日本国憲法上、「国と裁判官はグル」です（2023/9/27）

日本国憲法上、「国と裁判官はグル」です（2023/9/27）

みなさん、ごきげんよう。

今回はネット記事のご紹介と関係する日本国憲法と法律の説明です。

今回は、モリカケ事件の際、ソンタック佐川くんの元で自殺に追いやられた赤木俊夫さんの奥さま、赤木雅子さんが国を訴えている裁判に関するものです。

奥さまの仰る通り、大阪地裁は赤木さん殺害の共犯の様ですね。

後述しますが、裁判所を国民の手に取り戻さないと今後も裁判所に揉み消される事件が続くと思います。

赤木雅子さんには、殺人犯どもと戦い抜いて赤木俊夫さんの魂の慰みとして頂ければと思います。

さて、「国と裁判官はグルなのか？」についてです。

結論から述べますと、記事のタイトルの通り、「裁判官は国の下僕であり、国民の味方ではない」です。

最高裁判所が憲法判断において国民の基本的人権に否定的なのは有名な事ですし、

親子断絶も国策として行っていることは、指摘を続けております。

加えて、冤罪事件の国家賠償請求の事件では、裁判所は違法捜査をした警察官や検察官を隠匿する傾向があります。

では、どうして裁判所は国とグルになって赤木俊夫さんを殺害したのでしょう？

安倍？岸田？に媚び売って立身出世のためですね。

こういう法令上の疑問がある場合、まず関係する法令を確認します。

日本国憲法で司法権、裁判官などについて定めた条文から関係するものを挙げますと、

第六条　②　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七十九条　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
②　最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
③　前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

④　審査に関する事項は、法律でこれを定める。

第八十条　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。

この通り、裁判所は最高裁長官以下すべての裁判官は内閣によって任命される組織です。

これまで任命拒否はなかったですし、名簿は最高裁判所が決めますが、その最高裁判所の人選は内閣が行っております。

内閣が決めているので、自分に都合悪い人物を選んでいる訳がない、と考えるのが当然だと思います。

次に、第７９条第４項にある国民審査についての法律「最高裁判所裁判官国民審査法」から、

第三十二条（罷免を可とされた裁判官）　罷免を可とする投票の数が罷免を可としない投票の数より多い裁判官は、罷免を可とされたものとする。

ご存知の通り、現行憲法下で７０年以上になりますが、最高裁判所の裁判官が国民審査により罷免された事はありません。

わたくしは、改憲論者ではありますが、巷にある改憲論にはすべて反対しております。

その理由は、緊急事態条項など、国民の権利を制限し、政府の権限を強化する改憲案はあります。

しかしながら、現行憲法下にある司法権、裁判所の機能や裁判官の地位に現にある問題に対し、これを是正しようとする政党や改憲案が一つもないからです。

改憲論者にとって憲法とは、国家を私物に、国民を奴隷にしたいという私欲に基づくものにほかならず、

私欲に過ぎないものを国益や公益と抜かしているに過ぎないからです。

「朕にとって都合良い社会こそ、国民にとって幸福な社会でおじゃる」と言えば分かり易いでしょうか？

寝言は寝ている時にだけ言え。

では、今回もこの辺で。

さとう院さとう（さとう社会研究所・さとう心理コンサルティング）

『「あまりにも酷い判決」「国と裁判官はグルなのでしょうか」赤木さん妻が控訴の意向 森友改ざん訴訟 国に文書開示認めず』（ABCニュース、２０２３年９月１４日）

　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した職員の妻が、財務省が検察に提出した一連の資料を開示するよう求めた裁判で、大阪地裁は妻の訴えを棄却しました。

　近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園との土地取り引きをめぐる公文書の改ざんを指示され、２０１８年、自殺しました。
　妻の雅子さんは２０２１年、財務省が検察に提出したとされる改ざんに関する資料について、開示請求しましたが、「捜査に支障を及ぼす」などとして、書類の有無を含め不開示とされたため、開示を求めて提訴していました。

　これまでの裁判で国側は、「資料の有無を答えると今後の捜査に影響が出る可能性があり、不開示の判断に問題はない」などと主張し、訴えの棄却を求めていました。

　１４日の判決で大阪地裁は、「佐川氏への捜査で検察に任意提出された文書が明らかになると公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると判断したのには、相当な理由がある」と国の主張を認め、「不開示は適法」として雅子さん側の訴えを棄却しました。

