65歳完全雇用
２０２５年４月より老齢年金の支給が６５歳開始になります。これに伴い１９６１年（昭和３６年）４月２日生まれ以降の希望するすべての人を６５歳まで雇用することが義務付けられます。（男性の場合、女性は５年遅れ）
１．６５歳完全雇用の賃金カーブ
６５歳完全雇用の賃金カーブには「全社員統一型」と「高齢者分離型」があります。「全社員統一型」は採用から６５歳まで連続した賃金カーブを描きますが、高齢者分離型は６０歳賃金が大幅にダウンする形になります。
現状多くの企業で行われている「高齢者分離型」の継続雇用（再雇用）制度で対応できますが、「６５歳まで雇用」義務化を一つの「機会」と捉えて高齢者のさらなる戦力化を目指し、「全社員統一型」の新しい継続雇用（再雇用）制度をお勧めします。
２．全社員統一型賃金カーブを勧める理由
① 高齢者分離型の再雇用制度の場合、その賃金に見合った再雇用者が行う特別な仕事を用意する必要があります。
再雇用者が少数の場合は必要な「特別の仕事」を用意できましたが、人数が増えると必要な「特別の仕事」だけでは足りなくなり、不必要な「特別の仕事」を用意することになります。
したがって、その分が総人件費の増加につながります。
② 高齢者分離型の再雇用制度の場合、６０歳より大幅な賃金ダウンになるためモチベーションの維持が難しく、本人だけでなく周りの人にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
③ したがって、６５歳完全雇用を実施するには高齢者分離型は好ましくないと考えられます。
④ 全員が６５歳まで勤務することを前提に設計した全社員統一型の賃金カーブにした場合、再雇用者のための特別な仕事を用意する必要がないため総人件費の増加にはなりません。
⑤ 今まで１８歳から６０歳までの社員で行っていた仕事を、１８歳から６５歳までの社員で行うようにするだけであり、特に余分な仕事が増えるわけではないので総人件費が増えないということになります。
⑥ ただし、平均年齢が上がるため平均賃金も引き上げられ人件費総額も増えるのではないかという心配があります。
これに対しては、平均年齢が上がっても人件費総額が増えない仕組みにすれば問題ありません。
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