ジャニーズ事務所の記者会見(2023/9/7)
みなさん、ごきげんよう。
本日、ジャニーズ事務所が記者会見がありました。
そこで、取り急ぎのものとはなりますが、わたくしなりの感想の様なものをお話しできればと思います。
まず、考えられる一番ダメな形になったと感じました。
これはXでも触れていた事なのですが、
特別チームとやらはジュリー氏の社長退任を求めていました。
これに対し、わたくしは「何かと交換」だと指摘しておりました。
次に、誰であれ、タレントからの社長起用では何も変わらないと考えております。
東山氏が社長に就任したことで、 「メリー氏の流れをくむ人物」かつ「ジャニー、メリー両氏の流れをくむ人物」が社長に就いたという事になります。
「同族経営からの脱却」などとも言われておりますが、「同類経営」となったという事です。
経営学的にも、同族経営は必ずしも悪いものではない事が分かっております。
また、この問題がなければ、むしろ、この流れは必要だったかと思われます。
で、今回の記者会見を受けた「当事者の会」の方の意見のネット記事からになります。
今回、社長となった東山氏ご自身にも、ジャニー氏と同様の疑惑が週刊誌でも取り上げられており、
当事者の方からも、それを踏まえたかのような失望のご意見がありました。
随分前の事で、そういう事務所だった影響を多分に受けていた事は分かります。
そういう「悪い教育」を受けたという観点では、所属タレントさんは全員、被害者です。
ただ、それは経営と言う観点からは別問題で、
「そういう人物を社長に選んだこと」は、ガバナンスの観点から問題ありだと言わざるを得ません。
これが「同族から同類になっただけ」という指摘の意味です。
また、東京海上日動が、ジャニーズ事務所とのCM契約の解除に動いたと報道がありました。
これに対し、「タレントには罪はない」と疑問の声も上がっている様ですが、
これは、日大のアメフト部の「たった5日の無期限活動停止」とその後の話を思い出していただきたいです。
わたくしは、CMに出ていたタレントさんに問題があったとは考えておりません。
ただ、「ガバナンスに問題ある企業との関係」に問題があると考えており、
東京海上日動の契約解除の動きも、自社の企業価値を守るためのご判断であると考えております。
これは、記事で当事者の会の方の「所属タレント起用続ければ「組織的な共犯者になると思う」」というお言葉通りの意味です。
フジテレビは既に「今後も起用宣言」を出している様ですね。
わたくしは、「国連が調査に入った」という情報の時点で、有料メルマガにて、
「国連は、ジャニーズ事務所とメディアを『一つの性犯罪組織』とみなしているのではないか?」と言っておりました。
もちろん、メディアが直接関わっているとは考えられないものの、メリー氏の手法、圧力やメディアの忖度など、極めて不適切な関係性。
これを、ジャニー氏による性犯罪行為への加功と見ております。
その上で、わたくしは、国連も特別チームとやらも「メリー氏への検証がなされていない事」でジュリー氏との交換があったのでは?と考える様になりました。
という事で、取り急ぎでまとまりがなくて申し訳ありませんが、以上の事から、
「同族経営」から「同類経営」になっただけ。
考えられる一番ダメな形になったと感じました。
ただ、これから、どの様に考えて行動するか?だとも考えておりますので、
日大やビッグモーター社の様な事にならぬ様、しっかりとやっていただければと思います。
では、今回もこの辺で。
さとう院さとう(さとう社会研究所・さとう心理コンサルティング)
『東山紀之は「当時の話を隠蔽」「保身のみに走っている」 当事者の会は「NO」突きつけ』(JCASTニュース、2023年9月7日)
ジャニーズ事務所が2023年9月7日に、創業者のジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題で記者会見を開いたことを受け、被害を訴える元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。
会社側が喜多川氏による性加害を認めて謝罪し、補償を表明する「3点セット」が実現したことについては評価する声も相次いだ。一方で、マネジメント経験のない東山紀之氏が社長に就任し、一連の事案を「うわさとして」聞いていたと述べるにとどめた点について批判が続出。メディアに限らず、所属タレントの起用を続ける企業は「組織的共犯者」で、ジャニーズ事務所は「解散すべき」とだとする声も出た。
「なぜいまだに『うわさでしか聞いたことがなかった』などという言葉が」...
東山氏は記者会見で、一連の性加害事案について、
(以下引用)
「うわさとしてはもちろん聞いていた。私自身は被害を受けたことがなく、受けている現場に立ち会ったこともない。先輩たち、後輩たちからも相談はなかった」
(以上引用)
などと述べていた。この点について「当事者の会」メンバーから批判が相次いだ。
ハヤシ氏(仮名)は「質疑応答を聞いていて、納得いかない部分も多々あった」と発言。東山氏について
(以下引用)
「全てを話していない、言えないような状況があるのだと思うが、それでは何の解決にはならない」
(以上引用)
(以下引用)
「なぜいまだに『うわさでしか聞いたことなかった』などという言葉が出てくるのか不思議でたまらない」
(以上引用)
などと発言の信ぴょう性を疑問視した。長渡康二氏は、
(以下引用)
「私たちは、それこそ命を削りながら、この場に立っている。それに合う会見ではなかったのかなと思う」
(以上引用)
と失望感を表明した。中村一也氏は、東山氏が「この場においても、当時の話を隠蔽されている」として、「そんな方が新社長、とても残念に思いました」と話した。
平本淳也代表は、東山氏に対して現時点で「攻撃的な姿勢をとるつもりはない」とする一方で、「納得いかないな、ちょっと気持ち悪い」面があったと指摘した。
所属タレント起用続ければ「組織的な共犯者になると思う」
「忍者」元メンバーの志賀泰伸氏は、東山氏の発言を「自身の保身のみに走っている意見」だと批判。東山氏は、一連の事案に関して寄せられた声を「全て黙殺してきた側」だと指摘した。さらに、タレントとして活躍してきた東山氏を社長に据えたことも疑問視した。
(以下引用)
「そもそも東山氏はタレントであり、経営者ではない」
(以上引用)
(以下引用)
「経営者のスキルを身につけるというのは、相当な年月がかかる。そんな甘いものでは僕はないと思う」
(以上引用)
質問に答える形で、事案を黙殺してきたメディアの責任にも言及。第三者委員会による検証と、所属タレントの起用自粛が必要だとした。
(以下引用)
「各局も第三者委員会を立ち上げて、なぜ、長期間にわたり黙殺してきたのか、誰がそうしてきたのか、何が起こっていたのか...、これはジャニーズ事務所と同様、調査して説明する責任と義務はあると思っている」
(以上引用)
(以下引用)
「特にテレビ局は、いまだにこういう問題がはっきりしている中で、ジャニーズ事務所のタレントを忖度(そんたく)して使い、利益を事務所が生んでいるという状況になっている。これは普通に考えたらありえないことだ」
(以上引用)
その上で、事案の検証と被害者への補償が完了次第、ジャニーズ事務所は解散すべきだと主張した。
(以下引用)
「人類史上、類を見ない問題が明らかになっている企業だ。せめて(起用を)自粛するとか、降板するとか、諸事情があると思うが、そういう対応、しかるべき対応はやっていただきたい。テレビ局、メディアの方も含めて、事務所もそうだが、黙殺してきた内容、原因を全部追及していただいて、被害者全ての方への謝罪であれ救済であれ補償をして、ジャニーズ事務所は解散すべきだと思う」
(以上引用)
起用し続けるスポンサーは「組織的な共犯者になると思う」とも説明し、
(以下引用)
「全世界から、犯罪者に加担している共犯者として思われても仕方がない」
(以上引用)
と話した。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)