「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供です。
http://www.pref.ehime.jp/tiroui/roudousoudan.htm
7月から月に2回無料労働相談 9/11、25 10/9、23
愛媛県労働委員会 先着3名
電話 ０８９（９１２）２９９６
対象は個人の労働者など
【「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ 推薦】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090827/kng0908271209001-n1.htm
9/10-12 「働く人の電話相談室」開設 日本産業カウンセラー協会
午前１０時～午後１０時 ０１２０-５８３３５８ 全国共通
http://wbs-news.net/article/31370564.html
9/21 和歌山なんでも相談村 カレー炊き出しも 和歌山城の西の丸広場
生きるための「なんでも相談村」実行委員会事務局 ０７３－４３６－３５２0
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d09/kaikoyatoidomesyuutyuusoudankai.html
9/30 （水）「解雇・雇止め集中相談会」 福岡 北九州 筑後 筑豊
無料・弁護士相談有り 予約不要 ９時～２０時 労働者支援事務所
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=29383&categoryid=1
10/4 「第２回豊橋１日派遣村相談会」 ポルトガル語やスペイン語通訳も
豊橋公園（雨天 市民センターカリオンビル）
問い合せ 本部事務局の佐野さん＝電話０５３２（５２）１５１１
よるの黒茶様からも情報をいただきました。
守谷 反貧困・派遣村 かけこみ大相談会
茨城県守谷市
9月27日（日）10-15時
守谷駅中央東口前・明治神宮裏の公園
生活・労働相談（健康相談も）
ポルトガル語対応あり
後援：守谷市
主催：反貧困・かけこみ大相談会実行委員会
連絡先：県南ローカルユニオン内（谷口まで）
029-838-5930
こちらもよろしくお願いします。８月３１日から福岡高裁で控訴審が始まりました。
緊急報告「爪ケアを考える北九州の会」からのアピール
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10310539150.html
本日から２日間、 埼労連第２１回定期大会が行なわれており、私も県医労連の代議員として出席しています。
今日は、第１日目の主な内容についてご報告したいと思います。
まず、埼労連の原富議長の開会のあいさつでは、今回の大会が２つの意味で歴史的な大会であるということが語られました。
第一は、総選挙によって政治が変わるという点です。財界による「トリクルダウン」に頼るのではなく、国民・労働者へ直接支援が行なわれるようになり、非正規、不安定就労の労働者の待遇底上げの運動を続けてきた私たちの要求が実現することが期待されます。最低賃金の引き上げ、自治体非正規職員の時給引き上げ、公契約条例の制定などです。また、社会保障費拡充の運動も、政治へ影響を与え始めています。国民、労働者を主人公とした政治の流れが生まれつつあります。
第二は、結成２０周年の節目の年であるという点です。結成時８万６０００人だった埼労連は、現在１２万人に達しています。組織拡大の取り組みにより昨年までは３年連続で増勢が続き、本年はやや減少しましたが主要組合では増勢傾向が続いています。埼玉ユニオンも拡大しています。組織拡大には地域労連からも積極的な協力が行なわれています。
以上のことを踏まえて、新しい社会をつくり出して行く展望を持って今後も活動していくことが呼びかけられました。
続いて、来賓からのあいさつと議案の提案がありましたが、長くなりますのでそれは割愛いたします。
討論での特徴的な発言を箇条書きでご紹介したいと思います。
・「子どもの貧困」の問題の解決のため、高校の無料化、給付型奨学金など、教育格差の是正が必要。そのため、７０の自治体訪問、署名活動などを行なっている。
・旧政権において出された人事院勧告は、県職員、県の教職員にも大きく影響する。人員削減、賃金据え置きが行なわれようとしている。県人事委員会は１ヶ月早い勧告を出すということであり、運動は２ヶ月早める必要がある。賃金の適正支給を求めていく。
・昨年９月１１日は後期高齢者医療制度の不服審査を提出したが、今年は政権交代により廃止となる見込みがある。最低保障年金の早期確立も求められている。１０月１５日には日比谷野外音楽堂で「年金者一揆」を行なう予定である。
・後期高齢者医療制度は土建国保にも悪影響を与えている。廃止が望ましいが、その後健康保険一元化によって、給付の引き下げが行なわれてはならない。
・社会保障の財源には、消費税に頼らないものが必要。
・ハッピースマイルの倒産は新たな保育の仕組みの欠陥を露にした。待機児童の問題も重大である。
・障害者自立支援法を憲法違反として提訴する取り組みが全国で行なわれている。原告は、同法によって就労移行事業を利用すると給料よりも高い自己負担を強いられることになり、そのうえ期限は２年間に限られているので、障害者の一般就業を困難にしており、かえって自立を阻害する制度であることを訴えている。
・障害者福祉の現場では安定した収入が確保できず、交付金制度がつくられたが事業主の申請手続きが必要である。
・高校では学力格差と経済格差がリンクしている。困難高で１００名のアンケート調査を行なったところ、７０％の学生がアルバイトをしており、５０％が午後６時から１０時まで働いていることがわかった。２０％が家に２万円入れており、その他には学費、教材費、就学旅行費用、朝食代、携帯料金などに使っている。１２時以降に就寝するものが９０％、午前２時、３時に寝ているものが２０％いる。経済的問題が高校生へしわ寄せしている。生活保護の家庭からの相談も増えている。高校生自身もアンケート調査を行ない、授業料無償化を求めるデモ、集会を行なっている。
・私学に学ぶ高校生も経済難で学費の負担が苦しく、中途退学するものも出ている。私学運営費の切り下げにより、私学は生き残りをかけて進学校化し、特別進学コースに優秀な学生を集めて学校の宣伝のために進学実績を挙げることが追究されている。埼玉県は私学運営費が最下位である。
・学力テストは無駄遣い。止めるべき。生活習慣について書かせる項目もあるが、教師には既にわかっていることである。大阪の調査では、成績と生活状況が一致することがわかっている。条件整備の方が重要。
・道徳教育は「上からの押し付け」であることが問題。
・千葉県野田市では公契約条例が実現する見込み。公契約に携わる労働者の労働条件を守る取り組みが必要。
・賃金実態調査によって、賃金の減少、仕事の減少、請負単価の引き下げが明らかに。単価の上昇、労働条件の改善の交渉が必要。
・女性部では毎月の署名活動に取り組んでいる。女性差別撤廃委員会では、固定的役割意識、仕事と家庭の両立困難、女性のキャリア形成の困難が指摘されている。貧困と格差、非正規切り、育休切り、保育所の不足が問題。６月に育児・介護休業法が改正されたが、法律が変わってもなかなか実態は改善しない。女性部では雇用均等室との懇談、県要請行動なども行なっている。
・青年委員会では、規約改定によって新たな組合の青年が加わっている。昨年の青年大集会には３００名で参加し、本年の７月５日の仕事まつりは体験型のイベントとして１５００人が参加した。
・組織拡大には職場の生の声を集めることが重要。「聞かせてカード」を活用。対象者を広げ、学習を力にして活動に確信を持ち、役員まかせではなく全員参加型の活動として取り組んでいる。
・総選挙では最高裁判所判事の国民審査も行なわれたが、情報が行き渡らず、無記入で投票する人が多い。それでは信任になってしまう。詳細な資料を出させることを要求する必要がある。
・労働組合の働きかけにより、タクシー台数の再規制の法律が成立。
１日目については以上です。２日目も引き続き討論が行なわれる予定です。