家族信託・生前対策活用術|志業未来塾

家族信託・生前対策活用術|志業未来塾

志業未来塾の代表・司法書士 斎藤竜|士業・専門家がゼロから始める家族信託・生前対策活用術|低単価手続き代行から高収益コンサル業務へ移行するには?

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2019年1月13日、意外と知られているようで知られていない?

相続法の一部改正が施行されます(^^)

その内容は、遺言の方式の緩和です

 

顧客相談で今まで僕らが対応していた仕事の内容が

大きく変わる可能性があります

 

遺言の作成方法は大きく分けて、

自筆証書遺言、公正証書遺言の2つの方法をつかい、

作成していると思います。

 

このうち、自筆証書遺言について、

2019年の1月13日から、

財産目録の部分を自書ではなく、パソコンで作成することが

できるようになったのです。

 

 

|パソコンで財産目録が作れる?

 

なんだ、不動産でいうと、所在、地番、家屋番号、

預貯金でいうと、銀行支店名、口座番号、名義人など、

そういったことは公正証書でもやっていたし、

内容もちゃんと作る必要があるから、

やっぱり専門家が関与しないと

難しいのでは????って僕も最初はそう思っていました。

 

ところが、発行された政府の資料を読み解いてくると、

全然違うんです。

財産目録をPCでつくる、、という部分、

これをよく読み解いていくと、

例えば、

不動産の登記事項証明書のコピー、

固定資産税の納税通知書のコピー、

預貯金通用や残高証明書のコピーでも

対応できるということなんです。

 

つまり、

「長男に別紙①のマンションを相続させる、

次男に別紙②の預貯金を相続させる」

というように簡易に記載することができるということなんです。

 

そうすると、一般の方でも書籍やネットで調べながら

今以上に簡単に遺言書をつくれる、

そんな時代が到来していきます。

 

さらに、2020年7月までには、

法務局による自筆証書遺言保管制度も始まることから、

インターネットで調べ、

法務局で簡易相談を受けながら遺言をつくる

という選択肢もでてくることが想定されるでしょう。

 

実際に法務局で自分で相続登記や住宅ローン抹消を

登記をする、そのために予約して相談を受ける風景が

見られるようになっています。

 

社会全体でモノとモノ、情報と情報がつながる中、

これは法務や税務の手続き関係の簡素化が進み、

個人がインターネットを介して情報を取得し、

手続きをする、、、

僕らの仕事の立ち位置が変わっていくのは、

避けられない状況です。

 

 

|遺言の方式緩和によるメリットとデメリットとは?

 

遺言が手軽に作れるようになる、

そのメリットはたくさんあります。

 

ちょっと思いついただけでも、

下記にあげるようなメリットが考えられます。

 

・全文自筆、公正証書費用負担が重い人でも遺言がつくれる

・相続ギリギリでも遺言者の少ない負担で

 (全文自書が難しい、、、)作成できる、

・遺言だと、作成時点の財産を記載する必要があるので、

 その売却、資産組換などに対応できないが、

 資産組換の都度簡単に遺言の作成をし直すことができる

・まだ生前対策を本格的に取り組む気がない親も、

 撤回が容易なため、

 とりあえず遺言をつくってもらいやすくなる

 

でも、当然、メリットがあるところには、デメリットもあり、

僕らはそういったことも含めて活動していかなければなりません。

 

例えば、、、

・簡単に撤回ができる

・顧客の状況をみると、法務税務を含めたコンサルが必要なのに

 手軽に遺言を作ったことにより、安心した気になってしまう

・関係が悪化している家族で、

 今以上に遺言だらけ、遺言書き直し合戦が勃発する

・遺言保管制度導入後、本人死亡後、遺言照会をかけ、

 実際に遺言があった場合に相続人全員に

 法務局から通知がいくことにより、

 遺言の存在が知らない相続人との間で紛争が生じる可能性がある 

 

などなど、

当初想定していない問題が発生してくる可能性があります。

 

 

|遺言の撤回で起こった悲しい事件

 

以前、受けた相談です。

 

3年前にうちの事務所で携わった案件です

 個人情報のため概要は一部ぼやかします(^^

 

お父さんと長男で事務所に生前対策の相談でいらっしゃいました。

家族は、長男と次男の二人で妻は他界。

婚姻前に認知した子がいるとのこと

 

認知した子には、結婚前にちゃんと相手の女性も含めて

多額の援助をしてきたので、相続の際には、

自分の財産は今の自分の子2名に

渡したいという相談でした。

 

そのときは、まだ信託という制度を

僕自身勉強できていない状態、

でも、それでもということで、

勉強してきた知識を使い、

遺言(遺留分減殺請求の順序指定)、生命保険、生前贈与など、

駆使して、仮に遺留分減殺請求がされても被害は

最小限というような対策をバッチリたてました。

 

しかし、その後、月日がたち、

長男から父が亡くなったということで、連絡がありました。

 

ただ、話をよく聞いてみると、

次男が亡くなる直前に、長男が知らないところで、

父に自筆で遺言らしきものをつくったということでした。

 

次男としては、認知した子がいるという話を昔聞いていたので、

それが不安で、問題にならないよう

つくったときは、父は体の状況も悪化しており、

なんとかかんとか、長男、次男に財産が2分の1ずつ渡す内容の

遺言をつくったというのです。

 

父と長男からは何も聞いていなかったとの話でした、、、

しかも、そのときの父の体調も悪く、認知も進んでおり、

遺言をつくったことを何もいっていなかったとのことでした。

 

