この国の精神 相も変わらぬ現代思想（３）
秋 隆三
＜総務省と高市大臣＞
野党立憲民主党の元総務省小西某が、高市大臣に対して８年前の行政文書を基に、放送法に関して、当時の安倍総理とただならぬ議論をしたのではないかということを追求したものである。結論から言えば、議論はどのような意見をもってしても徹底的にやれば良いので、議論をもってとんでもないことをしている等の問題提起は、それだけで委員会議論のテーマとしては、問題外であり、議長権限で却下されるのが当たり前であるが、民主主義の常識を踏み外した国会状況となっているということだろう。
しかし、ここまできたら、高市さん徹底的にやってもらいたい。放送・通信利権の巣窟となっている旧郵政組織を解体する覚悟が必要である。行政文書が小西某に渡った経緯などは、総務相では既に調査済みだろうし、高市さんが捏造を主張し続ける限り、この議論に終わりがない。そのため、総務省は国家公務員法違反を告発する義務があることから、高市さんが捏造を主張し続け、必要であれば告発も辞さないことを示すことにより、総務省は責任をとって刑事告発せざるを得なくなる。恐らく、総務省旧自治省系は、内心では絶好の機会到来と考えているであろうが、ぎりぎりの限界まで待つことになる。
直近のニュースでは、総務省の管理簿には高市さんが指摘する４枚の文書は掲載されていないとのことである。つまり、誰が何時作成したか解らないのだ。端的に言えば捏造してファイルしたかもしれないのである。ここまでくると、総務省も何らかの処分を行わなければなるまい。総務省の態度が明らかになれば、検察が自主的に動く可能性が高くなる。つまり、偽造・捏造・違反公文書の漏洩疑惑事件の捜査であるが、裏には利権問題もある。
高市さん、心理的に追い詰められるかもしれないが、ここは我慢です。ゼレンスキーのように、徹底抗戦の旗を掲げるべきです。勝利は貴方の方にあるのは１００％間違いない。ゼレンスキーよりも遙かに楽です。主要メディアが何と言おうと、多くの国民は、高市さんを応援している。高市さんが頑張ることで、利権誘導機構を解体し、主要メディアに痛烈な一撃を加えることができる。それこそが放送の政治的公平性となるのだから。
それにしてもだ、こんな野党しかないのかと思うと、お隣の韓国政治の批判等はおこがましい限りである。自民党も自民党だが、こんな野党は潰してしまえ。
＜欧米の銀行破綻＞
米国で二つの銀行が経営破綻した。預金高もかなりのものである。ヨーロッパでは、スイスの銀行が、以前からおかしいと言われていたがどうやら破綻の一歩手前まで来たようだ。大量の国債、住宅債券（抵当証券）を保有していたため、インフレ抑制のための高金利政策により、債券価格が値下がりし、含み損が発生したため、預金・債権の取り付けにより、預金額が減少してバランスが崩壊したとされている。ネット情報であるが、SDGｓやESG関連企業の債券も相当額あるらしい。それが、今回のエネルギー危機によって、詐欺まがいの再生可能エネルギー企業が続出し、かつ、米国の再生可能エネルギーへの公共投資が頓挫したことで、債券価格が暴落したことが直接の原因ではないかとも言われている。国債や抵当証券等の長期債券の長期金利の変動幅はそれほど大きくなく、かつ長期の保有であるから経営破綻となることは考えにくい。むしろ、金融政策による短期金利の上昇であり、それにより影響を受ける中短期社債・株の暴落である。ESG投資等の夢物語的投資に手を出したとする方が正しい気もするが、果たして真相は如何に。
直近のニュースでは、SVBは中国の投資銀行との合弁銀行を中国に創設して運用していたらしい。何をどのように運用していたかは解らないが、ここにも何かうさんくさいものを感じるが果たしてどうなのか。
国内でも三浦某の夫が経営する太陽光発電事業が詐欺事件で逮捕となった。投資会社がだまされたのだが、これに類する話は、山ほどあるに違いない。
