『超左翼おじさん』の提唱する「核抑止なき専守防衛」は、
日本をウクライナのような状況に追いやる可能性を高める危険なものでありました。
ウクライナは『ブタペスト覚書』に基づいて、米・英・露の三カ国によって安全が確保されることを前提に旧ソ連時代に配備されていた核兵器を全て廃絶しましたが、
結局は、クリミアやドンバス地域をロシアに奪われ、令和4年 (2022年) 2月24日に軍事侵攻される結果となってしまいました。
何がなんでも憲法9条を守ることと、共産党が連立政権に加わることしか視野にない、浮き足だった『本土決戦論』は、
日本の国力を過大評価した好戦的な思想と断ずるよりほかになく、
松竹伸幸氏もまた、新聞の社説に対して無慈悲な報復攻撃を繰り返す日本共産党中央委員会と同じで、イデオロギーや持論に自己陶酔して周りが見えなくなる残念な左翼の域を出ていなかったということになります。
共産党という組織や、共産党員がどのような考え方で行動するのかについて参考にするために読むなら『シン・日本共産党宣言』は、よくできた資料でありますが、
コミー[commie] と モスカーリ[моска́ль] の言うことは、眉に唾つけて聞いた方がよいと思いますよ(笑)。
どちらも、好戦的で約束を守らない点において共通していますから(笑)。
ウクライナと隣国モルドヴァの両当局は10日、ロシアのミサイルがモルドヴァ領空を通過してウクライナを攻撃していると発表した。
ウクライナ軍の高官はまた、ロシアのミサイルはルーマニア上空も通過したと主張。ルーマニアはこれを否定しているものの、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの主張を繰り返している。
ゼレンスキー氏は、一連のミサイル発射は北大西洋条約機構（NATO）への「挑戦」だと指摘している。ルーマニアはNATO加盟国。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は定例の記者説明で、この件についての質問をかわした。
ペスコフ氏はBBCの質問に対し、これは国防省の案件だと発言。国防省はまだ声明を出していない。
モルドヴァの国防省は、ミサイル通過を「侵犯」と呼び、駐モルドヴァ・ロシア大使に説明を求めた。モルドヴァではが昨年10月にもミサイルが上空を通過しており、その時にもロシア大使を呼び出している。
モルドヴァではこの日、内閣が総辞職。ミサイル通過は、政治的な混乱の中での出来事だった。
一方のルーマニアは、ロシアのミサイルが領空内に入り込んだことは「一切ない」と述べている。
しかしゼレンスキー氏はウクライナ軍の主張を強調し、ロシアのミサイルが「集団安全保障」に疑問を投げかけていると指摘した。
メッセージアプリ「テレグラム」への投稿でゼレンスキー氏は、この攻撃で「被害者」が出たと述べたが、詳細な数は明かさなかった。
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ウクライナ空軍によると、10日には71発のミサイルによる「大規模」な攻撃があったが、うち61発を撃墜したという。
ゼレンスキー氏の側近は、西側諸国にあらためて戦闘機の供与を要請するとともに、ウクライナへの新たな武器供与について「政治的なためらい」があると批判した。
ゼレンスキー氏は9日にブリュッセルを訪れ欧州連合（EU）加盟国に戦闘機の供与を訴えた。その前日には、同じ目的でイギリスを訪れ、リシ・スーナク首相とも会談している。
ウクライナは現在、6州のエネルギー施設が標的にされたため、停電に見舞われている。
当局によると、東部ハルキウ州だけで15万世帯が電気のない状態で暮らしており、7人が負傷したという。
爆発は首都キーウでも聞こえたが、市長によると負傷者はいない。市民は地下鉄駅構内に避難しており、学校の授業が行われた駅もあるという。
東部ハルキウや南部ザポリッジャの両州も攻撃されている。南部ミコライウ州の知事は、ミサイルの「波」が少なくとも3回あったと話した。
ロシアは今冬、ウクライナのエネルギー施設を繰り返し攻撃している。ウクライナの国営エネルギー企業は、10日の攻撃が14回目だと述べている。
一部の軍事アナリストらは、エネルギー施設への攻撃は戦争犯罪に当たると指摘しているが、ロシアは意図的な民間人への攻撃を否定している。
ウクライナのエネルギー関連の労働者はますます危険な仕事を強いられている。ラトヴィアのメディアはウクライナ高官の話として、昨年には98人が作業中に亡くなったと伝えた。
10日には、ウクライナ国営鉄道のオレクサンデル・カミシン社長が、空からの攻撃が始まるとともに、「鉄道には遅れが出始めるだろうが、決して運休にはしない。約束する。我々は覚悟を決めている」と、強気のツイートをした。
