情報です。
連合 「何でも相談ダイヤル」
１２月７日 １０時～２０時（目安時間。地方によって異なる予定）
全国共通フリーダイヤル ０１２０－１５４－０５２
さて。既に春闘の準備が始まっている訳ですが、従来の基本給引き上げやパート労働者の時給引き上げの他に、今年の春闘には重要な課題がもう一つあることを思い出させてくれる記事が毎日新聞の「働くナビ」欄が掲載されました。
その重要な課題とは、改正労働基準法への対応です。
毎日新聞の記事を引用し、改正の内容を確認していきたいと思います。引用部分は青で表記します。
働くナビ：改正労働基準法施行で長時間残業はなくなるの？
毎日新聞 ２００９年１２月７日
http://mainichi.jp/life/job/navi/news/20091207ddm013100036000c.html
◇残業代上昇し歯止めに 労使協定締結が条件／下請けにしわ寄せ、懸念も
（中略）
■制度の概要
労基法は１日８時間、週４０時間を超えて働いた分を残業と位置づけ、現在は残業に対し、一律２５％を割り増した賃金を支払うよう定めている。しかし、中央労働委員会の調査によると、大企業の３社に１社は月に１００時間以上の残業をしている社員がいる。長時間労働は過労死や過労自殺を招いており、政府は法改正で長時間の残業代に罰金の要素を加え、企業による「働かせ過ぎ」にブレーキをかけることにした。
改正労基法の最大の変更点は、残業代の割増率の引き上げだ。従業員３００人超の大企業には残業が月に６０時間を超えた分について、割増賃金率を５０％以上とするよう労使間で協定を結ぶことを義務づけた。割増賃金の一部を、有給休暇に振り替えることも可能としている。
一方、３００人以下の中小企業には、残業が月４５時間超なら２５％超の割増率とする努力義務規定を設けた。大企業にも、残業が４５時間超～６０時間以内なら２５％超の割増率とする同様の規定がある。企業規模を問わず、残業時間が４５時間以下なら割増率は従来通り２５％で据え置かれる。
このほか、年次有給休暇を従来の日単位ではなく、１年間に５日（所定労働時間が１日８時間なら計４０時間）を限度に、時間単位で取得できるようになる。「子どもの保育所への送り迎えの時間が欲しい」といった声に応えたものだ。
（中略）
■企業側の準備状況は
この基準をベースに、各企業では協定締結に向けた準備が進んでいる。連合によると、私鉄総連、基幹労連、自動車総連では、１０月ごろから労使交渉が本格化している。
基幹労連によると、１１月１８日には他業種に先行し、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩなど大手６組合が会社と妥結した。平日の残業代割増率はこれまで６社とも一律３０％だったが、６０時間を超えた分に関しては、法律に従い、６組合とも２０％プラスの一律５０％とした。休日は一律３５％だったが、３社は５０％に、もう３社では５５％にアップされた。
長引く不況で、製造業を中心に残業時間は減少傾向にある。連合の勝尾文三労働条件局長は「景気が回復して生産が増えた時には、残業時間を増やさず雇用の新規創出に取り組んでほしい」と話す。
改正労基法施行によって、工場などでの生産量が増えても、残業代が高いだけに会社側は正社員には残業をさせにくくなるとみられる。その分「下請けの中小企業にしわ寄せが行きかねない」（別の労組関係者）との懸念もある。【佐藤丈一】
当組合では春闘での要求として時間外手当割増率アップを要求するつもりなのですが、連合系の組合は早くも交渉を開始しているのですね。
この改正は長時間残業をさせている企業に対するペナルティ的な意味合いがあり、政府はそれによって残業時間を削減させる効果を狙っている訳ですが、効果を発揮させるためにはもう一つ重要な対策が必要なのではないかと思います。
そのもう一つの重要な対策とは、サービス残業に対する規制の強化です。
そもそもサービス残業は賃金の不払いであり、企業による違法な行為なのですが、あらゆる業種でそれがまかり通ってしまっているという現状があります。この違法行為を行なっている企業を労働基準監督署がきちんと指導し、指導に従わない企業に対しては何らかの罰則を与えるという仕組みを確立しない限り、いくら時間外労働に対する割増率を上げてもますます企業は不払い賃金を増やすだけということになってしまう恐れがあります。
割増率のアップは一定の前進ではありますが、人間らしい働き方を確立するためには時間外労働そのものを減らしていく必要があります。そのためはサービス残業の根絶のための対策を打ち出すべきだと思います。
以下、「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供です。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/139123
北九州ホームレス支援機構炊き出し＆屋外相談会 12/11 福岡
18時-22時 小倉北区城内の勝山公園（中央図書館横）
福岡県弁護士会北九州部会＝０９３（５６１）０３６０
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20091206/CK2009120602000103.html
派遣村年末相談会-12/12-13 東京都府中市
、府中市府中町一の府中グリーンプラザの講習室
おにぎりや豚汁などを提供する炊き出しも
問い合わせは松野さん＝（電）０９０（３０８５）７５５７
http://akikoy.at.webry.info/200911/article_24.html
12/13 第４回 あおぞら無料相談会 佐賀市
◆日時 １２月１３日（日） 午前１０時～午後３時
◆場所 佐賀市役所南公園
◆内容 労働相談、生活相談、医療・健康相談 などに、専門の弁護士やスタッフがボランティアで対応します。炊き出しも行う予定です。
反貧困ネットワーク埼玉からの情報です。
年末大相談会
１２月２３日（水） １０：００～１９：００
大宮ソニックシティ地下１階 第２・第３展示室（案内係がいます）
法律相談・労働相談・健康相談・生活相談など
こちらもよろしくお願いします。８月３１日から福岡高裁で控訴審が始まりました。
緊急報告「爪ケアを考える北九州の会」からのアピール