　判決が言い渡されると、傍聴席からは判決を不服として怒号が上がり廷内は騒然としました。また、判決を聞いた雅子さんは、椅子から崩れ落ち、立てなくなりました。

　雅子さんは、その後、報道陣にコメントを出し、「あまりに酷い判決でした。理由が国の主張通りでした。国と裁判官はグルなのでしょうか。判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになりました。控訴はします」としています。

福祉事業の実態（2023/9/20）

福祉事業の実態（2023/9/20）

みなさん、ごきげんよう。

今回も日付記事ではないですが、ネット記事のご紹介です。

わたくしも、作業所に通っているクライアントから、こういうお話は多々うかがっております。

わたくしが福祉事業ではなく「個人向けのコンサルティング事業」として研究所を開業した理由の一つです。

似たような話として、近年ではNPOも問題が表に出る様になっております。

わたくし自身、大学院でNPO経営の授業を取っていた事もあり、NPOではなく個人事業を選びました。

記事にもある通り、貧困ビジネスとして福祉事業が選ばれるのは、それなりに理由があります。

正当化ではなく、社会的に稼ぎやすいシステムが構築されているという意味です。

「ブラック企業を支えているのはブラック消費者である」に近いです。

言い替えるなら、労働市場を通じて障碍者にお金が入るようにできれば、こういう搾取や不正を行うことが出来なくなります。

これも、わたくしが福祉事業ではなく「個人向けのコンサルティング事業」として研究所を開業した理由の一つですね。

では、今回もこの辺で。

さとう院さとう（さとう社会研究所・さとう心理コンサルティング）

『｢ウソばかり｣障害者を支援するA型事業所の実態 自治体に"出勤簿"を開示請求して明らかに』（東洋経済、２０２３年９月７日）

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「収入が少ないので、裁判を起こしたくてもお金がなく、弁護士へ依頼できない」と編集部にメールをくれた34歳の男性だ。


"出勤簿"に記載された内容はうそばかり
 

大阪府内の就労継続支援A型事業所を利用していたコウジさん（仮名、34歳）は、自治体に開示請求して手に入れた「サービス提供実績記録票」を見てあぜんとした。記載されている内容がうそばかりだったからだ。

サービス提供実績記録票とは一般企業における出勤簿に相当する。例えば2021年10月。記録票では、計5回ある日曜日にすべて利用したことになっていたが、実際は「一度も行っていません。だいたい日曜日は事業所はお休みです」。業務内容は全日「ホテル清掃」と記載されていたが、こちらも「ホテル清掃なんてしたことない」と断言。「利用者確認印」欄の印影についても「これ、僕のハンコじゃないです」。

コウジさんは当時のメモを基に「10月は22日間しか利用していない」と主張する。しかし、記録票では利用日は週末を含め計26日間。この月だけで4日間の水増しである。「そもそもこの記録票自体、開示請求するまで見たことがありませんでした」。

就労継続支援A型事業所とは障害や難病のある人が雇用契約を結んだうえで、職員によるサポートを受けながら働く施設のこと。つまりコウジさんは福祉サービスの利用者であると同時に、労働者でもある。事業所の収入は「利用者の労働による収益」と、「職員が利用者を支援する見返りとして市町村から支払われる報酬（訓練等給付費など）」の2種類。後者の原資は公金で、利用日の水増しは不正請求として行政処分の対象になることもある。

コウジさんがさらに調べたところ、10月以外にも利用日の水増しが見つかったうえ、ほかの利用者たちの書類にも事実とは違う記載が複数箇所あることが判明。昨年11月、自治体の担当部署に「不正請求ではないか」と訴えた。担当者の顔が一気に青ざめたように見えたという。


「私物のカメラ機材を貸してほしい」

「問題はこれだけではありません」とコウジさんは憤る。この事業所で働き始めたのは2021年9月。趣味で一眼レフやビデオカメラなどを持っていたこともあり、求人票の仕事内容に「動画の撮影、編集」とあったことや、ハローワークの担当者から「すごくいい施設だから」と勧められたことが応募の決め手となった。

ところが、採用前の面接でいきなり私物である機材一式を業務用に貸してほしいと頼まれる。相場をはるかに下回る少額のレンタル代は払われたものの、費用は「（実際は休みである）土曜日に出勤したことにして捻出する」と告げられた。事実なら、これもまた利用日の水増しである。「本当は大切にしている自分のカメラをほかの人に使われたくはなかった。でも、動画撮影者を募集していたのはこの事業所だけ。断れませんでした」。

