今後の皇室のあり方を議論する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）は22日、第13回会合を開催した。減少する皇族数の確保策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子が養子縁組して皇籍に復帰する案の2案を軸とした最終答申を取りまとめ、岸田文雄首相に提出した。
答申は女性天皇や母方の血筋のみがつながる女系天皇などの皇位継承の仕組みは提起せず「皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題だ」と指摘した。
皇族数確保策では、女性皇族が結婚後も皇室に残る案を「皇室の歴史に整合的であり、公的活動の継続性等の観点から望ましい」、旧宮家の男系男子の皇族復帰案を「皇室存続のため男子を得なければならないとのプレッシャーの緩和につながる」などと利点を説明した。両案を実現するには皇室典範などの改正が必要となる。2案で皇族数を確保できない場合は、男系男子を「法律により直接」皇族に復帰させる案を検討するよう提起した。
女性皇族が皇室に残る案は「婚姻後も皇族の身分を保持する」とし、7月の中間報告の「皇族の身分を保持することを可能とする」との表現から強めた。
現行の皇室典範は女性皇族が一般男性と結婚した場合に皇室から離脱すると定め、10月には秋篠宮家の長女・小室眞子さんが皇籍離脱した。清家座長は記者会見で現在の女性皇族については「現制度の下で人生設計をお考えで、その意思は尊重されなければいけない」と述べ、対象は新制度創設後に生まれた女性皇族とすべきだとの考えを示した。
上皇さまの天皇退位を実現した2017年6月の皇室典範特例法成立時、国会は付帯決議で政府に対し、安定的な皇位継承や女性宮家創設についての検討を求めた。有識者会議はこの決議を受けて今年3月に発足し議論を続けてきた。
答申を受け取った首相は「大変バランスの取れた議論をしていただいた。報告書を国会に報告するとともに、しっかりと今後の対応を行ってまいりたい」と述べた。【高本耕太】
・女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子が養子縁組して皇籍に復帰する案を並立。
・天皇陛下 → 秋篠宮殿下 → 悠仁親王殿下 までの皇位継承順位は変更を加えない。皇位継承の問題は棚上げする。
・女性皇族の配偶者と子は皇族として扱わない。女性宮家は創設しない。
・女性皇族が結婚後も皇室に残るのは、新制度が創設以降に生まれた女性皇族が対象であり、
天皇陛下の長女の敬宮さま(※愛子内親王殿下)、秋篠宮さまの次女の佳子さま、寛仁親王の娘の彬子さま、瑶子さま、高円宮憲仁親王の長女の承子さまは、その対象外とする。
・第三の案として、法律により旧宮家の男系男子を直接皇族とする案もある。
『有識者会議』についても、
最初から、筋書き通りの『茶番劇』に過ぎなかったわけであります。
