『Battleground Melbourne』より
国家の主権を奪われる
日本国家、建国以来最大の危機
WHOによって急ピッチで進められている
パンデミック条約並びに
国際保健規則・IHR改定が進められていることをご存知でしょうか？
昨年シェディングでボロボロになった中で
あらゆる対策を講じてなんとか少し改善兆しが見え始めた
暮れに再会したこうしたワク○ンの話をしていた知人は
偶然にも接種した方の匂いを
嗅ぎ分ける様な方もいらっしゃったのですが
（「女性なのにおじさんの匂いがする」との事）
その方でさえこうした事をよくご存知でないご様子でした。
私も2020年以降一貫して
世界情勢などの情報を収集する様に意識していますが
そうした情報を得ていく中でもはや当たり前の
極めて重大な問題であった自分にとって
ワク○ンを接種されていないと言っても
こうした状況を知らない方もいる事が意外でもあったのです。
勿論これを読んで頂いている方の中には
詳しくご存知の方もいらっしゃるでしょうけれども
あまりにも洒落にならない
国家の存亡に関わる日本の歴史上かつてない問題であって
ご存知のない方の為にも
ここでこうした事をお伝えしていく事が
非常に大切だと考えてこうして時間を割いております。
（ご存知ない方も本当に多いとは思われますが
先の次世代遺伝子製薬の問題もそうですが
日本の歴史上最大の国難であるこの事態を
知れ渡る事がない様な過程を経ているのです）
WHOの見解では先のパンデミックでの対策において
「“catastrophic” ＝“壊滅的” な失敗っであった」として
次なる『疾病Ｘ』=【DiseaseX】による
パンデミックを想定し
それに向けた緊急課題として
WHOは条約と法改正の必要性を解き
急ピッチで進めております。
こうした【DiseaseX】はＷＨＯが2017年、
最優先と見なされる研究対象のリストに
加えられたものであり
本年2024年1月17日、
世界経済フォーラムいわゆる
“ダボス会議”で話し合われた
議題の中には
この 【DiseaseX】がありこの疫病は
――――――――――――――――――――
『今回のコロナ禍の20倍の死者を
もたらす可能性がある』
――――――――――――――――――――
としていますが
（この20倍とはいかにして算出されたのでしょうか）
パンデミック条約、
並びに国際保健規則・IHR改定は
こちらの連動した取り組みとなって参ります。
パンデミック条約は2021年欧州委員会が
新たなパンデミックの緊急事態に対応する
国際協定の必要性を唱え
WHOと共に着手、
その後の2022年1月、
米国バイデン政権がIHR改訂案を
WHOに提出した事を発端としており
この条約は
本年度2024年5月27日から6月1日に予定されている
第77回世界保健総会で
採択されます。
こうしたいわゆる
パンデミック条約とは
［Pandemic CA+］として
曖昧な名前になっており
（CA＝convention agreement）
『Pandemic agreement』から
『Pandemic treaty』など変えてきており
時にパンデミック合意などとも翻訳されてもいますが
（これらは曖昧な名前として条約として
各国の国会で審議をさせない事を意図しているとの見解があります）
［Pandemic CA+］とは
アメリカ議会付属の調査機関CRSより
事実上は国際法において条約であるとの
回答を出しているそうで
本来ならば同様に日本国内でも
その条約を国会で審議を行うべきところを
一切行われず、成立させてしまうという状況下にあり
それ故に当初は国会議員もろくに知らない
ステルス進行状況にありまして
今回のこうした条約成立に向けた
一連の動きはこうした
歴史上皆無の事態として
また成立に至っては
各加盟国の法律よりも
更に上位の法的拘束力を持ち
文字通り各国の主権を奪うものとして
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
日本の国家、建国以来最大の危機的状況
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
とまで語られています。
このパンデミック条約、
国際保健規則・IHR改正に関して
問題とされる部分は以下の様な観点が
挙げられています。
※改定案は幾度も改変させられております。
以下の内容も改変されている部分もある模様ですが
大筋は変わらないとみて良さそうです。
――――――――――――――――――――
● 国際保健規則・IHR改正『勧告から義務への変更』
WHOの性質が、勧告を行うだけの諮問機関から、
法的拘束力を持つ政策を実施する統治機関に変更
●IHR『尊厳、人権、自由の無視』
条文中の「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重して」
