「ペットの相続問題」について、弊社で解決した事例を掲載します。
もし、ペットを飼っている方がいらっしゃれば
ご参考にしてみてくださいね！！！！
解決事例「ペットのための生前対策（認知症・相続対策）」
相談者の状況
弊社へ相談にこられた相談者（７８歳）はペットを飼っていました。
今は体は元気だけれど、家族同然に暮らしているペットについて、
自分が将来認知症になった場合や死後、どうなるのか心配になって来店されました。
また、相談者は下記２点を考慮してほしいとお話されました。
①長男と長女は大学卒業後、遠くで生活をしていたため、
ペットの世話をお願いすることは迷惑がかかると思っている。
②長年のペット仲間であるＡさんからは、
何かあったときはペットの世話をみてくれると言われている。
当センターのご提案＆お手伝い
ペットは一般の財産と同じく、民法上「動産」と扱われます。
財産を相続できるのは、人又は法人（会社）のみで、
ペットに財産を相続させることはできません。
そこで、当センターから２つの方法を提案しました。
①遺言書を作成する
Ａさんに対して「金融資産の一部（飼育料と感謝分相当額）をあげるので、
ペットが天寿を全うするまで世話をしてほしい」という内容の遺言（負担付遺贈）を作成する。
※相談者の死亡と同時に財産（ペットを含む）はＡさんに完全に移るので、
その後ペットの飼育状況を第三者が監督をすることができない。
また、Ａさんに何か不都合（病気、事故等）が発生し世話をできなくなった場合や、
相談者が認知症になってしまった場合の生前対策に対応できない。
②ペットのための家族信託を活用する
ペットと金融資産の一部（ペットの飼育料と謝礼分相当額）を長男に託し（家族信託：委託者相談者、受託者長男、受益者相談者）、
相談者が元気な時は今まで通りペットと生活し、
相談者が飼育できない状況（認知症・死後）になったときはＡさんに飼育してもらい、
その費用と謝礼については、預かった金融資産から支出できます。
仮にＡさんが飼育できない状況になったときは、
長男の判断で動物愛護施設・老犬ホーム等にペットの飼育を依頼し、
その費用も預かった金融資産から支出できます。
ペットが天寿を全うし、残った金融資産は長男長女で均等に分配することができます。
結果
数度の話し合いを経て、家族信託の契約書を作成することとなりました。
ペットの飼育のことの他、自宅のこと、相続する財産のこと等、
家族で話し合いをしながら契約書の内容を決めました。