【創価学会】庶民の味方！？　馬鹿にするな！！【公明党】

  


物価が高騰しているなか、連立与党の 公明党 が 経済対策で持ち出した「提言」がなにかといえば、


「食料品などの購入に対するポイント還元」


で、対応するのだそうです……。


あほか。



公明党は、政府がまとめる経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方向で調整していることがFNNの取材でわかった。

明らかになった公明党の経済対策の提言では、特に食料品の価格高騰が家計の大きな負担になっていることから、食料品などを購入した際に、ポイント還元を受けることができるよう盛り込むこととなった。

「重点支援地方交付金」を増額して対応する方針で、このほか、給食費の負担抑制や、電気、ガス、ガソリン代への補助を、2024年3月まで延長することなども盛り込む方針。

また、所得税の減税と、低所得者世帯への現金給付も政府に提言する考え。





随分と人を虚仮にしたような提案でありますが、ポイント還元 ってのも マイナンバーカード(※マイナポイント) の事でしょうか！？



発行されたマイナンバーが、別人の個人情報に紐付けられているミスが発覚したり、

役所の窓口業務がブラック化して「大混乱」を招いた割に、いまいちメリットの感じない マイナンバーカード を、推進するつもりなのでしょうか！？


この様子だと 消費税引き下げ という発想は 公明党 にも無いようですね。



それに、所得税減税 と 低所得者世帯への現金給付 を掲げている 公明党 の政策について、

創価学会 の皆様は、選挙の際に、


「公明党は、庶民の味方なんやで～！　比例区は『公明党』に入れてや～！」


と言って「フレンド票」獲得のため、政治活動に邁進するのだと思うのですが、


あほか。


生活が苦しい家庭(※収入の低い家庭) というのは、言うほど 所得税 を支払っておりません。


年収600万円以上 になると、課税所得 が年収の半分を上回りはじめますけど、

国税庁が発表した「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、令和3年の平均年収は 443万円 だそうです。


あくまで全国平均であり、地方だと それを下回る額となる場合もあります。


大体、課税所得の 5％ くらいで済む世帯の税金を下げたとしても、驚くほどの成果は出ないでしょうし、

国民も、自分の生活が良くなったという実感も得られないでしょう。



所得税を減税したら、課税所得や税率の高い お金持ち は喜ぶかもしれませんけど、

そうなれば「バラマキ」に必要となる財源は何処から確保するつもりなのでしょうかね(笑)？


そんなことよりも、内需を拡大し、経済を活性化 するためには、

先ず最初に下げるべきなのは「消費税」だと思いませんか？


お金の巡りが良くならない限り、税収 が上がるはずもありません。



 

 


以前にも申し上げた通り、

私は「庶民」という 言葉 が大嫌いです。


私自身は 無位無冠 の地方在住のサラリーマンであり、

先祖は名字帯刀を許されていたとはいえ、経済的に見れば、ありふれた「平民」の生活水準であります。


それでも「庶民」と言われるのは 無知蒙昧・無責任 な存在にカテゴライズされているようで屈辱的です。




そもそも、政治家 や 評論家、

宗教団体の代表 など、明らかに庶民に見えない「庶民派」「庶民の味方」が、

自身の人気取りのために、底辺の論理に迎合するのが一番反吐が出ます。


「我こそは庶民の味方！ 君達は、財務さえしてくれさえいれば、別に苦労して賢くなる必要なんか無いんだよ。ビバ庶民！」


国民を

舐めるな！！