大和住銀投信投資顧問
門司総一郎投資戦略部長
東日本大震災は発生した昨年3月11日終値を前日上回り、達成感から売りが出たほか、配当落ちの影響も大きい。
しんきんアセットマネジメント投信運用部
藤本洋主任ファンドマネージャー
米国では雇用や個人消費に回復傾向が見られるものの、住宅関連統計や依然総じて低調で住宅市場については底ばいからまだ脱せられずにいる。
消費者信頼感指数の悪化については、ガソリン高の影響が出ている可能性があり、来月発表されるISM製造業景況指数なども注意深く見ていく必要がある。
ブルームバーグ・データ
日経平均ベースの配当権利落ち分は86円。
岡三証券
船津典彦投資戦略部長
日経平均が終値で配当落ち分を埋め、上昇トレンドの強さを確認できた。
SMBC日興証券エクイティ部
西広市部長
為替がやや円安・ドル高に傾いたことが、輸出関連株にとっっての支え。
さびた１０えん
大手輸出産業では為替設定が78円。それを考えれば大手ではなくとも日本の輸出産業の多くは70円台に設定されているのではないかと推測できる。
決算において80円をキープできることは自動的にプラス決算になり少なくとも現物株は持っていたいところである。