分譲マンションの修繕積立金について近年高額化しているニュースです。
分譲マンション「修繕積立金」10年間で平均5割“負担増” それでも費用が足りず高額な一時金請求も…住民は受け入れるしかないのか？（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
以前マンション管理士の勉強をしていた時から疑問に思っていた事が現実化しています。
修繕積立金の積立方法については国土交通省のガイドラインには「均等積立方式」と「段階積立方式」が示されていますが、ほとんどのマンションが「段階積立方式」を採用している事から今回のような問題が顕在化していると言えます。
報道発表資料：「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び 「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の改定について<br>～「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」～ - 国土交通省
新築時の積立金は少なめに、徐々に引き上げていくという「段階積立方式」のリスクがこれだけ顕在化しているにもかかわらず、なぜ「均等積立方式」を原則とするルールに一本化しないのでしょうか？
新築不動産が売れなくなるという業界の利益を優先させる不条理なルールがまかり通っている事が理解できません。
現行のルールであれば購入後に生涯居住とする人にとっては困る話です。
現役時に何とか物件のローン返済が完了したとしても年金生活を中心とした生活となり収入が減った状態の中で今度は管理費と修繕積立金の負担で苦しむという二重苦の状態です。
正直言って「ババ抜き」を放置しているのと同様です。現在は不動産市場も好況であり、新築から５年～１０年程度で売って出ていく方であれば安い維持費と売却益を享受する事も可能でありますが、長期居住者や暦年数が経った時点で購入した居住者にとっては何のメリットもありません。
一般的にはマンションは建物の価格部分が大きいため、暦年数が経てば資産価値は下がります。一方で維持費（管理費、修繕積立金）は上がっていくため、残債以上の価格で売れなくなる事もあり、先ほどのような年金生活者の高齢者中心の世帯となれば維持費が払えなる居住者が増え、積立金不足や管理費不足によりスラム化していくという負のループに至っていきます。
中古マンションは「管理で買え！」とも言われています。
マンションの管理費や修繕積立金の積立額が十分であり、財務状態が良好なものであれば築古となっても高値を維持する事が可能です。初期購入者に対して少々負担をしてもらう事はさほど問題があるとは思えません。
消費税をゼロパーセントにする事よりも簡単な話かと思うのですが、これが国会やニュースでもほとんど取り上げられない事には国と不動産業界の癒着を感じざるを得ません。