毎日新聞で記者会見の記事が見つからなかったのでネット上で探してみましたら、東京新聞で見つかりました。３月、年度末に向けて、大量クビ切りが懸念される中、市民団体や労働組合の手で何とかしようという取り組みが広がっています。引用部分は青で表記します。
日比谷から全国５カ所へ 広がる派遣村
東京新聞 ２００９年２月２８日７時１５分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022890071008.html
職と住居を失った人の生活支援のため、昨年大みそかに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」と似た試みが全国に広がっている。非正規労働者の失業者は厚生労働省の調査で、三月末までの半年間に約十五万八千人に達する。失業のピークとされる三月には、全国五カ所で“派遣村”が企画される。各地の主催者は「生活保護と自立支援のためのシェルター（緊急避難施設）が必要だ」と行政に支援を求めている。 （菊谷隆文）
多くの企業が決算を迎える三月は労働者の新たな大量解雇が予想される。このため、各地の派遣村は中旬から下旬にかけ、仙台市、さいたま市、浜松市、愛知県岡崎市、大阪市で開かれる。公園や公共施設などを会場に、炊き出しや生活労働相談のほか、仙台市以外では宿泊施設のあっせんも行う予定。京都市では生活相談会を開催。鹿児島市でも今後、準備を進める予定という。
各地の主催者グループの弁護士らは二十七日、生活保護の積極活用を求める要望書を舛添要一厚労相に提出。記者会見で「各地のシェルターは路上生活者らで常時満室。増設が必要だ」と訴えた。東京の派遣村の名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士は「もともと派遣村は全国に必要だと考えており、自発的に広がっているのは喜ばしい」と話した。
東京の派遣村には約五百人の失業者やホームレスらと多数のボランティアが参加。炊き出しや生活・就職相談を行い、大半の人が生活保護を受けるなどして住居を確保。職探しをしている。
実行委員会は厚労省に「派遣切り」で空いた企業の寮などを活用し、相談窓口を併設したシェルターの増設を要望しているが、全国的な取り組みは実現していない。
派遣村の村長を務めた「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「事態が深刻化する三月に行政がこのまま無策であれば、派遣村の教訓が生かされておらず、政府や行政に国民生活を守る力がないということだ」と強調した。
■きょうホットライン開設派遣法改正連絡会
全国コミュニティ・ユニオン連合会などでつくる「派遣法改正連絡会」は２８日と３月１日の２日間、「派遣切りホットライン」を全国に開設し、製造業などで雇い止めされた元派遣労働者や元期間工らを対象に電話相談を行う。同ホットラインは昨年１１月以来、２度目。
時間はいずれも午前１０時から午後８時まで。首都圏の相談電話は東京が０３（５３７１）５２０２、（５３０４）１２５３、茨城（３月１日のみ）が０２９（８２７）０９６６。また、全労連などは２８日午後１－４時、池袋、新宿、渋谷の各駅前で街頭相談を行う。詳しくは東京社保協＝フリーダイヤル（０１２０）９７８１５６＝へ。
（東京新聞）
全国５カ所の取り組みの名称と日程、連絡先については地図で示されているのですが、情報部分だけ抜き出して書いておきます。
仙台 反貧困市民フェスタ ３月１５日
連絡先：反貧困みやぎネットワーク ０２２－２６２－１９０１
さいたま 反貧困・駆け込み大相談会 ３月２１日～２４日
連絡先：ＮＰＯほっとポット事務局 ０４８－７９３－５１６０
大阪 反貧困・春の大相談会 ３月２１日～２４日
連絡先：反貧困ネットワーク大阪事務局 ０６－６３６１－１１４３
愛知・岡崎 反貧困・愛知三河なんでも相談会 ３月２１日～２２日（予定）
連絡先：愛知派遣村実行委員会 ０５２－９１６－５０８０
浜松 トドムンド浜松派遣村 ３月２９日～３０日
連絡先：生活保護支援ネットワーク静岡 ０５４－６３６－８６１１
埼玉県さいたま市での取り組みについては、私もボランティア参加する予定ですので詳しいことが決まりましたらまたお知らせします。場所については、ＪＲ大宮駅西口にある大宮ソニックシティ横の公園を予定しているそうです。
他にもまた情報が入り次第お知らせします。