一方でいざ働き始めると仕事はほとんどなかったという。コウジさんは「半年間で大きな案件はミュージックビデオの制作が1回だけ。それ以外は職員から『とりあえず勉強しといて』と言われ、毎日ネットで動画編集に関するサイトを眺めていました」と証言する。1日4時間勤務で、時給は当時の最低賃金と同じ964円。賃金は月約8万5000円だった。

仕事がなければ、賃金も払えない。案の定半年ほどたつと、退職させられる利用者が続出した。コウジさんも「自己都合という形で辞めてほしい」と持ちかけられた。

コウジさんはこれを拒絶。すると今度は突然、鉄道駅周辺の清掃の仕事に行くよう指示される。コウジさんは「雇用契約書に書かれていない業務です」と訴えたが、聞き入れられなかった。その後、「清掃業務」「軽作業」という項目が追加された雇用契約書にあらためて署名捺印するよう迫られた。コウジさんは「動画撮影という最初の約束と違う」と抵抗したが、職員からは「（署名しなければ）懲戒解雇にする」と無理強いされたという。

これでは求人詐欺といわれても仕方ない。一方で仕事がなければ、利用者をクビにするしかないという事業者側の言い分にも一理あるのではないか。するとコウジさんはこう反論した。「解雇や会社都合の退職なら納得できたと思います。でも、強引な退職勧奨や懲戒解雇にするという脅しまでされて、これのどこが自己都合退職なんですか」。

コウジさんは、事業所が自己都合退職にこだわったのは、会社都合退職や解雇を行うと、高齢者や障害者を継続雇用することで得られる助成金の支給が制限されるからではないかと指摘する。実際、後になって開示請求した書類を調べたところ、この事業所が該当する助成金を3年間で600万円近く得ていたことがわかったという。


個人加入できるユニオンに入った

このころ、ほかの利用者たちの間でも「イラスト制作の仕事で18禁の作品を描かされた」「『明日から野菜の袋詰めの仕事に行くように』と言われた」「施設外での仕事に職員が同行していない」といった不適切な処遇を訴える声が上がっていた。

このため同僚5、6人とともに個人加入できるユニオンに入った。ところがその直後、コウジさんは職員2人に飲食店に呼び出され、ユニオンを脱会するよう説得されたという。職員いわく「労働組合なんて意味わからへんところ入って大丈夫なん？」「あなたの体調を思って言うてんねん」「このままやったら仕事任されへんから、抜けてくれへんか」。

労働者が労働組合から脱退することを雇用条件とすることを「黄犬契約」という。違法行為であると同時に使用者として極めて浅ましい行為の1つである。コウジさんが「不当労働行為ですよ」と指摘すると、職員らは「不当労働行為って何？」ととぼけたという。

コウジさんたちはユニオンに相談するなかで、事業所の問題を明らかにするために情報公開制度という方法があることを知る。その中で偶然見つけたのが、冒頭で紹介した身に覚えのないことばかりが記載された「サービス提供実績記録票」だった。

一方でコウジさんには事業所の実態と同じくらい許せないことがある。行政側の対応だ。

自己都合退職を強いられそうになって以来、コウジさんたちは所管の自治体や労働基準監督署、労働局などあらゆる行政機関に足を運び、一連の不当労働行為などについて何十回も訴えた。しかし、問題の「サービス提供実績記録票」を突きつけるまで、どの組織もいっさい動こうとはしてくれなかったという。

担当者から「話は聞くが、その後どうするかは教えられない」「殴られた動画でもあるのか？」と突き放されるのはまだまし。「あなた、成年後見人付けてます？」と聞かれたこともあったという。成年後見人とは認知症や知的障害によって判断能力が不十分な人に代わって法律行為を行う人のことだ。あなたには判断能力がないと言わんばかりの暴言である。

その後も福祉担当の部署から「パワハラは労働問題」と言われたので労働担当の部署に行くと、今後は「それは障害者への虐待なので福祉の問題」と言われるといったたらい回しが繰り返された。

「（就労継続支援A型の利用者は）福祉と労働の制度の狭間に陥っていると感じました。どの担当者もいかにも面倒くさそう、適当に聞いている様子がありありでした」

コウジさんは大阪市内の共働き家庭で育った。「学校の勉強についていけなかった」と言い、高校卒業後は清掃会社の正社員として働く。ところが、勤続数年で会社が倒産。コールセンターの派遣社員に転職したものの、「とにかく電話対応ができなかった」。客や上司から怒られる日々の中で原因不明の発熱が続くようになり、最終的にうつ病と診断された。

