本の前半を抜粋引用しました
やってはいけない相続対策 大村大次郎著
２０１４年１２月発行
２０１５年から始まる相続税増税によって
これまで相続税とは無縁だった普通の人々にまで
対象が広がる
元国税調査官の立場から見た正しい節税のあり方
を紹介 という本
Ｋ氏会社経営 ３億３０００万円 相続資産
高級タワーマンションの高層階の１室を、３億円で購入
３億円の高層階のマンションを購入しても、相続税の資産評価額は
低層階と同じ５０００万円となる
つまり、タワーマンションを買うだけで、３億円の資産を、５千万円
として申告できるので、相続税の額は一気に減額できる が
購入時期、相続開始時期（死亡時期）、売却時期が
それぞれ非常に近い 住んでいたこともほとんどない
税務署からは、租税回避行為とみなされた
税務署が相続税の税務調査に訪れるのは納税してから
２～３年後がほとんど
売るタイミングが遅ければ、必ず大丈夫という保証はありません
具体的基準はない
タワーマンション節税は危険を伴いますし、推奨できない
Ｏ氏 商社を定年退職 預貯金１億円 妻と子供２人
配偶者は１億６千万円まで相続税はかからない
２人の子供と分けても、相続税は多くて数百万円
例えば、一括相続した後、妻が死んで、２人の子供たちだけで
相続した場合は、２人合わせても７７０万円
（基礎控除が３０００万円、法定相続人１人当たり６００万円の控除
があるから、４２００万円は相続財産から差し引くことができる
だから、１億円マイナス４２００万円 の、５８００万円が
相続税の対象となる資産
子供２人が均等に分け合ったら、１人２９００万円
２９００万円の相続財産にかかる相続税は、１人当たり３８５万円
２人合わせても７７０万円）
それも、まったく節税してなかった場合だ
子供に家を買う資金を贈与したり、孫の教育費を援助したら
相続税をかけずに資産が移せるから、相続税はほぼゼロになる
それを知らず、５０００万円で土地購入、４０００万円でアパート購入
９０００万円の買い物
入居率は５０％を下回り、固定資産税、修繕積立金も、かかる
気をつけたいのは、サブリース
３０年の長期一括借り上げですから安心です とうたう
業者が一括してアパートを借り上げ、それを入居者に転貸します
そこから一定のマージンを抜いてからオーナーに賃料を払う仕組み
空室があっても保証されている賃料は変わりありません
不動産には空室リスクがありますから、これだけ聞くととても魅力的
ところが、「３０年保証」とはいっても新築時と同じ額を保証してくれる
わけではない
契約書には、数年ごとに賃料を見直すことや業者の都合で解約できること
などが、小さく書かれていることがほとんどです
ノーリスク・ハイリターンなものなどありません
Ｔ氏 不動産会社経営 ７５歳で５億円の預貯金 ２人の子供
税務署の調査官は、奇妙なことに気付く
５年前まで、５億円もの預金を持っていたにもかかわらず
２年くらいかけてそれが全部引き出されていました
しかも、こつぜんと消えてしまっているのです
金融資産、不動産の購入記録も一切ない
これは現金で自宅に保管しているかもしれない
５億円の相続財産を申告除外すれば、脱税額は１億円を超える
１億円を超える脱税が見込まれる場合は、あの「マルサ」が動く
ことが多い
マルサとは、正式には「国税局調査査察部査察課」
裁判所から強制調査の許可をもらって、強制的に税務調査を行う部署
ある日、マルサの強制調査により、庭の現金が探り当てられた
１時間もかからなかった
Ｈ氏 定年退職 妻と子供２人 ５５００万円の資産
妻と子供２人なので、控除額は４８００万円
５５００万円マイナス４８００万円の、７００万円に相続税がかかるだけ
税金は、家族全体でも、７０万円
しかも、妻の場合、１億６千万円までの遺産に相続税はかからない
妻が遺産を全部引き継いだ場合、相続税はまったくかからない
法定相続分通りに相続したとしても、子供たちは７０万円の税金の
うちの半分、つまり３５万円をそれぞれ払えばよかったのです
わずか７０万円の相続税しかかからないとわかっていたら
お墓は相続財産から除外されるので、無理して５００万円の墓を買いましたが
２００万円の墓で十分でした
しかも、お墓を買う時には現金一括が大原則、相続開始時点で代金支払い済み
相続の手順
相続の開始後から３か月以内に行うべきもの
〇死亡届の提出 死亡届は７日以内に死亡診断書を添付して市区町村長へ提出
〇遺言書の有無を確認 封印がされているので、家庭裁判所で検認を受ける
決して勝手に開けてはいけません
家庭裁判所で開封しなければいけません
〇相続人の確認
被相続人の戸籍謄本などで調べて確定させます
〇相続または放棄の決定
相続人が遺産を相続するか放棄するかを決めます
家庭裁判所に申し立てをしない限り、相続の開始から３か月が経つと
自動的にすべてを相続したものとみなされます
（単純承認といいます）
プラス財産の範囲内でのみマイナス財産を負担するものを限定承認
