調査報告書の問題点その３（2024/8/2）

調査報告書の問題点その３（2024/8/2）

みなさん、ごきげんよう。

Xでは昨日の内にお伝えしておりますが、

先月は踏んだり蹴ったりの１か月だったので、

今月は、一度でも同じような事があればその場で自殺します。

素敵な１か月になります様

さて、今回も前回の記事でも触れていた「大阪府泉南市・中１いじめ自殺」の調査報告についてです。

泉南市中学生自死の重大事態の調査に係る報告書（要約版）

今回も、こちらについて、わたくしの見解を簡単に述べたいと思います。

依頼を受けた事案ではないため、詳細な分析ではない事はご了承ください。

なので、ここから先は「さとう社会・心理研究所」の視点になります。

今回も専門的な観点からの詳細な説明は有料メルマガでお話しすると思います。

前記事でもご紹介のマイクラ配信でもうろ覚えながらお話ししております。

相談等をご検討の方には参考にして頂ければと思います。

配信しているのは同一の別人と言う体でやっております。

研究所の宣伝などは行っておらず、ご相談も行っておりません。

ご相談希望の方、研究所にご用の方はメールにてお願いいたします。

今回は調査報告書２８頁、「第４　自死に至るまでの関係者の対応並びに自死の背景及び原因」です。

前２回でこの調査報告の本質に至るお話は済ませております。

ただ、調査報告３４頁「キ　少年院帰り」についての記述の少なさも気になりました。

この件の中で特に異質なのが、「どうして少年院帰りという言葉がチョイスされたのか？」です。

そもそも、少年院とは何か？みなさんは正確に説明できるでしょうか？

法務省矯正局が所管する矯正施設であり、少年刑務所とは違い刑事施設ではありません。

こういう説明はともかくとして、こういう言葉を使ったイジメが発生した経緯が不明なまま。

また、子どもは覚えたばかりの言葉を使いたがるものなのは当然ですが、

学校側が、仮にも国の施設、公的施設の名を使う事を許した事についての言及がない事に疑問がある。

昨日も刑務所での虐待について記事を挙げておりますが、

社会において、刑務所や少年院について、正確な目的などを理解しないまま、

感情的なだけの意見を述べられる風潮が古くからあり、それはSNSなどでも同じです。

やはり、こういう大人の振る舞いが子供たちに悪影響を与えていると考えるべきではないか？

これは母親への言及に関するところでも述べていたが、

こういう所からも学校側の問題点を積極的に指摘する事を控えている様に感じられる。

３５頁「（５）　修学旅行に向けての取組」について、

１４頁辺りに記載あった校長のお考えとやらが反映されていない事からも、

この修学旅行への対応の問題点は梯子を外したことである。

これは、Xでも「後付けの言い訳に過ぎない」とご意見いただいていた点であるが、

仮に校長のお考えが真実であったとしても、現実には翔さんの梯子は外されてしまっており、

この点に関する評価が変わる事はない。

当事者は枝葉末節に拘り１００％の勝利を目指そうとするが、それで１００％敗北した事案しか見た事がない。

調査報告４５頁「第５　自死後の関係者の対応」から

４６頁

「他方、市長には同年６月２２日以降にこの問題が報告されていたと考えられる事、教育委員会は首長から独立した行政委員会であり、特に教育分野において専門性を有することから、その意見を尊重することに合理性があることからすると、市長が教育委員会の進言を受けて年次報告を受理しなかったことはやむを得なかった側面が大きいものと考える」