を削除 （IHR第3条原則）
●『緊急事態をWHOの事務局長が独断で決められる』
→しかもこのパンデミックに関しては明確に定義が存在しない事が
明らかになっており事務長の一存で決められてしまうのです
●『強制医療』
WHOに、健康診断、予防薬の証明、ワクチンの証明、接触者追跡、
検疫、治療(ワクチン接種など)を義務づける権限を与える。
●『グローバルヘルス証明書』
検査証明書、ワクチン証明書、予防接種証明書、回復証明書、
旅客所在確認書、旅行者の健康宣言書を含む、
デジタル形式または紙形式のグローバル健康証明書システムを導入する。
●『検閲』
WHOが誤報や偽情報とみなすものを
検閲する能力を大幅に拡大する
●加盟国をＷＨＯの勧告によって拘束することにつながり、
保健政策に関する国家主権が侵害され、
基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。
→4月時点での最新の草案ではこの辺りは改正されつつ
訂正を明記してある模様であるが単なる表向きのものであり
実質的には国家主権を奪うものとして国際社会では
大問題となっている。
●上記法的拘束力を持つ国際的約束を、
国会の審議もなしに締結してしまう事を
厚労省・外務省が実行している
※2/27衆議院予算委員会において
上川陽子外務大臣による
「国会の承認を求めることとしない」
「締結行為を取らずに、その拘束力を受け入れる」
とした答弁によってそれは明らかである
※これらは大平三原則に基づいた憲法違反である
（大平三原則：①法律事項をふくむ国際約束
②財政事項をふくむ国際約束③政治的に重要な国際約束
であれば、”条約”の名前如何を問わず国会で
審議承認されなければならない）
――――――――――――――――――――
そもそもこうした
WHOとは民主的に選ばれた機関ではなく
現在では予算の大半は
民間の医療、製薬会社、
民間の巨大基金からの献金であって
これら運営資金は８割以上が財団を含んだ
ビル・ゲイツ関連であり
事実上加盟国以上の出資を行っており
こうした医療産業との利益相反の上に
成り立っている機関であるのです。
ちなみにこのビルゲイツは
「ゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体の取り組みが
グローバルヘルス＝地球規模の保健医療に
貢献したことが評価された」
とし、2022年8月、
日本政府から旭日大綬章が贈られましたが
一方でインドでは
このビル・ゲイツは、、、
「入国禁止扱いされており、
つまりは
“犯罪者” という立場で
国が認定している」
（井上正康先生談）
との事。
犯罪者と認定された人物に勲章を贈るという
インドと日本の極端なまでのこうした対応の違いからも
日本政府の立ち位置が明確に
垣間見れるのではないでしょうか。
こうしたWHOの動きを知る為に
2021年9月、新たに立ち上げられた
元WHOコンサルタント、テス・ローリー博士が代表を務める
ワールドカウンシルフォーヘルス（WCH）に
よる資料をご覧ください。
※ダウンロードができます
■パンデミック条約, 新着情報
第一回ボランティア勉強会テキスト
「WHOベーシックス・パート１」
WHOの組織構成
WHO の財源
IHRの書き換え
IHRの書き換えの最終バージョンはいつ提出される?ほか
上記PDFよりリンクからWHOのHPへ飛べます。
1）ビル＆メリンダ・ゲイツ財団：592,277K
2）GAVI アライアンス：413,190K（※）
3）アメリカ合衆国： 447,837K
1+2＝1005,467K とアメリカ一国よりも大きい事がわかります
2＝世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で発足したグローバル・パートナーシップ機関。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団はGaviワクチンアライアンスへ5年間で16億ドルの拠出を行うことを発表
――――――――――――――――――――
また動画ではこちらがお勧めです。
――――――――――――――――――――
■報道されないパンデミック条約と
国際保健規則改定に関する警鐘～前半～
林千勝
林千勝：近現代史研究家・ノンフィクション作家。
＞ChGrandStrategy
https://www.youtube.com/watch?v=oAvEac04ggc
■報道されないパンデミック条約と
国際保健規則改定に関する警鐘～後半～
https://www.youtube.com/watch?v=JqHv4LtRJuA
――――――――――――――――――――
こうした
公衆衛生を口実にした中央集権、
全体主義体制が世界的に繰り広げられる事となりますが
そもそもパンデミックなるものの定義も存在しない中で