あらゆる財産を相続しないことを相続放棄といいますが
これらを選択する場合は
３か月以内に家庭裁判所に申し述べます
この申述の期限は、相続人が相続を知ってからの３か月以内になります
借金があることを知らなかった遺族は、３か月経った後でも相続放棄
できることがあります
〇葬儀費用にかかった領収書を整理する
控除できるものは、通夜費用、本葬費用、お布施、葬式前後に生じた
出費で必要と認められるもの、遺体の捜索・運搬費用など
なお、香典返礼費用や死体解剖などに要した費用などは控除できません
相続の開始から４か月以内に行うべきこと
〇準確定申告
被相続人の死亡した日までの所得税を申告します
相続の開始から１０か月以内に行うべきこと
〇相続財産表の作成
相続財産を厳密に調べてリスト化
なお、相続財産の評価の方法は複雑なので、わからないときは専門家に相談
〇遺産分割協議書の作成
遺産分割協議が終わり、各相続人の相続する財産が確定したら
遺産分割協議書を作成します
定められた書式はありませんが、「誰が」「何を」「どんな方法で」
相続したかを記載し、相続人全員が署名・捺印します
注意すべきは、この際の捺印は、三文判は不可ということ
必ず印鑑登録済みの実印を使用し、印鑑証明書を添付しなければ
なりません
この遺産分割協議書は、相続財産の名義変更の際に必要となります
〇相続税の申告と納付
被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署に申告するとともに納付
なお、この１０か月という納付期限は厳密で、納付期限までに納付しなかった
場合は延滞税が課されます
延滞税は日割り計算で追加納税分に年１４．６％（納付期限から２か月以内は
原則年７．３％）をかけた金額と、非常に高いので注意が必要です
原則として現金での納付が基本ですが、どうしても現金が準備できない場合は
物納という方法もあります
ただし、２００６年の法改正により、現在、物納は非常に使いにくい制度に
なっています
相続税の２割加算
本来なら、もらえる立場になかった甥や姪は、
遺言によって財産を得たときなど
たとえば算出税額が１００万円だとしたら
２割増の１２０万円を納めなくてはならない
年次相続控除
たとえば父親を亡くしたばかりなのに、今度は母親が他界したという話を
聞いたことがあるかと思います
このように相次いで相続が発生した場合、同じ財産について何度も
相続税が課せられてしまうことになります
そのため、１０年以内に２回以上の相続が発生して相続税が課せられた場合は
一定額を引くことができるという制度です
数式は少々複雑なので割愛しますが、ざっくりいうと
今回亡くなった人が前回の相続のときに支払った相続税から
前回から今回までの経過年数Ｘ１０％を減額した金額
といってもいいでしょう
配偶者は１００億円の遺産があっても
半分までは無税で受け取れる
配偶者は１億６千万円までの相続には税金がかからない
配偶者には、さらに有利な制度もあります
どれだけ多額の遺産があっても、遺産の半分までは配偶者は無税で
受け取れるという制度です
残された方が、妻ではなく、夫でも同じことです
この制度の趣旨は、財産というのは、夫婦が二人で築いたものなので
半分は配偶者のものである、ということです
だから、相続税は、配偶者がいるのなら、どれだけ遺産があっても
相続税は半額以下になるというわけです
ただし、この制度は、１億６千万円ルールと同じで、遺産全体に対しての
基礎控除ではなく、あくまで配偶者だけが持っている控除制度です
配偶者以外の相続人たち（子どもなど）の相続分については
まともに相続税がかかってきます
だから、故人の配偶者が生きている場合、
遺産の半額以上は配偶者が受け取るというのが、
相続税対策の基本だといえます
またこの控除を受けるには、１億６千万円控除と同様に
申告の際に戸籍謄本と、遺言書の写し、遺産分割協議書の写しなど
配偶者の取得した財産がわかる書類を添えて提出しなければなりません
そして、この控除も相続税の申告後に、遺産分割が行われた場合には
分割が決定した日から４か月以内ならば「更生の請求」といって
申告のやり直しをすることができます
詳しくは、税務署にお尋ねください
「配偶者の税額軽減」を利用したためにトータルで損
になるケースも
「配偶者の税額軽減」を利用したがために、一次相続と二次相続を
トータルで見た場合、結果的に子どもたちが支払う相続税の総額が
増えてしまったというケースもありうるのです
モデルケース 妻、子ども２人 が法定相続人
正味の遺産額 ＝ ２億円
基礎控除額 ３０００万円 ＋（６００万円Ｘ法定相続人の数）
つまり ３０００万円 ＋（６００万円Ｘ３）
なので ４８００万円
課税遺産総額 ＝ １億５２００万円 （２億円－４８００万円）
法定相続分で分割したものとして計算した相続税の総額
妻 ＝ １億５２００万円 Ｘ ２分の１ ＝ ７６００万円
