緊急 米国大統領選 不正選挙と民主主義
米国大統領普通選挙が、不正選挙を争点として激戦州6州で混迷状態となっている。今回の大統領選挙は、民主主義とは何か、民主主義を守り抜くための法制度とは何かについて、極めて重大な問題を我々に示している。
民主主義については、これまでも「堕落論、この国の精神」で論じてきた。民主主義というものは、実に難しいものなのである。人間の感情と理性の調和のとれたバランスの中にしか存在しない。バランスが崩れれば、民主主義も崩壊する。だから、民主主義社会では、常に民衆を扇動してこのバランスを崩壊させるような圧力が働く。現代の報道・SNSは、バランス崩壊装置とでも言えよう。ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、CNN、ABC等の報道は、偏向報道と言われているが、今に始まったことではない。言論というものにとって偏向性は避けられないのである。民主主義は、バランス崩壊装置と陰謀に破壊されるバランスを何とか維持しようとする自律運動なのである。
特に最近言われているのが「陰謀論」である。ケネディー暗殺に関わるCIAの陰謀等はその代表的な例である。陰謀論で言えば、ウオーターゲート事件なども逆の見方をすれば陰謀論になる。最近では、ディープステート（グローバル金融資本）も陰謀論と言えば陰謀論である。陰謀論は、ありもしないことのでっち上げだと一笑する評論家や政治家がいるが、こういった連中の知性は既存の知識のみに依拠するバカとしか言い様がない。陰謀論は陰謀物語であり、感情による動きと理性による動きが入り乱れる、つまり、文学作品でもある。「革命は文学から生まれる」とは真理である。
それはさておいて、今回の不正選挙の問題を整理してみよう。
（１）米国大統領選挙に関する連邦法と州法の違い
連邦法には大統領選出に関する普通選挙の手続き法はない
普通選挙は、連邦法にはなく州法により規定されている。従って、普通選挙で不正選挙があったとしてもそれは州法によりまず解決しなければならない。
期日前投票に関する規定
普通選挙は州法の手続きであるから期日前投票の方法も州法で規定される。11月28日、ペンシルベニア州は、州控訴裁が州議員から提出されたバイデン確定認証の差し止め請求を棄却した。州議員の訴訟内容は、今回の郵便投票は、州憲法で定められている郵便投票の拡大解釈であり違憲であるというものである。
期日前投票については、2002年連邦投票支援法があるが、これは、投票機や郵便投票等の認証方法等について、各州の費用面に対する支援の枠組みを制定したものであり、規定法ではない。しかし、郵便投票における選挙登録、本人確認の方法についての手法例は、別途示されているようである。
一方、ペンシルベニア州の期日前投票の郵便投票については、例えば軍人で州内にいないとか、病気で動けないといったいくつかの事情がある場合に限定されていた。ところがペンシルベニア州は、民主党の州知事と州務長官により１年前に拡大解釈の修正がされており、不服があれば制定後180日以内に改正することとなっている。そのため、州最高裁は裁判の対象にはならないとして棄却したのである。拡大解釈規定は、推測であるが州憲法の修正ではなく、個別法として制定されたものと思われる。
そこでペンシルベニア州議会は、あまりにも不正がひどすぎるので、議会として選挙人の選定を行うべきかを11月30日に議論するということである。
選挙人の選定方法には二通りある。普通選挙と議会による選任である。
それにしても、州最高裁判所の棄却理由が制定後180日以内でないから駄目だというのにも恐れ入った。
かつてソクラテスは、死刑の判決に対して、「悪法と雖も法は法である」と言った。が、権力者がその悪法を用いるか否かだとも言ったと記憶している。ペンシルベニア州の郵便投票拡大解釈規定は、まさに悪法である。それも、コロナパンデミックが発生する前に、民主党が郵便投票を武器に勝てるように仕組んだと考えるのは陰謀論だろうか。陰謀論で言えば、民主党は既に1年前にコロナウイルスによるパンデミックの発生を知っていたのではないかとも思えるが。
