10万円一律給付のお粗末
結局、「所得制限付きの18歳以下現金5万円+クーポン5万円支給」で決まったとのことである。
中途半端なしょぼい内容で手間は2倍かかると思っていたら、2倍では収まらないらしい。
5万円現金給付の事務費は300億円、クーポンでの給付にさらに約900億円かかるらしい。
トータルで1200億円、2倍どころか4倍である。
考えてみれば、クーポン券の印刷代や配布費用など余計な費用が掛かるのは当たり前である。
国民のためというよりは、印刷業者のための経済対策のようである。
どうしても現金支給がイヤなのであれば、該当者にマイナンバーカードを作って登録してもらい、マイナポイントを5万円分支給したらどうだろうか。
そうすれば印刷代も掛からないと思うのだが。
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