事務局長による一方的な判断によって
パンデミックが発生したとされるや否や
これによって私たちの
生活の行動・移動の自由、言論、表現の自由が奪われ
強制医療として、WHOが推奨する
感染症予防法とのしてのmRNAワクチンによる
強制的接種が実施される事が懸念されている訳です。
しかもこれは法的な拘束力を持たせ
逆らえば法的に罰される事となりますので
西側諸国の中でも最悪のロックダウンを実施した
オーストラリア・メルボルンに等しい
世界的な体制が実施される可能性もある訳です。
『Battleground Melbourne』より
こうした劣悪な国際法を立ち上げを前にして
WHO加盟国からは反対意見があがり
上記の記事からも垣間見られる様に
アメリカでも保守系からは脱退の意向が出ており
仮に今年の大統領選で何も妨害が起こらず
トランプが就任した場合には
WHOも脱退するであろうと言われています。
――――――――――――――――――――
■英国は「ロックダウンファースト」
パンデミック協定に「夢遊病」していると閣僚が警告
UK ‘sleepwalking’ into ‘lockdown first’
pandemic agreement, ministers warned
元司法長官のスエラ・ブレイバーマン氏、
提案されている条約について「深刻な懸念」を持っていると語った
これは、米国上院の共和党議員49人がジョー・バイデンに書簡を送り、
この条約により公衆衛生上の緊急事態時に加盟国に対する
WHOの権限が拡大されることは「容認できない」と
述べたことを受けてのことだ。
――――――――――――――――――――
こうした国際的な巨悪法が締結され様としている中で
あろう事かこの日本は草案作成の副議長国という立場であって
パンデミック条約と国際保健規則改定の
推進国に成り下がっているのです。
こうした日本は反対国から見れば
悪法を執行する推進国として
敵対国である訳です。
もしトランプが大統領になれば
日本は敵国になるのです。
しかもその会議というのも
ほとんど八百長の滅茶苦茶な行い方で
加盟国から日本は恨まれ呆れられている側なのです。
その辺りは以下の動画で詳しく語れています。
■WHO議事録で判明！ルール破りの改正に加盟国も怒る
林千勝先生インタビュー動画
我那覇真子チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=4A9ztlA0he0&t=4707s
我那覇 真子（がなは まさこ）
フリージャーナリスト、予備自衛官。
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員
日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター
――――――――――――――――――――
そもそもそんな事などないでしょうと思われる方も
いらっしゃるかもしれませんが
こうした国際的な枠組みが
強行的に進められている中で
このWHOの悪法推進国である
日本国内ではこの社会体制を確実のものとする為に
憲法、法律の改正など様々な動きが並行して
行われているのです。
以下にそのいくつをまとめてみました。
――――――――――――――――――――
●『憲法改正による緊急事態条項の規定』
緊急事態条項に感染症を盛り込む
「武力攻撃、内乱・テロ、大規模自然災害、
感染症の蔓延その他これらに匹敵する事態」
(以下「いわゆる緊急事態」という)が発生し、広範な地域において、
70日を超えて適正な選挙の実施が困難である場合に、
国会の機能を維持するために、
内閣の要請により、各議院が国会議員の任期を6か月間延長することができ、
再延長も可能であるとする憲法改正案。
これを2024年の通常国会にも改憲原案をとりまとめて、
憲法改正を発議するという動きが進行しておりますが
ここには『感染症の蔓延』が含まれている事が見逃せません。
WHOの実態は□□□□部でした！近現代史研究家・林千勝氏
井上正康LIVE適塾セカンドチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=A32BeyP7PYs
●『感染症流行初期でも緊急事態宣言』
行動計画、10年ぶり抜本改定
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7348de89191c25db7e1a72bf426dbc223f1fe65
重大な感染症への対応をまとめた
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案。
新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、