これが一番言いたかったことなのでは？

この市長の問題点については、『感想』でも述べている通り、「ガバナンス能力が皆無の対応」であり問題しかありません。

この調査報告を作成した方たちも専門家なので、それを分かってのこの記述。

恐らく、「そういう依頼」だったのでしょう。この点からも不正な調査報告であると分かります。

改めて、市長が報告書の受理を拒否したことの問題点を述べておきます。

教育委員会が首長から独立した特に専門性を有した委員会だからこそ、市長は条例員会の報告を進んで受け取る必要がありました。

そもそも、条例委員会は市長直轄であり、教育委員会とも無関係な組織です。

その無関係な組織の報告書について、独立した専門委員会が受け取りを拒否する様、進言すること自体に問題がある。

「育委員会は首長から独立した行政委員会であり、特に教育分野において専門性を有することから、その意見を尊重することに合理性がある」

これが、受け取り拒否の進言を正当化できる理由として持ち出されているが、

この理屈の通りなら、教育委員会は市政に関する総攬者であり、具体的には「関白」であると言っているに等しい。

関白と言うのは、律令制の令外官で平安時代に設けられた役職ですね。

もちろん、地方自治法とか地方教育行政法などとは無関係。

ガバナンスを完全に否定している。

ガバナンスの観点から言えば、これは教育委員会の管轄外の進言であって、

市長直轄であるならば、市長は教育委員会に反論しなければならない。

報告書に問題があるのなら、それは市長が自分で確認しなければならない事です。

結果的に、自らの専権である職務を無関係な教育委員会に任せており、職務放棄に該当します。

仮に、教育委員会に関係した報告書である事を理由としても、それならば尚の事、市長はその意図を疑わなければなりません。

市長は進んで報告書を受け取り、内容を確認した上で、教育委員会の主張する問題点とやらについて、自ら調査する必要がありました。

選挙で選ばれておきながら、ここまで徹底的に教育委員会の讒言に従い、

自らの職務を放棄した維新の山本に「問題なかった」と結論する調査委員に翔さんの死の本質に迫れる訳がない。

これで、わたくしの本件調査報告に関する分析は一通り終了となります。

被害者が亡くなっているからか、全体的に良いものだった事もあり、不正な内容である事がより際立っていたという印象です。

市長のガバナンスの問題はない。

翔さんを殺害した校長や教育委員会、教員に対しては、「翔さんの死」に関してのみ責任を語り、

少年院帰りや個別に対応などの根本的な問題点には一切触れず、

高ストレス状態にあった母親の態度にはしっかりと問題点を指摘する。

点数を付けるなら０点、ゴミと評すにはゴミに失礼。

わたくしの言葉で翔さんの魂の慰めになるかは分かりませんが、

お盆が近いので、翔さんがお好きであったというマイクラ配信でも触れられればと思います。

被害者に寄り添う事はとても難しい。よってお金をいただいております。

では、今回もこの辺で。

さとう院さとう（さとう社会研究所・さとう心理コンサルティング）

（2024/8/1）

（2024/8/1）

刑務所は精神科病棟と同じで閉鎖性の高さがリスクとなります

また、精神病と言う言葉と同様、悪人や罪人という言葉が社会的に誤った認識を抱かせるものとなっております。

間違えてはいけないのは、感覚的理解ではなく、法的観点からの理解が必要です。

刑務所は刑務官が受刑者を虐待するための施設ではない

また、懲役や禁錮などの刑罰にも、刑務官による虐待は含まれていない

こういう間違いは部活の体罰などでも見られるので、改めて考えたいと考えております。

『受刑者が10月に「凍死」疑い、差し止められていた「手紙」…「長野刑務所」で今何が起こっているのか』（FRIDAY、２０２４年５月１６日）

心身の障害がある受刑者に対し「虐待」の疑いも…

長野刑務所（長野県須坂市）で昨年10月末、収容者の60代男性が死亡。刑務所は当初、病死の可能性が高いと発表していたが、死因が低体温症による凍死だった疑いが強まり、多数の批判を浴びたのは記憶に新しい。

さらに調べてみると、昨年12月下旬、長野刑務所で心身の障害がある受刑者に対し、耳元で拡声器で怒鳴ったり、昼食を食べさせなかったりする虐待があったとして、NPO法人監獄人権センターが記者会見を行っていたことを知った。

長野刑務所ではいったいどんなことが起こっていた、あるいは起こっているのか。NPO法人監獄人権センターに取材を申し込むと、同センター代表の海渡雄一弁護士と、本件の詳細な調査を進める小竹広子弁護士が応じてくれた。

「職員による虐待の疑いが浮上したきっかけには二つのルートがありました。

一つは昨夏、長野刑務所から出所した方から私が聞いたお話で。その方は直接見たわけではなく、聞いた話というのですが、障害がある方に対して『お前はこれができないから』と言って担当職員が怒る、ご飯を食べさせないなど、意図的ないじめがあり、それを組織的に見て見ぬふりしているということでした。
それを海渡さんに話したところ、元裁判官で木谷明先生という有名な弁護士さんのところにAさんという方から告発の手紙が来ていて、その内容が、私が聞いた話と同じだったというのがもう一つのルートでした。

木谷先生に手紙をくれたAさんは、私がお話を聞いた方とは別の方で、実は監獄人権センターや冤罪被害者の会、長野県警本部の記者クラブ、NHK、長野地方法務局の人権擁護課宛てなど、いろいろなところに同じ内容の手紙を送ったものの、全部差し止められていたんです。

