先日、鈴木財務相が次のように述べましたね、、。
「収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ」
これは、例の自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、22日の衆議院予算委員会の席で発言されたコメントです。
ところで、憲法で定められた「納税の義務」というやつですが、、
日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」となっているはずなのですが、、
つまり国会議員は日本国民ではないということなのでしょうか？？
私の認識では、議員は選挙で選ばれた国民の代表であり、やっぱり納税義務はあると思うのですが、、
もし議員の判断で納税可否を決めていいということですと、その議員を選んだ国民も同様の取り扱いで良しということになりますね。。
今後は一般国民も確定申告せずでOKという論理で、合ってますかね、、。
つい先日、会社設立10年目ということで、再登記が必要ということで、法務局に行ってきました。
まだ確定申告前の時期でしたのでガラガラでしたが、、
税務署も入っているので、そろそろ満員御礼となっているはずですね、、。
ほとんどの国民は真面目に納税しています。会社員の場合は天引きされますので、問答無用で納めます。
国会議員は個人の判断という今回の鈴木財務相コメントは、驚くばかりの発言で、耳を疑いました。
これは、江戸時代の農民一揆と同様、もはや権力と戦う時期が来たということではないでしょうか？
大手企業では、内部告発が続いていますが、今年は米国大統領選もあり、色々と物議が起こりそうな1年となりそうです。
ありがとうございました。