なんと軽やかに、政治に挑めるのだろうと驚いています。

立花さんが泉大津首相に立候補されたとの記事。そして公約を拝見。

自治のシン・モデルかも。

ふるさと納税を全国が知恵競争し合う時代。

首長の知恵と汗で地域活性が図られると私は期待しています。

選挙や政治もアップデートなんだと実感。

退職金廃止も私の2期実施しましたが、

給与の削減は公約でおわりましたが(>_<)

 

基本的には産業と人口増とふるさと納税の収益で実施するという

リフレ経済論なのでしょうか。産業創生には時間が掛かりますから

ふるさと納税で一機に成果を得る取り組みなのでしょう。

 

 

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 https://tachibanatakashi.jp/about-tachibana 

★ふるさと納税7億円⇒70億円へ

★企業を泉大津市に誘致 その資金を使って

       ⇓

①コロナワクチン接種費用7200円⇒無料へ

②商店街⇒有名ユーチューバーを誘致して賑やかに

③チューナーレステレビ購入に助成金だして受信料0へ

④ゴミ袋有料⇒無料へ

⑤地域産物に付加価値をつけて高額で売る

⑥愛犬・愛猫の医療費全額負担⇒一部市が負担

⑦新婚世帯家賃補助なし⇒最大3万円へ

⑧無料のドッグラン設置

⑨小中学校のトイレにウォシュレット

⑩印鑑証明や住民票の交付手数料・⇒無料

★市長報酬1200万円⇒600万円へ

★ふるさと納税の返礼品は有名ユーチューバーの限定グッズ

――― ⇑ 段落替え防ぐために私の文責で一部修正 ―――

 

 

泉大津首相に立候補された #立花孝史 さんの公約から思いついたアイデア。

前橋市の3万人の子供達に提供しているタブレットの通信料(LTE回線の契約料NTTの支払いがおよそ2億円)の負担をゼロにできるかもしれない。

 

その公約のチューナーレステレビの購入補助の項目を参考にタブレット回線のコスト削減を私の経験から可能性を示します。

 

立花さんの公約の「チューナーレス・テレビ購入に助成」は地上波やBS・CS放送を受信するチューナーを内蔵していないためNHKの契約からは解放されるでしょうが、インターネットに接続するコストがかかる世帯もあります。動画配信サービスや、民放の見逃し配信サービスTVerなどを視聴するためにはWIFIが必要になります。地上波放送を視聴しない人々がNHK受信料(年間3万円平均)を節約できる一方で、Wi-Fiの維持コストがかかるためにWi-Fiがない人は初期費用と毎月の回線費用が新たにかかってしまう。

 

※何とかこのコストを生み出せないか? そのためにはエリア全体のWIFI環境が必要

 

そこでスマートシティ構想の策定を進めていた頃に議論していた行政がタワービジネスを通じてWi-Fi環境を整備するというアイデアを思い付いた。それは前橋市のデジタル・グリーンシティの理念とも一致しますし、自治体によるインフラ提供の新たなモデルにもなり得ます。

 

そこで以下の項目を共有します。

 

1. タワービジネスによって地域丸ごとWIFIの考え方

タワービジネスとは、通信インフラ(特に5GやWi-Fi)を支える通信タワーや基地局の公設民営のことです。自治体が小中学校や公共施設の屋上に通信装置を設置し、通信事業者(日本通信、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルなど)から貸し出し使用料によってWIFIを普及しようというもの(@_@)

 

2. GIGAスクールのLTEコストと相殺

前橋市のGIGAスクールでは3万の小中学生にタブレット端末を無償提供。LTEの回線のNTTドコモへの支払いは市が負担する形で、家庭でのオンライン学習環境を整備しています。この分を削減が可能であり、個別家庭ではなく、行政が一括して通信契約を行うことで、チューナーレステレビのWi-Fi環境の整備にも応用可能だと思います。

 

3. 観光エリアや公共施設のWi-Fi整備も合わせて整備

観光地では無料Wi-Fiが観光客の利便性向上に直結します。さらにインフルエンサーが名所・旧跡・集会所・・・での観光情報の発信や公民館や学校でオンライン勉強会や討論会なども開催しやすくなるはずです。これにより、イベント主催者、観光客の「通信費ゼロ」が実現し、イベント参加者の情報発信や滞在型観光の促進が図れます。観光地で「通信費ゼロの滞在」により「観光の魅力を発信」「滞在時間の延長」や「消費額の増加」に繋がる筈。※赤城山に光ファイバーを設置したのもこの理由です。

 

4.  問題点

・情報の精査力が求められるのがインターネットの特徴です。

情報を自分で判断し受け取る力を必要とすること。難しい課題ですがネットエチケットやファクト確認の習慣を子ども時代から学べる仕組みが必要でしょう。

 

・テレビのような速報というニーズに対応しづらいこと。

災害時におけるNHK放送とのチャーター契約も検討すべき項目です。また行政が直接災害情報(ライブカメラを通じた情報提供や予防周知)の発信力も必要になります。ツルノスなどの独自発信の仕組も必要。さらに群馬テレビの情報収取やアーカイブ活用、ABEMAなどのリアルタイムの報道 JCOMなどの配信サービスとの連携も必要。

 

一つの先進的な成功が絶対に全国に拡がっいく。

だから勇気ある変人の存在は大切なんだと思います。