差し止めの理由は、虐待が行われているということは、事実じゃないのに、それを外部に知らせようとすることは刑務所の秩序を乱すからということでした」（小竹弁護士）

差し止められていた「手紙」と「黒塗りされた内容」

手紙の差し止めはAさん本人には知らされておらず、発覚したのは昨年９月12日。Aさんが母親宛てにつれづれのことを書いた手紙の中で、虐待にも触れ、その発送願いを７月21日に出したところ、25日に一部書き直しを求められた。

しかし、Aさんは手紙の中で再審のことなども母親に頼んでいたが、返事が一向に来ないことでおかしいと思っていると、２ヵ月近く手紙がそのまま放置され、発送されずに差し止めになっていたことが判明。法務大臣に苦情の申し出をしたら、虐待に触れた部分が黒塗りにされ、母親に発送されたという。

差し止めがわかったのは、Aさんが方々に出した告発の手紙のうち、木谷弁護士に届いたものと、別ルートで小竹弁護士が聞いた話が一致したことで、調査が動き出したためだ。

海渡弁護士はこう付け加える。

「Aさんはものすごく頭が良いと思うんですよね。

冤罪事件を弁護している弁護士・木谷明さんに、自分の冤罪を晴らすためという趣旨の手紙を書き、その手紙の一部に虐待が起こっている事実を書いたんです。

冤罪のお願いをしている手紙を差し止めるわけにいかないので、Aさんが送ろうとした手紙の中でおそらく木谷先生宛ての手紙だけが発送された。

そして、それを読んだ木谷先生が、『これは大変だ』と、木谷先生に再審事案でお世話になっていた私と、私の娘・海渡双葉弁護士に手紙を回してくださって、小竹さんが聞いた別ルートの話と合致したことで、小竹さんと海渡双葉弁護士が一緒に長野に行くことになったんです」（海渡弁護士）

その後、監獄人権センターが聞き取りし、記者会見などを行い、差し止めはおかしいとして審査請求を行ったところ、法務大臣レベルで差し止め処分の取り消しの裁決があった。そこから初めて手紙がAさんの手元に戻されたのだという。

「これは刑務所の中で起こっていることを、外部の人権団体とメディアに連絡しようとしたことが、違法に差し止められていたケースだと見えます。それを認めたからこそ、元の処分を取り消しているわけで、非常に重要なニュースだと思います。

Aさんが一生懸命頑張ったことによって、私たちもこの事件を知り、小竹さんが現場に行って聞き取りし、事実を究明することができたわけです」（海渡弁護士）

過去の事件と酷似している「隠ぺい工作」

とはいえ、実は今回長野刑務所で起こったことには、デジャブ感があると海渡弁護士は嘆息する。

「’01年～’02年に刑務官による暴行で３人が死傷した名古屋刑務所事件のときも、５年前に看守が受刑者にやけどを負わせた府中刑務所事件のときも、同じような状態でした。

監獄人権センターには年間1000通ぐらい手紙が来ていますが、特にひどい虐待を繰り返していた名古屋刑務所からは１通もありませんでした。人権侵害を繰り返し、それを一切外に出させないようにしていた例で、長野も同じだったのかもしれません」（海渡弁護士）

通常、監獄人権センターに届く手紙は、９割近くが「人権侵害を受けている」という内容。その大多数が簡単な返事を書いてあげたり、マニュアルを送付してあげたりすればある程度解決するものだが、事務局で対応できず、弁護士にまわってくる手紙は月に数件程度という。

「そんな中、障害を持っている人に対する虐待という極めて重大なことを書いている手紙が差し止められていたことは罪が深い」と海渡弁護士は強調する。

また、凍死の件について、小竹弁護士のもとにはAさんから情報提供の手紙が届いているそうだ。

「Aさんは長野刑務所の説明が嘘っぱちだと言って、図を書いて手紙をくれました。

刑務所の部屋の外側に廊下があり、その向こうに窓があるんですね。窓は刑務官が開けることになっていて、受刑者からは開閉できないのですが、そこの窓が開けられていた、と。

居室には通風口があり、それも開けられていて、外気がストレートに入る。亡くなった方は刑務所に長くいた方じゃないので、自分で居室の通気口を開閉できると知らず、廊下の窓から入り込む外気に夜中の間ずっとさらされ、低体温症になったんじゃないかということでした。

調べてみると、’23年10月の外気温は10度ぐらいで、明け方は８～９度。凍死としてイメージする気温ではありませんが、体温を奪われるには十分低温だったのではないかと思います」（小竹弁護士）

