先日、衝撃的なニュースに目を疑いました・・
以下 5/1 Yahooニュースより
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政府は、家事支援サービスやベビーシッターの普及を後押しするため、利用者への税制優遇制度を新設する方向で調整に入った。共働き世帯などの経済的負担を和らげ、家庭と仕事の両立を下支えする狙いがある。年末にまとめる政府・与党の税制改正大綱に具体策を盛り込む方向だ。「税負担の軽減」は、利用代金の一部を納税額から差し引く税額控除などの手法が想定される。
いや驚きました。先日も専業主婦年金（3号）の廃止というニュースがありましたが、ここのところの政府方針は、家事育児を外注させ、共働きを強制する社会に舵を切ったのだと思います。
再びYahooニュースより
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共働き世帯では、家事や育児の負担が今なお女性に集中し、離職などの弊害を招いている。２０２７年に予定する家事支援サービスの国家資格創設と合わせ、国主導でサービス普及に力を入れることで、女性の働きにくさ解消を目指す。
勿論こうした制度を歓迎する家庭もあるのでしょう。
しかし子育て期間とはあっという間です。人生で一番充実した期間とも言えます。
子供と過ごすかけがえのない時間は戻りません。仕事やキャリアが大事なのは分かるのですが、子供との時間をもっと大事にした方が良いと思います。
自分が小さな子供だった頃を思い出してみてください。鍵っ子だった人、お母さんが家にいた人色々だと思います。
でもやっぱり遊び疲れて家に帰ったときに、お母さんが居た方が安心できて良かったじゃないですか？
時代が違う？
いいえ、これは普遍的なことだと思いますよ。もう一度よく考えてみてください。
一時的に子育てなどで離職しても、再び就業できるように政府が後押しすれば良いだけじゃないですか？
違います？
三原じゅん子・こども家庭庁元政策担当大臣が以下のように質疑しています。
「こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔。こども大綱の制定や加速化プランを含む、こども未来戦略の策定、子ども子育て支援法の改正、子ども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子どもへの対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、1つ1つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。」
しかし少子化は止まらず、年間の出生数は69万人を下回ることになりました。しかしこども家庭庁の年間予算は4.8兆円→7.5兆円にまで増額されています。民間では成果の無い場合は予算カットされますが、全くおかしい事だと思います。
こんなニュースもありました。
4/28Yahooニュースより
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財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族化や共働き世帯の増加による負担の不公平感を解消する方策として、「扶養する人の分の保険料を多く払ってもらう」（政府関係者）などの案が浮上している。
これも大変大きな制度改革です。なにせ扶養家族という概念を無くすということですよ！
子育て終えた団塊世代以降はあまり関係ないかもしれませんが、若者世代には大いに影響のある制度変更になります。
いずれにしても大幅増税になるわけで、こども家庭庁が掲げる「こどもまんなか社会」ではなく、真逆の「こども産めない政策」に他ならないと思います。
こんな制度では、子供なんて授かったら大変な負担増になり、ひとつも良いことがないでしょう？
先の衆議院選挙で圧勝した高市総理率いる自民党政権。
もはややりたい放題のオンパレードで完全に暴走しているように見えます。
繰り返しますが、我々世代はあまり影響ありません。
問題はこれからの若者世代、結婚出産を控える世代です。
本当に可愛い赤ちゃんをベビーシッターに任せ、フルタイム共働きで個人ベースで社会保険料を支払い、扶養制度は廃止となる。
そんな社会を望みますか？
若い世代に問いたい。それがあなた達の望む社会なのですか？