その話を聞いて僕は焦りました、、、

 

長男としては、手書きだし、字も汚いし、問題ないだろうと

思っていました。

でも、専門家の立場としては、違いますよね。

 

それを聞いておそるおそる、写メで写真を送信するよう依頼しました。

 

すると、

字が汚く、読みづらい、

でも、ちゃんと

内容はシンプルに2分の1ずつとする内容ですが、

全文自書で氏名、日付もあり、印もある自筆証書遺言

が成立していました。

 

遺言は、前が公正証書遺言で、後で作ったものが自筆証書遺言でも、

後で作った自筆証書遺言が優先します。

直近のものが優先です。

 

遺留分対策も何もされていないもの、

しかも、自筆証書遺言のため、

現行法では、家庭裁判所の検認手続きが必要なため、

検認手続き時に認知した子に通知がいきます。

 

元の公正証書遺言に戻したいのですが、

もうどうにもなりません。

 

このとき、はじめて

遺言って実は弱いということを思い知らされました。

 

 

|今後の士業・専門家の役割

 

相続法改正後の遺言のメリット・デメリットを含めて、

これからは、遺言をどのように活用するか、

方向性が決まった財産は、

撤回ができない民事信託・家族信託を活用する、

生命保険も検討する、、、など、

顧客の状況に応じて、

それぞれの制度を組み合わせて活用し、提案していく

間違いなく、こんなオーダーメイドのコンサルが必要です。

 

依頼された内容を忠実に処理する仕事、

これは今後、遺言の方式緩和をはじめ、

手続き関係業務は簡易化、AI・IT化していくことは間違いない、

だからこそ、相手の立場に応じたオーターメイドのコンサルができる

専門家へと変わっていく、

そのためにAI・ITを使いこなし、

手続き処理に使っていた時間を削減し

顧客との信頼関係構築の時間につかっていく、

それをやっていく必要があります。

 

 

 


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子供がいない夫婦で共に亡くなった時には残した遺産を慈善団体に寄付をしたい方の遺言相談

相談者の状況

横浜市内居住の子供がいない夫婦の遺言相談でした。
共に両親は他界しており、夫には兄弟が2名おり、そのうち1名(長男)は死亡しており、長女が健在です。
長男の子(甥、姪)とは親族付き合いがありません。
妻には、兄が1名います。
お互いが亡くなった時には、配偶者に全財産を相続させたい。
その後、残った者が亡くなった時には、慈善団体に寄付したいとの意向でした。

当センターのご提案&お手伝い

現状のまま何もしなければ、配偶者の他、兄弟姉妹が相続人となってしまうことをお伝えして、遺言の作成を提案しました。
夫婦のうち一方がなくなったときは、相手に全財産を相続させ、残った者が亡くなった時は、慈善団体に寄付するという内容です。

ただし、遺言内容を実現するためには、遺言執行者をつけないと遺言内容が宙に浮いてしまうため、夫婦のうち、一方が亡くなった時には、残った者が遺言執行者となり、残った者が亡くなった時には、兄妹を遺言執行者とすることも併せて提案しました。

両名が亡くなった時に遺言執行者となる兄妹について、
遺言執行者になってもらう関係上、遺言で金融資産のうち一部を渡した方が気持ちよく寄付の手続きを果たしてもらえるため、全財産を慈善団体に寄付とするのではなく、金融資産のうち一部を兄妹に渡すことを提案しました。

結果

当センターの提案に沿い、遺言を作成することになりました。
遺言で寄付を受け付けてくれる慈善団体を数か所ピックアップしてご提案をさせていただき、寄付する団体を決め、夫婦共に遺言を作成しました。


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父親名義の不動産を子供が住宅ローンを利用して購入したケース(親族間売買)


関係図

相談者の状況


横浜在住の父親(60代)名義が10年前に購入した大田区のマンション(父の住宅ローン残債有)を長男に譲りたいとの相談でした。
大田区のマンションには、長男が住んでおり、長男の持ち家にしてあげたいとの相談です。
住宅ローンは長男が引き継がせたいとの意向であり、長男も了承していました。




当センターのご提案&お手伝い


大田区のマンションには父の住宅ローンが残っていることから、手続きをするにあたって、下記の方法を提案しました。

①長男が住宅ローンを組んで、父名義の大田区のマンションを購入し、売買代金で父の住宅ローンを完済する方法
 ※税理士に確認し、贈与税、譲渡所得税等の余計な税金が出ないよう売買価格を調整が必要
 ※親族間売買で住宅ローンを組んでくれる金融機関を見つけることが必要(大手銀行は親族間売買に積極的に融資をしてくれません)


②大田区のマンションを長男が分割弁済で父から購入し、分割弁済で受け取ったお金で父が住宅ローンの返済を続ける方法
 ※父が借りている金融機関への事前の根回しが必要

③大田区のマンションを長男が生前贈与(相続時精算課税制度を活用)を受け、住宅ローンは父が返済を続ける方法
 ※②と同上
 ※住宅ローンの返済資金を確保するために、子から父へのローン返済相当額の毎月の贈与が必要


結果


検討していただいた結果、
シンプルな①の方法をとることになりました。
親族間売買で住宅ローンを組んでくれる金融機関を当センターで見つけ、無事住宅ローンを組むことができました。
団体信用生命保険が任意加入であったため、団体信用生命保険代わりになる、保険料が安い、保険会社を紹介し、コストを抑えつつ、親族間売買を成立させることができ喜んでいただきました。
今後は、横浜の実家をどうするか、一緒に考えていくことになりました。