訴えると目をつけられる…不利益を被るため、沈黙し、我慢している受刑者たち

凍死の疑いが報じられると、国会議員が長野刑務所を訪問し、それを機に３月下旬より収容者の居室の温度を21度程度に保つ運用が開始された。しかし、受刑者への人権侵害は山のようにあり、訴えると自分が目をつけられ、不利益を被るため、沈黙し、我慢している受刑者が多いと小竹弁護士は指摘する。

こうした虐待などの問題を解決すべく作られたのが、「刑事施設視察委員会」だというが、残念ながら機能していない面もある。

「明治41年に公布・施行された『監獄法』が改正された際、’06年に『刑事収納施設及び被収容者等の処遇に関する法律』が施行され、各刑務所に刑事施設視察委員会を作ったんですね。

これは全ての刑務所に設けられていて、弁護士会が推薦した弁護士、医師会が推薦した医師、行政、研究者などがメンバーになっています。

この視察委員会がうまく機能していればいろんな虐待は防げるはずで、今までも委員会が改善させた例はあるけれども、長野刑務所の事件では視察委員会からの報告があがっていませんでした。今後は視察委員会の意見がもっと重んじられる可能性はあると思います」（海渡弁護士）

人手不足を指摘する声もあるが、小竹弁護士はそれを否定。

「人手不足は解消しているはず。それより文化、体質の問題だと思います。基本的に刑務所の職員は、受刑者について、犯罪をしている一段低い人たちと見ているから、そういう扱いをしていいと思っている差別意識のようなものがあるのだと感じます」

しかし、こうした文化を変えようとする動きも起こっていると海渡弁護士は指摘する。

「今、法務省や矯正局の上層部は躍起になって、刑務所の文化や体質を大胆に変えようとしています。例えば、今年４月１日からは受刑者を『さん』付けで呼ぶということを全国的に広げていこうとしています。

また、刑務官が受刑経験をした人から話を聞き、自分たちの行動を改めなければいけない点があるかどうかを考える、学びの機会を全国の刑務所で設けようともしています。

ただ、しかし、これらに対して、猛反発している人たちが多数いるんです」（海渡弁護士）

刑務所の「体質改善」を拒むチカラとは…

海渡弁護士が刑務所問題を扱い始めた40年前は、とんでもない人権侵害が横行していたが、今では刑務所に入ったことによって人生が変わった、更生できたと胸を張って言う人もいるという。

そうした好例が、「島根あさひ社会復帰促進センター」で行われているTC（回復共同体）などの更生教育プログラムだ。

’20年には島根あさひの施設を舞台に、坂上香監督による受刑者同士の対話を通じて更生を促すTC（回復共同体）の取り組みを追ったドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』が公開され、文化庁記録映画大賞も受賞している。

しかし、一方で、こうした取り組みに反対の人も多いのが実情だ。

「刑務官になる人の動機には、受刑者を更生させたいという思いがあるだろうとイメージされるでしょうが、昔はそうじゃない人が多かったんです。

例えば、柔道や剣道をやっていて、それを仕事に活かせるという動機の人たち。実際、全ての刑務所に柔道場・剣道場がついていて、柔道や県道の大会は職員の研修より大事な扱いになっています。

柔剣道の腕前が優先で、そういう力を持つ人が刑務所を牛耳って、文化を形作っている部分があるので、それを改めなければいけないと法務省の本省では思っている。

それで、柔剣道の優先枠をやめたんですが、全国の刑務所組織が相手だから、反発が強い中で難航しているようです」（海渡弁護士）

「今の日本の刑務所は、施設ごとに人道的でリベラルな所長が来れば良い刑務所になるし、古い体質の人が来ると地獄になる。どの刑務所にどの時期に行くかによって、どういう受刑体験をすることになるかは全く予測がつかない、刑務所戦国時代みたいになっている」

そう海渡弁護士が言えば、小竹弁護士は頷き、こう補足する。

「もちろん所長次第のところもありますが、それより長くその刑務所に勤めている人たちの変わらない体質もある。今は新しい取り組みや文化を取り入れようとする人たちと、旧態依然の刑務所文化の方たちとのせめぎ合いが起こっているのだと思います」

ちなみに、小竹弁護士によると、Aさんは突然４月末に千葉刑務所に移送されたそうだ。

Aさんはこの移送について、長野刑務所での虐待を告発した報復によるものと感じており、ショックを受けている様子だという。

長野刑務所で立て続けに起こった悲劇の原因究明を徹底すること。また、問題を告発した受刑者に対して報復が行われるようなことが決してないよう、これらを戒めとし、刑務所組織全体としての意識改革を早急に進めることを期待したい。