調査報告書の問題点その３（2024/8/2）
みなさん、ごきげんよう。
Xでは昨日の内にお伝えしておりますが、
先月は踏んだり蹴ったりの１か月だったので、
今月は、一度でも同じような事があればその場で自殺します。
素敵な１か月になります様
さて、今回も前回の記事でも触れていた「大阪府泉南市・中１いじめ自殺」の調査報告についてです。
今回も、こちらについて、わたくしの見解を簡単に述べたいと思います。
依頼を受けた事案ではないため、詳細な分析ではない事はご了承ください。
なので、ここから先は「さとう社会・心理研究所」の視点になります。
今回も専門的な観点からの詳細な説明は有料メルマガでお話しすると思います。
前記事でもご紹介のマイクラ配信でもうろ覚えながらお話ししております。
相談等をご検討の方には参考にして頂ければと思います。
配信しているのは同一の別人と言う体でやっております。
研究所の宣伝などは行っておらず、ご相談も行っておりません。
ご相談希望の方、研究所にご用の方はメールにてお願いいたします。
今回は調査報告書２８頁、「第４ 自死に至るまでの関係者の対応並びに自死の背景及び原因」です。
前２回でこの調査報告の本質に至るお話は済ませております。
ただ、調査報告３４頁「キ 少年院帰り」についての記述の少なさも気になりました。
この件の中で特に異質なのが、「どうして少年院帰りという言葉がチョイスされたのか？」です。
そもそも、少年院とは何か？みなさんは正確に説明できるでしょうか？
法務省矯正局が所管する矯正施設であり、少年刑務所とは違い刑事施設ではありません。
こういう説明はともかくとして、こういう言葉を使ったイジメが発生した経緯が不明なまま。
また、子どもは覚えたばかりの言葉を使いたがるものなのは当然ですが、
学校側が、仮にも国の施設、公的施設の名を使う事を許した事についての言及がない事に疑問がある。
昨日も刑務所での虐待について記事を挙げておりますが、
社会において、刑務所や少年院について、正確な目的などを理解しないまま、
感情的なだけの意見を述べられる風潮が古くからあり、それはSNSなどでも同じです。
やはり、こういう大人の振る舞いが子供たちに悪影響を与えていると考えるべきではないか？
これは母親への言及に関するところでも述べていたが、
こういう所からも学校側の問題点を積極的に指摘する事を控えている様に感じられる。
３５頁「（５） 修学旅行に向けての取組」について、
１４頁辺りに記載あった校長のお考えとやらが反映されていない事からも、
この修学旅行への対応の問題点は梯子を外したことである。
これは、Xでも「後付けの言い訳に過ぎない」とご意見いただいていた点であるが、
仮に校長のお考えが真実であったとしても、現実には翔さんの梯子は外されてしまっており、
この点に関する評価が変わる事はない。
当事者は枝葉末節に拘り１００％の勝利を目指そうとするが、それで１００％敗北した事案しか見た事がない。
調査報告４５頁「第５ 自死後の関係者の対応」から
４６頁
「他方、市長には同年６月２２日以降にこの問題が報告されていたと考えられる事、教育委員会は首長から独立した行政委員会であり、特に教育分野において専門性を有することから、その意見を尊重することに合理性があることからすると、市長が教育委員会の進言を受けて年次報告を受理しなかったことはやむを得なかった側面が大きいものと考える」
これが一番言いたかったことなのでは？
この市長の問題点については、『感想』でも述べている通り、「ガバナンス能力が皆無の対応」であり問題しかありません。
この調査報告を作成した方たちも専門家なので、それを分かってのこの記述。
恐らく、「そういう依頼」だったのでしょう。この点からも不正な調査報告であると分かります。
改めて、市長が報告書の受理を拒否したことの問題点を述べておきます。
教育委員会が首長から独立した特に専門性を有した委員会だからこそ、市長は条例員会の報告を進んで受け取る必要がありました。
そもそも、条例委員会は市長直轄であり、教育委員会とも無関係な組織です。
その無関係な組織の報告書について、独立した専門委員会が受け取りを拒否する様、進言すること自体に問題がある。
「育委員会は首長から独立した行政委員会であり、特に教育分野において専門性を有することから、その意見を尊重することに合理性がある」
これが、受け取り拒否の進言を正当化できる理由として持ち出されているが、
この理屈の通りなら、教育委員会は市政に関する総攬者であり、具体的には「関白」であると言っているに等しい。
関白と言うのは、律令制の令外官で平安時代に設けられた役職ですね。
もちろん、地方自治法とか地方教育行政法などとは無関係。
ガバナンスを完全に否定している。
ガバナンスの観点から言えば、これは教育委員会の管轄外の進言であって、
市長直轄であるならば、市長は教育委員会に反論しなければならない。
報告書に問題があるのなら、それは市長が自分で確認しなければならない事です。
結果的に、自らの専権である職務を無関係な教育委員会に任せており、職務放棄に該当します。
仮に、教育委員会に関係した報告書である事を理由としても、それならば尚の事、市長はその意図を疑わなければなりません。
市長は進んで報告書を受け取り、内容を確認した上で、教育委員会の主張する問題点とやらについて、自ら調査する必要がありました。
選挙で選ばれておきながら、ここまで徹底的に教育委員会の讒言に従い、
自らの職務を放棄した維新の山本に「問題なかった」と結論する調査委員に翔さんの死の本質に迫れる訳がない。
これで、わたくしの本件調査報告に関する分析は一通り終了となります。
被害者が亡くなっているからか、全体的に良いものだった事もあり、不正な内容である事がより際立っていたという印象です。
市長のガバナンスの問題はない。
翔さんを殺害した校長や教育委員会、教員に対しては、「翔さんの死」に関してのみ責任を語り、
少年院帰りや個別に対応などの根本的な問題点には一切触れず、
高ストレス状態にあった母親の態度にはしっかりと問題点を指摘する。
点数を付けるなら０点、ゴミと評すにはゴミに失礼。
わたくしの言葉で翔さんの魂の慰めになるかは分かりませんが、
お盆が近いので、翔さんがお好きであったというマイクラ配信でも触れられればと思います。
被害者に寄り添う事はとても難しい。よってお金をいただいております。
では、今回もこの辺で。
さとう院さとう（さとう社会研究所・さとう心理コンサルティング）