長男＝ １億５２００万円 Ｘ ４分の１ ＝ ３８００万円
長女＝ １億５２００万円 Ｘ ４分の１ ＝ ３８００万円
この額に相続税の速算表に照らし合わせて、それぞれの相続税額を
求めます （基礎控除後の課税価格 Ｘ 税率 － 控除額）
妻 ＝ ７６００万円 Ｘ ３０％ － ７００万円
＝ １５８０万円
長男＝ ３８００万円 Ｘ ２０％ － ２００万円
＝ ５６０万円
長女＝ ３８００万円 Ｘ ２０％ － ２００万円
＝ ５６０万円
相続税の総額 ＝ ２７００万円 （１５８０＋５６０＋５６０）
妻が１億５０００万円、
長男と長女がそれぞれ２５００万円ずつ
相続した場合の納税額
納税額 ＝
相続税の総額 Ｘ それぞれが相続する金額 ÷ 正味の遺産額
妻 ２７００万円Ｘ１億５０００万円÷２億円＝２０２５万円
長男２７００万円Ｘ２５００万円÷２億円＝３３７．５万円
長女２７００万円Ｘ２５００万円÷２億円＝３３７．５万円
配偶者は、１億６千万円まで相続税はかからない
納税額 ＝ 妻 ０円、長男、長女はそれぞれ３３７．５万円
一次相続の総額は、６７５万円
それから十数年後に妻が死亡したとしましょう
税金のかからない遺族年金でつつましく生活し、相続財産は増えていない
ものとして、１億５０００万円の財産を取得したと仮定します
借入金はなく、葬儀費用は保険でまかなったことにします
二次相続では、法定相続人が１人減っていますから、基礎控除の額は
４２００万円になります （３０００ ＋ ６００ Ｘ ２）
すると、課税遺産総額は、１億８００万円
（１億５０００万円－４２００万円）
これを法定相続分通りに分割したとして相続税の総額を計算すると
２分の１ずつですから５４００万円
この５４００万円を、相続税の速算表に照らし合わせると
（基礎控除後の課税価格 Ｘ 税率 － 控除額）
５４００万円Ｘ３０％－７００万円＝９２０万円
３３７．５万円 ＋ ９２０万円 で 一次相続、二次相続合わせて
１２５７．５万円 となります
それでは、一次相続で配偶者の税率軽減をフル活用せずに
法定相続分通りに分けていたらどうなるでしょうか
相続税の総額 ＝ ２７００万円
妻の相続額 １億円、長男、長女が
それぞれ５０００万円ずつ相続します
すると、納税額は、妻の場合は次の通りになります
２７００万円Ｘ１億円÷２億円＝１３５０万円
しかし、１億6千万円という「配偶者の税額軽減」が適用されるので
相続税額は、０円です
一方、長男と長女の納税額はそれぞれ次の通りです
２７００万円Ｘ５０００万円÷２億円＝６７５万円 となります
一次相続で母親が１億５千万円相続したときと比べると
３３７．５万円も多く、一次相続で払う計算になります
ところが、二次相続になると状況は一変します
ここでも母親の遺産は増えも減ってもいないことを前提にして考えます
母親の正味の遺産額 ＝ １億円 です
基礎控除額は、３０００万円Ｘ６００万円Ｘ２＝４２００万円
ですから、課税遺産総額は、５８００万円となります
これを２人で均等割りするのですから、１人当たり２９００万円
この数字で相続税の総額を計算します
（基礎控除後の課税価格 Ｘ 税率 － 控除額）
２９００万円Ｘ１５％－５０万円＝３８５万円という納税額
一次相続の際に納税した６７５万円を足すと１０６０万円
つまり、配偶者の税額軽減で母親が１億５千万円を相続したときと
比べると、１９７万５０００円も得をするという結果になるのです
このケースでは、相続税の仕組みをわかりやすく説明するために
正味の遺産額を２億円として計算したためにこのような結果となりました
ごく一般的な家庭では、配偶者税額軽減を
利用して相続対策したほうが無難なケースが多い
と思われますが、ある程度の資産がある家庭の場合
については、二次相続まで考えておくことが肝要です
相続税がかからないのに、申告はしなければならない
遺産の中に住居があれば軽減措置があったり、遺族に配偶者がいたら
大幅に免税対象額が増額されるなどの割引制度があります
しかし、この割引制度を使う場合は、申告をしなければなりません
もし、申告をしなければ、無申告とみなされ罰則の対象となります
しかも、申告をしていなければ、割引制度も使えません
だから、遺産額が、基礎控除を超える場合は、必ず申告をしなければ
ならない、と思っていてください
数千万円程度の遺産であれば、だいたい税務署に相談すればことは
足りるでしょう
ただし、税務署の場合は、積極的に「割引制度」は教えてくれませんので
あらかじめ自分がどんな割引制度を使えるのかは、頭に入れておかなくては
なりません
でも、それほど難しく考える必要はありません
普通の人が使う相続税の割引制度というのは、「配偶者の税額軽減」か
「居住用宅地」なので、税務署に相談するときに、
「遺族に配偶者がいて、配偶者の税額軽減を目いっぱい使いたいこと」
「遺産の中に居住用宅地があり、特例を使いたいこと」といえば
税務署がそれに沿った指導をしてくれるはずです