諸団体の北朝鮮核実験抗議声明(連合通信・隔日版より) | 労働組合ってなにするところ?

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2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

まず、お知らせです。
派遣村マニュアルが下記URLからダウンロードできます。


東京 春の派遣村アクション
派遣村実行委員会パンフレット「あたたかい春を迎えるためのマニュアル」

http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/hakenmura/hakenmura.pamphlet09haru.html


埼玉の「過労死・過労自殺110番」は、下記の日程で行なわれます。


過労死・過労自殺110番  埼玉

 2009年6月20日(土)午前10時~午後3時

 電話:048-862-0330(当日のみ)

 主催:埼玉過労死問題弁護団 働くもののいのちと健康を守る埼玉センター



「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供で、次のような相談活動もあります。


http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/kochi/090528/kch0905280246001-n1.htm

6/6 四国生活保護支援電話相談


http://homepage1.nifty.com/rouben/top.htm

6/6 日本労働弁護団 全国一斉労働トラブルホットライン



さて。ソマリア問題の方に集中していたので疎かになってしまっていましたが、北朝鮮の核実験についても労働組合や平和団体が抗議声明を出しています。「連合通信・隔日版」の2009年5月28日付No.8195に、それらがまとめられていましたのでご紹介したいと思います。転載部分は青で表記します。



連合通信・隔日版  2009年5月28日 No.8195 p13


安全への重大な挑戦

 北朝鮮核実験で連合声明


 連合は五月二十五日、北朝鮮による地下核実験に断固抗議する古賀伸明事務局長の談話を発表した。「今年四月に強行された弾道ミサイル発射とあわせ、わが国をはじめ近隣諸国の安全に対する重大な挑戦であり、断じて容認することはできない」と述べ、核開発計画の放棄などをめぐる六カ国会議への復帰をもとめた。日本政府に対しては、国連と連携して厳格な措置をとることを要請した。


核実験、正当化できず

 全労連も抗議声明


 全労連は五月二十五日、北朝鮮の地下核実験に強く抗議する小田川義和事務局長の談話を発表した。「強行路線をエスカレートさせることで交渉を有利に運ぼうとする北朝鮮の塩性は許されず、今回の核実験も何をもっても正当化することはできない」と批判。日本政府に対しては、「挑発的行動を利用して軍事的対応を強め、制裁強化を主張することは外交・話し合いによる解決の障害物にしかならない」として、冷静な対応を求めた。


核兵器保持許されない

 日本被団協が怒りの声明


 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は五月二十五日、北朝鮮による地下核実験について、「われわれ原爆被害者はいかなる理由があろうとも、核兵器を国の安全を保持する兵器として選択することを許すことはできない」と強く抗議する声明を発表した。声明は「核兵器のない世界」を提案したオバマ米大統領発言にもふれ、「この時期の核実験は、時の流れに逆行する」と指摘した。


世界の努力に逆行

 各団体から抗議相次ぐ


 北朝鮮の核実験をめぐって、日本平和委員会は「核兵器は廃絶の世界規模の努力に逆行する暴挙」、全日本民医連は「世界の歴史に逆行する行為」と批判する声明をそれぞれ発表した。



全労連の小田川事務局長の談話はこちらで読めます。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090526_01.html


全日本民医連(全日本民主医療機関連合会)の抗議声明はこちらで読めます。

http://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2009/090526-02.html



これらの抗議声明は、”北朝鮮が”核実験を行なったから出されたのではないということが肝要です。

”何をするかわからない危ない国が核実験を行なったから、特別に抗議する”、ということではないのです。

核実験に対してこれらの団体が抗議するのは、核兵器が大量殺戮兵器であるというだけでなく、放射線被曝による被害を空間的にも時間的にも広範囲にもたらし、多くの人を長く苦しめ、次世代にも被害を及ぼす兵器だからです。核実験は何処の国が行なったから許されないというものではなく、核兵器はコントロールされていれば所有していても問題ないというものでもありません。核兵器の廃絶こそが最終的な目標です。


2010年には核不拡散条約(NPT)の再検討会議が行なわれます。

NPTを核の寡占を目的とする勢力に利用させることなく、2000年の再検討会議においてアメリカ、ロシアなどの核保有5カ国が受け入れた核兵器廃絶の「明確な約束」を実現するため活用するため、多くの団体が取り組みを行なっています。

まずは、署名活動から知っていただければと思います。

主旨にご賛同いただけるようでしたらご協力お願いします。


核兵器のない世界のために  2010年NPT再検討会議に向けて

http://www.antiatom.org/sig/2010/index.html