「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供です。
http://www.pref.ehime.jp/tiroui/roudousoudan.htm
7月から月に2回無料労働相談 9/11、25 10/9、23
愛媛県労働委員会 先着3名
電話 ０８９（９１２）２９９６
対象は個人の労働者など
【「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ 推薦】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090827/kng0908271209001-n1.htm
9/10-12 「働く人の電話相談室」開設 日本産業カウンセラー協会
午前１０時～午後１０時 ０１２０-５８３３５８ 全国共通
http://wbs-news.net/article/31370564.html
9/21 和歌山なんでも相談村 カレー炊き出しも 和歌山城の西の丸広場
生きるための「なんでも相談村」実行委員会事務局 ０７３－４３６－３５２0
こちらもよろしくお願いします。
緊急報告「爪ケアを考える北九州の会」からのアピール
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10310539150.html
さて。失業率が増加し、雇用保険も有効に機能せず、第２のセーフティーネットでも不十分となれば、当然生活保護受給者が増加します。生活保護行政の問題点は以前からいろいろと指摘されてきていますが、今は問題点がどうのという以前に、担当者の人員不足が深刻となっている状態です。
そういった状態について、要点を押さえて伝えている記事が「連合通信・隔日版」に掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。引用部分は青で表記します。
増員阻む「定数削減」の壁
生活保護のケースワーカー
国庫負担増も緊急課題
連合通信・隔日版 ２００９年８月２２日付 Ｎｏ．８２２７ ｐ１１～１２
「派遣切り」などによって職や住まいを失う人が増えるなか、生活保護申請が急増し各地の福祉事務所からは悲鳴があがっている。申請数の増加に見合ったケースワーカーの増員が求められているが、追いついていないのが現状だ。正規職員の配置でなく非常勤職員の増員でしのいでいるケースもある。その一方で、申請者を追い返す「水際作戦」は後を絶たない。
よりよい生活保護制度を実現するためには何が必要なのだろうか。
地方財政を圧迫
生活保護にかかる費用は国と地方自治体で分担しているが、このうち生活保護受給者に渡される保護費については七五％が国庫負担金で、残りの二五％を自治体が負担している。一九八四年までは国が八〇％を負担しており、今は引き下げられたままである。
申請数の急増は、ただでさえ苦しい地方財政をさらに圧迫する。生活保護法の改正案を発表している日本弁護士連合会（日弁連）は、国が一〇〇％負担するよう主張している。
しかも、ケースワーカーの人件費はすべて自治体持ち。本来、国民の生存権を守るのは国の責任であり、人件費も含めて国が負担すべきと言える。
背景には公務員減らし
自治体の負担分については、不足分を国が地方交付税として支給している。ただし、交付税は国庫負担金と違い、使い道が限定されていない。仮に人件費が国から支払われても、それがケースワーカーの増員にあてられる保証はないわけだ。
人員増を阻んでいるのはこれだけではない。国の地方公務員削減方針が自治体に重くのしかかる。
国は二〇〇六年の行革推進法で地方公務員を五年間で四・六％減らすことを打ち出し、「骨太方針二〇〇六」ではそれが五・七％へと拡大された。
この方針のもとで、自治体は職員を減らさざるをえない。また、生活保護のケースワーカーを増員しようとすれば、他の福祉職を含め、他分野の職員を減らさなければならない。
国による定員・人件費削減攻撃は、「物件費」として計上されている非常勤職員が増やされる背景にもなっている。
多忙解消も急務
現場のケースワーカーにとっては人員を増やし、増大する仕事量を改善することが緊急の課題だ。
一人のケースワーカーが受け持つ担当世帯は八十件が標準とされているが、申請数が急増している現在、一人で百件以上受け持っていることも珍しくない。
違法な水際作戦をなくし、自立支援に向けた丁寧な対応を保障するためには、一人当たりの受け持ち件数を減らすことや、「標準」数を法的拘束力のある法定数にすることなども求められている。
まず、生活保護行政における国庫負担と自治体負担の割合を知りたいと思っていましたので、この記事で知ることができてよかったです。やはり、国庫負担が引き下げられた経過があったのですね。生活保護が憲法２５条の実現のためにある制度であり、憲法２５条第２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に務めなければならない」と規定されている以上、１００％国庫負担で制度を維持することが求められて当然でしょう。
この、１００％国庫負担が実現すれば、自治体における生活保護費抑制がいくらか改まるのではないでしょうか？
国による地方公務員の定数・人件費削減の方針は、私たち住民が受ける行政サービスの縮小・不足につながりますし、地方における「官製ワーキングプア」を増大させていることも認識すべきです。公務員を減らし、公務員の人件費を削減すれば社会がよくなるかのような言説にだまされてはいけません。減らされても生活に困る訳ではない上層部の給与を減らすことは必要かもしれませんが、そも前に、現場で働いている人たちの給与を減らしたり、人員を減らしたり、ワーキングプア化させることを認めれば、それは行政サービスの縮小・不足という形で私たちに跳ね返ってくるのです。
生活保護のケースワーカーが受け持っている世帯数は、百二十件とも百三十件とも聞いたことがあります。それほど多くの世帯を受け持っていては、自立に向けたきめ細かい支援などできるはずがありません。それはつまり、生活保護の支給額が減らずにどんどん増えていくことにもなり、実は財政負担を拡大することになります。ケースワーカーの担当世帯数を適切な水準に保ち、自立に向けた支援が行き届くようにした方が、生活保護が脱せられる世帯が増え、長い目でみればかえって財政負担を減らすことになるのではないでしょうか？
公務員減らし、公務員の人件費削減が、一般の国民の利益につながるという単純化された図式に捉われることなく、必要な行政機能については充実させることを求めたいと思います。