感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、
医療体制の逼迫の恐れがあれば
緊急事態宣言などの
「強度の高い措置を講じる」と明記。
●『感染症危機管理統括庁、令和５年９月１日、発足』
岸田首相曰く
『次なるパンデミックに備えて万全の体制を構築することは、
政府に求められる使命である』とし
我が国の感染症危機対策の司令塔機能を担う組織として、
内閣感染症危機管理統括庁を設置。
→本庁には元警察庁元長官が就任したが
先のWHO IHR改定における
『勧告から義務への変更』WHOの性質が、
法的拘 束力を持つ政策を実施する統治機関に変更との動きの中で
緊急事態時に連動した［強固な法的な執行機能］を持たせると
見受けられる訳です。
●『「誤情報」常時監視、対処を実施に向け法的根拠に 6月に閣議決定』
新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書
感染症危機では様々な情報が錯綜し、偽・誤情報が流布するおそれがあるとし、
監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する
科学的根拠が不確かな情報等」と例示されている。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、
PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかったが
新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）で、
正式に決定されれば、政府・関係省庁が
「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる
→林 千勝 Hayashi Chikatsu／X投稿
https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1783844091845050621
●『地方自治法改正案を決定』重大事態発生時の特例設ける
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014375571000.html
大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ
必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定。
→政府の専権による自治体への指示を認める内閣独裁法であり、
行政権力に独裁権を付与するのは、
自民党が改憲によって狙っている
緊急事態条項の既成事実化とされています。
●『米疾病対策センター（CDC）の設置』
CDC東アジア・太平洋地域(EAP)オフィスが
東京にアメリカ大使館内に開設。
米疾病対策センター（CDC）は2024年2月5日、東アジアと太平洋地域の国々と連携するため、
日本に地域事務所を開設。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
今後、新たな感染症の流行などに素早く対応するとして、CDCが米国外に地域事務所を設置するのは6カ所目となる。
こうしたCDCおいて
この5月、The Epoch Timesによる政府文書開示請求によって
CDCの内部文書にワクチン原因の死亡例がある事が報じられました。
CDCの公式発表と矛盾している事が判明した訳であり
こうした機関が日本に乗り込んできている訳です。
―――――
『CDC、新型コロナウイルス感染症ワクチンが
死亡を引き起こしたという証拠を発見』
内部文書はCDCの主張と矛盾しているが、CDCは矛盾点の説明を拒否している
EXCLUSIVE: CDC Found Evidence COVID-19 Vaccines Caused Deaths
・CDCのファイルによると、男性を診察した監察医
ダリンカ・ミレウスニッチ医師は検視報告書で、
患者はとりわけ急性心筋炎を引き起こした
「ワクチン接種後の全身性炎症反応」で死亡したと述べた。
―――――
●『日本国内に次々と建設されるmRNA工場』
調べただけでも6ほど。
問題の一つはこうした事態が発生したらどうなのかという事です。
＞３千人超がブルセラ症に感染、生物医薬品工場の排ガスから 中国北西部
https://www.cnn.co.jp/world/35159783.html
・［福島県ARCALIS南相馬工場］
米・Arcturus Therapeuticsによる日本で初めて
mRNA医薬品に特化した受託製造開発事業。レプリコンワクチン原薬の製造。
１年間に最大１０億回分のワクチン供給を支える原薬を製造を目処とする。
・［神奈川県小田原市工場］
明治ホールディングス（HD）傘下のMeiji Seikaファルマは4月15日、