元来、自然エネルギーは、極小規模な利用を除いて大規模に利用してはならないのである。水力も例外ではない。気候変動に最も影響を与えるのは、CO2よりはこの自然エネルギー利用の方が遙かに大きいからだ。
水素にしろ核融合にしろ新エネルギー開発には、金と時間がかかるのだ。エネルギー問題は、社会の空気によって左右されるような政策・政治であってはならない。
仮に、今回の金融破綻が連鎖するとすれば、欧米政府・財界が作りだしたSDGｓという短絡した虚構のシステムがもたらした結果となるかもしれない。
＜米国のニュースから＞
最近のFOXニュース等をみると、面白い映像が入ってくる。
まず第一は、１月６日の大統領選挙を巡る、米国国会議事堂乱入事件である。
この事件は、トランプ支持者が、ドアや窓を破壊して議事堂に乱入し、警察官が死亡したというものであった。ところがである、公開された議事堂内の監視映像では、逮捕されたインディアン姿の男は、警察官に案内されて議事堂内を見学しているではないか。乱入したというトランプ支持者も、何もせず議事堂内を静かに見学している。
あの議事堂乱入の暴力行為と、この映像とはどんな関係・経緯があるのか、全く解らないが、暴力行為の映像は作為的なものではないかと思わせる。さらに、この暴力行為を記録した映像は、ペロシ議長の娘が撮ったものであるらしい。つまり、演出されている可能性があるようなのだ。経緯の前後関係、監視映像の信頼性、暴動記録の信憑性等、わからない点ばかりだが、今後の解明が待たれる、実に不思議な映像である。
第二は、新型コロナのパンデミックは、中国武漢ウイルス研究所から漏れて流出したというものである。これは、私のブログでも書いたが、新型コロナウイルスは人為的に作られたというものである。コロナウイルスの大流行は２００年前にあった。ウイルスは一度大流行を起こすと、ヒトヒト感染によって急激に変異し、毒性の低いウイルスに変異する。このことは、人間のDNAに刻まれているので、推測ではなく科学的事実である。鳥インフルエンザが人に感染して話題になっているが、今後もニワトリを殺処分して防止することは現実には不可能なのである。ヒトヒト感染しなければ弱毒性に変異することはないと考えられる。本格的な予防対策をとるのであれば、今回のようにワクチンを開発し、変異に対応して３年程度待つと弱毒化する。勿論、何もしなくても（当然死亡率は高くなるが）３年程度で収束する。ワクチン開発を世界規模で進めることが重要となるが、いつ流行するか解らないので企業ベーズの開発では無理である。脱炭素などは少しおいてワクチン開発を継続的に実施する体制が重要なのだが、国連は何もする気がない。
さて、この中国武漢ウイルス研究所の機能獲得試験という極めて危険な研究に金を出したのが米国NIH（国立衛生研究所）であり、責任者がファウチだということである。この問題は、以前から問題視されて米国国会でも議論されていた。
直近のニュースでは、SVBの破綻した日（３月１０日）の米国国会で、満場一致で新型コロナの発生源調査に関する法案が通過したそうである。本格的な調査が開始されるだろう。
第三は、バイデンの息子の不正問題である。ウクライナの石油会社から多額の報酬を得ていたり、中国との関係で不正なロビースト活動を行った疑惑である。大統領選挙の時は、陰謀論のように報道され、主要メディアから完全に閉め出されていた問題である。米国下院で共和党が優勢になったことから、様々な疑惑が表に飛び出した。これからの、米国政界の動きは、そこらへんのドラマを見るより遙かに面白いことになりそうである。
ウクライナ戦争も両者被害甚大で弾切れ状態となっている。NATO陣営の本気でやる気があるのかどうか解らない煮えきれない態度。欧米中央銀行の、型どおりの金融政策がもたらすであろう未曾有の経済不況。日本では、だらしない野党がろくな政策提案もできずにうろうろしている。
民主主義は、誰も考えない制度だと喝破した社会学者がいたが、現実の状況はまさにそのとおりになっていると思うのは私一人だろうか。
2023/03/17