不正選挙に対しては、各州の議会が民主主義を守り何が正義かを示すために立ち上がらなければならない。これだけ大規模な不正が行われている状況をみても、州最高裁が不正訴訟を現時点でほとんど反論の余地なく却下することは、異常である。不正には目をつむり投票者の権利を擁護することだけを主張することが民主主義なのか、証拠が仮に不十分であったとしても不正の程度が少なくとも1％未満であるか否かを何らかの科学的手法により評価する必要はある。これまでの訴訟の経緯を見ていると、証拠を示す原告側の科学的根拠が少なすぎる。膨大な投票数に対して、完全なる不正証拠を示すことは難しいが、科学的推計による証拠に対する否定は極めて困難である。実態の解明は、司法による捜査しか方法がないからである。
民事による訴訟却下が続き州知事による選挙確定認証がされたとしても、これから始まる刑事訴訟によっては大事件になる可能性は極めて高い。刑事訴訟で不正の実態が暴かれ、不正票数が選挙結果を覆したとき、州最高裁の権威は失墜し、同時に、議会も信任を失うことになる。州の民主主義が崩壊するのである。
大統領選挙の正当性を確保するために設けられた米国の様々な法的手法には感心したし、勉強にもなった。
しかし、一方では、金銭欲と権力欲という悪に墜ちるところまで墜ちた権力者の実態を暴きだした歴史に残る事件である。主流メディアは、沈黙して一切報道しない。ネットだけが情報源になる。
トランプ大統領のなすべきことは以下の４つである。
①司法長官、FBI長官、CIA長官を即刻解任し、バイデン疑惑の特別検察官、選挙制度における郵便
投票不正疑惑及びドミニオン疑惑解明のための特別検察官の任命。
②民主主義を守るための不正選挙の廃絶運動の集会支援と全国展開。
③市民運動を支援するための寄付の呼びかけ。
④コロナ対策のための給付金再交付。
これだけやれば、不正選挙に負けてもいいではないか。バイデンはすぐに倒れる。
（２）ドミニオンによる不正集計
投票集計装置や集計システムがインターネットに接続されていれば、簡単にハッキングされることは当たり前である。ハッキングされなくとも、投票数を入力する方法が設定されていないことは通常あり得ないので、簡単に修正は可能である。通信システムを開発したことのあるエンジニアであれば、どうすればデータを書き換えることができるかは誰でも知っていることである。
ドミニオンを回収してソフトをチェックし、サーバー内のデータログ（必ず記録される）、ハードディスクの更新残渣を見ればどこの装置から何時送信されたかは簡単に分析できる。さらに物理的に不可能な集計数等も容易に分析可能であるし、他から侵入されたこともすぐに分かる。
この分析結果が公表され、組織的な不正が明らかになると大変なことになる。民主党の解体の危機になるかもしれない。
パウエル弁護士、軍部等が分析をしているので、遅かれ早かれ結果が公表されるだろう。ミシガン州等のあの不可思議なバイデンカーブ、統計的に起こりえないべンフォードの法則違反、投票行動の逆相関等の現象が解明されることになる。
情報システム、統計学的にも興味はつきない。
今週中には、概ね方向が見えてくるだろう。この歴史的事件をできるだけ正確に見ておかなければならない。未来の民主主義を考えるためには、二度と得られない経験であると思われる。
それにしても、米国の主流メディアの堕落、社会学者、政治学者の堕落のひどさにはあきれ果てる。米国だけではない。日本の政治学者、社会学者も似たり寄ったりだ。日本の主流メディアに登場する学者なるものの堕落もひどいものだ。これが一流の学者だとは。不正選挙の実態を調査している学者やジャーナリストはいないのか。
日本の国会では、相変わらずクズ野党が花見だと叫んでいる。コロナ問題、尖閣問題、中国問題、RCEP、中韓問題、格差社会・貧困問題・・・・山ほど緊急の問題があるにも関わらずひたすら政局を狙う醜さを堕落の一言で終わらせることはできない。
2020/11/30