新型コロナウイルスのワクチン工場を神奈川県小田原市に建設すると発表。
米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発した自己複製する「レプリコンワクチン」。
国内では2023年11月「コスタイベ」の名称で製造販売承認を取得。工場は2028年の稼働を見込んでいる。
・［福岡県久留米リサーチ・パーク（VLPセラピューティクス・ジャパン）］
VLP（ウイルス様粒子）、レプリコン（次世代mRNA）技術を用いた
新型コロナウイルス感染症等に対するワクチンを開発。
これら基盤技術を用いたマラリア、
デング熱、新型コロナウイルスの予防ワクチン、がんの治療ワクチン等を開発中。
・［滋賀県草津市タカラバイオ工場］
VLPセラピューティクスが手がける自己増殖mRNA（レプリコン）技術を
使ったワクチン原薬製造をタカラバイオに委託。
・［富士フィルム富山化学工場］
米・TriLink BioTechnologiesとライセンス契約締結し
ｍRNA医薬品の開発支援を目的に、ｍRNA合成から脂質ナノ粒子(LNP)の製剤化まで受託する開発製造受託事業を行う。
・［埼玉県北本市第一三共バイオテック株式会社］
国産初のmRNAワクチン製造。
――――――――――――――――――――
そもそも
『日本国憲法と
パンデミック条約、国際保険規則改正案に関しては
どちらが上なのか？』
という点に関して
元参議院議員 須藤元気氏による
国会質問主意書では
『我が国における憲法と条約との間の国内における
適用上の効力の優越関係については
一般的には憲法が条約に優位すると解される』
との政府の公式な回答が得られているとの事ですが
問題はこの
日本国憲法、国内法を変えてしまえば
緊急事態においてWHOによる法的影響力を持った
中央集権体制を強行する事ができる
訳です。
ここまで異様な形で緊急事態条項やら感染症に関連した
改憲、法整備を進めるのはこうした
体制をこの日本で確実なものにする事意外
何モノでもないという事は明らかではないでしょうか。
そして日本は世界に先駆け
レプリコンワクチンの実用化を承認し
次々と工場を建設していくという事は
この我が国の国民である私達が
mRNAワクチンの販売市場として
巨大製薬企業にターゲティングされている事に他なりません。
第二次世界大戦以後に本格的に成立したとされる、
［軍産複合体］として軍事的組織と
兵器産業が結合して生まれる軍事体制
が生まれましたが
今やそれが
［医療産業複合体］にとって
変わりつつあるのです。
今やあの
アメリカの国防費が
約120兆円。
それに対し
日本の医療、
社会保障費は一般会計、特別会計合算で
約128兆円。
この数字を見ただけでも
大国アメリカ国防費よりも大きい事から
こうした医療産業複合体の姿が
垣間見えてきます。
そして如何に
もはやこのどこの国も敬遠し
始めているmRNA技術を
しかもより安価で生産が可能になった
次世代型遺伝子製薬を緊急事態下で
日本人の国税で買わせて
利益をむしり取るという
彼らの意図するところが見えて参ります。
その彼らとは
「製薬産業を中心としたグローバル企業と
医療界及び各国政府と世界統一政府の走りでもある
ＷＨＯが形成する連合体」（松田学氏）
であるのです。
「世界一治験のしやすい国」
と岸田首相は語ったそうですが
つまりはこの日本人を人体実験対象とし
この国民を彼らに差し出したのです。
この事態を理解している
心ある海外の学者、医師等は
『日本人のモルモット化』として語っているそうです。
これはこうした
目障りな日本国の遺伝子を
根こそぎ駆逐する事を意図しているのではないかとさえ
感じてしまうのです。
この様な徹底した改憲と国内法整備
そしてもはやアメリカの2州でも
『生物●器』と認定された
危険極まりない遺伝子製薬を
この国で実用化させる事を
このまま放置して良いのでしょうか？
『日本が終わるかもしれない』
これは接種で癌になられた
国会議員がこの状況を省みられての言葉です。
文字通り国家存亡の危機に瀕しているのです。
あまりに大きな事態ですが
ではこの中で私たちはどの様に考え
どの様にあるにきかを考えつつ
そして今日本で起こっている
光の兆しについての動きをまじえて
次回はお伝えして参りたいと思います。
そこでは私から大切なお願いもして
参りたいと思います。
https://dreamchanneling.jimdosite.com/
■【Delphoi】無料メールマガジン（不定期）
《脱・お花畑スピリチュアル》
『全てが光』などとして
闇を見つめないスピリチュアルは不要です！
地球環境、世界情勢、スピリチュアル……。
今ここで起きている事、しっかりお伝えして参ります。
ご希望の方は以下をクリックして必要事項をご記入の上、
ご登録くださいませ！
⬇️⬇️⬇️⬇️⬇️⬇️⬇️⬇️⬇️