職業訓練学校を経て派遣のプログラマーとして働いたが、やはり仕事が遅い、大切なデータを消してしまうといったミスが重なり、再びうつ状態に陥る。心療内科で「僕、発達障害ですよね」と訴え、ADHD（注意欠陥・多動性障害）との診断を受けた。しばらく傷病手当などで食いつないだ後、ハローワークから紹介されたのが問題の事業所だった。


搾取する事業所も少なくない

就労継続支援A型事業所にも理念を持って運営されている施設はある。一方で最底辺の条件・待遇で単純作業ばかりを担わせる、障害者への支援どころか搾取する場になっている事業所も少なくない。コウジさんの月収は障害年金と合わせても13万円ほど。これでは生活保護水準と変わらない。

非正規労働者も含め、企業がいったん採用した以上、できるだけ雇用は維持するべきだというのが私の持論だ。仕事が遅いというなら、教育研修の機会をつくればいい。経営はボランティアではないとの意見もあろうが、「企業は社会の公器」ともいう。コウジさんのように発達障害と診断されることを切望する人を大勢生み出す社会が健全といえるのか。「分厚い中間層」の破壊は、個人消費を支える担い手の喪失にもつながる。

それでも企業がコウジさんのような労働者を排除しなければ生き残れないというなら、代わって行政が責任を担わなければならない。今回はサービス提供実績記録票を見せたことで、自治体はようやく調査に乗り出したようだ。しかし、本来は当事者にここまでの負担を強いる前に、行政は責任を果たすべきだったのではないか。「利用者の中には『事業所よりも行政のほうが悪い』と怒っている人もいました」とコウジさんは言う。

コウジさんは現在、別のA型事業所で動画撮影の仕事をしている。時給は最低賃金に等しい水準だが、支援内容に大きな不満はないという。今望んでいるのは、問題の事業所に相応の行政処分が下されることだ。

しかし、コウジさんは楽観はしていない。事業所側は自治体の聞き取りに対し、一連の事実とは違う記載はいずれも「過誤」、すなわち単なるミスだと主張。不正請求とは認めていないと聞いているからだ。ユニオンの質問に対しても「誤りがあるかは定かではない」との旨を回答。もし誤りだった場合は、コウジさんに過払い分の給与を返還するよう求めているという。


自治体はどうジャッジするのか

今後所管の自治体はどうジャッジするのか。これは、コウジさんがかかわった事業所だけの問題ではない。行政がフェアな姿勢を示すことは、業界全体の正常化にもつながる。

今回の取材では、当初コウジさんから「話は別の利用者から聞いてほしい」と提案された。理由は「僕は話があまり上手ではないので」。生きづらいことばかりであったろう、これまでの就労経験がそう言わせたのかと思うと、複雑な気持ちになった。

しかし、実際に取材で話を聞く限り、コウジさんにまったく問題はなかった。それどころか福祉や労働に関する制度や法律の知識は驚くほど幅広く、正確だった。開示請求だって簡単なことではない。それらをコウジさんはやり遂げた。私はコウジさんに話を聞けてよかったと思っている。

