盛山文部科学相は１２日の宗教法人審議会（文科相の諮問機関）で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。高額献金被害などのトラブルを巡り、元信者らの証言などを精査した結果、教団の活動に法令違反があり、解散を求めるべきだと判断した。審議会も全会一致で「解散命令請求が相当」とした。１３日に請求する。
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民法上の不法行為を理由とした解散命令請求は初のケースとなる。盛山氏は審議会後の記者会見で、「１９８０年頃から長期間にわたって継続的に多額の損害を生じさせ、多くの人の生活の平穏を害した。家族関係が悪化するなど精神的な損害も相当甚大だ」と語った。宗教法人法に定める解散事由の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に加え、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」にも該当すると説明した。
過去に法令違反を理由にした解散命令はオウム真理教など２件で、いずれも幹部らによる刑事事件が根拠となった。旧統一教会は幹部による刑事事件は確認されておらず、政府は「組織性、悪質性、継続性」の３要件を満たせば、解散命令請求できるとの基準を設け、昨年１１月以降、同法に基づく質問権を行使するとともに、証拠集めを進めていた。
盛山氏は、過去の民事訴訟や和解した事案のほか、１７０人超の献金被害者への聞き取り調査などを合わせ、被害規模は計２０４億円（約１５５０人）に上ったことを明らかにした。全国的に画一的な方法で献金を集めていることから、「宗教法人の業務として行われている」と判断した。教団が信者らに法令順守を徹底させるとした２００９年の「コンプライアンス宣言」以降も不法行為が続いている実態も把握し、３要件に該当すると認定した。
岸田首相は盛山氏から報告を受けた後、首相官邸で記者団に対し、「宗教法人法に基づいて手続きを進め、客観的な事実に基づき厳正に判断した」と語った。
請求後は地裁が非公開で審理する。解散命令が確定すれば教団は宗教法人格を失い、任意団体として活動は継続できるが、税制上の優遇は受けられなくなる。
旧統一教会は１２日、「極めて残念であり、遺憾。偏った情報に基づいて政府がこのような重大な決断を下したことは痛恨の極みで、今後は裁判において私たちの法的な主張を行っていく」とする見解を発表した。
過去に、解散命令が出された宗教法人は、
・オウム真理教
・宗教法人 明覚寺
があります。
オウム は今更説明するまでもありませんが、
明覚寺は、昭和63年に 真言宗醍醐派 から独立した宗教法人であり、後に同教団の管長となる Y が、水子供養 のための仏像などを販売する会社を立ち上げたことにはじまり、霊感商法 による被害が消費者センターに寄せられ、解散命令が出された教団であります。
神社・寺院、教会 などの 伝統的な権威 と 文化財としての価値 を公認されているものと、
胡散臭い新興宗教(※ゴミ) との区別くらい、ちゃんとつけろ！！