ジャニーズ事務所の記者会見の分析（2023/9/8）

ジャニーズ事務所の記者会見の分析（2023/9/8）

みなさん、ごきげんよう。

昨日も触れたジャニーズ事務所が記者会見についてです。

そこで、ネット記事を見た限りのものではありますが、わたくしなりにお話しできればと思います。

今回も、記者会見を受けた所属タレントさんに関するネット記事からになります。

特に注目した点は、「事務所の名称変更をしなかった事とその経緯」と「白波瀬氏が退職を理由に会見に出席しなかった事」です。

昨日の記事で、「考えられる一番ダメな形」「同族経営から同類経営になっただけ」と指摘しました。

では、現時点で考えられるジャニーズ事務所の無意識的な目的は？

「ジャニー氏の名誉回復」だというのが、わたくしの現時点における最も悪い場合の分析です。

そのために必要な事が、「ジャニーズという事務所の名」と「決定的な情報の隠匿」です。

会見内で、東山と井ノ原の両氏は、ジャニー氏に対し、強く反応しておりました。

東山氏は、「喜多川氏への愛情は失せた」と発言したそうです。

それに対し、社名に対しては、ご紹介の記事の通り、「タレントたちにヒアリングして社名の維持を決めた」という事でした。

この点、共依存的な矛盾しています。

「ジャニー」と「喜多川」で分離した可能性もありますが。

ガバナンスの観点から考えるならば、東山氏は社長として、社名変更を決定し、

社名に愛着あるタレントたちに対しては、その必要性を訴えて説得するべきです。

なぜなら、記者会見では、ジャニーズ事務所として、自ら性犯罪者であると認めた。

にもかかわらず、その名は冠し続ける。世間の理解は得られるのか？

「新体制最初の挫折が発足当初に訪れる」という事になりかねない。

だが、そうではなく、一見すると民主的な、タレントへのヒアリングで存続を決定したとの事。

東山氏の精神論的な言葉は、こちらの記事から

「ジャニーズ」名称存続 質疑応答で常識外れの声 東山紀之新社長「払拭できるまで頑張る」』（日刊スポーツ、２０２３年９月７日）

わたくしは、この「ヒアリング」に対し疑問を抱きました。

事務所のタレントさん達って「性犯罪者であるジャニーの名前は残すべきではない。社名変えましょう」と言えますか？

タレントさんたちは、これが「新体制最初の踏み絵」であると認識した恐れすらあると感じております。

踏み絵と言えば、ジャニーズの起用に関する企業の声明も気になります。

これはXでも触れていた事ですが、東京海上日動などがジャニーズとの契約を見直す中、

フジテレビとテレビ朝日は「タレントに問題はない」と関係性の維持を決めました。

これに対し、「タレントのせいにするな」と指摘しております。

ただ、テレビ局は、メリー氏の手法を知っている。

会見で、東山氏は「忖度は必要ない」と言ったそうです。

ただ、「裏切り者は絶対に許さない」というのがメリー氏の手法であったそうです。

『〈ジャニーズ事務所歴史的“異例”会見〉ファンへの謝罪でジュリー氏が手を震わせ、落涙。「母・メリーはジャニーのことを守りすぎた」東山新社長も「守るべきは子どもだったが、物申す勇気がなかった」』（集英社オンライン、２０２３年９月８日）

この記事によると、『「私は相手が誰だろうと引きません」と常々話していたメリー氏』とあります。

冒頭、ジャニーズ事務所の目的は「ジャニー氏の名誉回復」ではないか？と述べました。

あくまで最悪の場合の話ではありますが、加害者の行動パターンにも似たようなものがあるからです。

上述の日刊スポーツの記事によると、東山氏は「今後はそういうイメージを払拭できるほどみんなが一丸となって頑張るべきなのかなと」と仰っていたとの事。

メリー氏の「私は相手が誰だろうと引きません」と似ている感じがしませんか？社名変更とか絶対しないだろうし

人は亡くなった後も生き続ける、それを記憶と言う。

では、今回もこの辺で。

さとう院さとう（さとう社会研究所・さとう心理コンサルティング）

『NEWS小山慶一郎 ジャニーズの屋号「事務所の名前どうしたいか各タレントにヒアリングあった」』（スポニチ、２０２３年９月７日）

　NEWSの小山慶一郎（39）が7日、MBSテレビの情報・報道番組「よんチャンTV」に出演。この日、ジャニーズ事務所・故ジャニー喜多川前社長の性加害問題を受けて開かれた同事務所の会見について語った。

　「所属タレントの一人としてしっかりと見させてもらいました」と語った小山。ジャニーズの屋号を残すとしたことについては、「賛否あると思いますし、正解・不正解もないと思うんですが」とした上で、「実は各タレントに事務所からヒアリングがありまして。事務所の名前をどうしていきたいか、と僕も聞かれました」と告白。「僕がそこで何を答えたのかを言うか言わないか、今ちょっと迷いましたが、僕は残して欲しいと言いました」と明かした。

　その理由について「会社に入って23年であまりに愛着というか、ジャニーズという誇りというかプライド。それは諸先輩方がつくってきた伝統、歴史を受け継ぎたいんだという意味で、僕にとってはこの名前なんですよね。この名前を背負って改革していくということを信じたかったです」と熱弁した。

　だが、会見内で「東山紀之さんは“今は”という言葉を使われた。東山さんの中では今後変更するという考えがあるかもしれない。それはこれから東山新社長とわれわれ各タレントが話し合ってどうやっていくかということ」とし、「納得できない方はたくさんいらっしゃると思いますが、今からの話。今は残すとなってますが変わるかもしれない」と含みを持たせた。