子育て支援の財源は国民負担でなく国富を増やす成長戦略だ。
昨年の出生数は75万人で過去最少。だからこそ岸田総理がおっしゃる「異次元の対策」、「子ども誰でも通園制度」はまさに必要で力強く進めるべきだと思う。しかしその財源確保の道筋が明確にならないのは残念だ。しかしその対策に3兆6000億の財源がいるとならばそこを明示しなければ国民も理解できないのではないか。国民負担に依存するのではなく、「儲ける」という明確なメッセージを訴えるべきだ。これからは国の富を増やすことを国民に説明しそしてそのための協力を仰ぐことだ。
国の富を増やさなければ、これからの変化する社会を支えられないのは当然だ。iPhoneだけで映画を撮った三池監督が「AI生成画像がたった数時間で、プロが何年もかけた映像作品を製作する時代には映画産業に携わるすべての人たちの職業を失う時代が来る。ベーシックインカムが必要」と講演で語ったことを思い出す。
ベーシックインカムを日本政府は今の国の富でどれだけの支給ができるのか？だから国の富を増やさなければならない。
それを邪魔してるのは、政府の古びた規制なのだ。それを打ち破れば様々なビジネスのイノベーションが民間から起きてくる。市民が儲かる時代を作らなければ簡単に子育てやベーシックインカムの財源として国民に新たに負担を求めるなどと言う展開にはならない。
北埼玉と群馬県央の上武地区の自治体で検討している航空ロジスティクスのプランだって政府の規制が1番の障害なのだ。政府は税金で人から負担を取るばかりでなく、国富を増やす応援に力を貸してほしい。
「政府がやるべきは、外交と防衛と皇室だ」。
では残りの役割は誰が行うのか？当然、地方です。しかし残念ながら都道府県の47、市町村の1700へは国の権限を分散しても効率を上げられない。
例えば
利根川は国土交通省関東地方整備局が担当している。利根川の流域を関東州が担えば利根川治水も一括して担当でき、国土交通省の機能が代替できる。日本を8の州に分割し州政府に権限を与える。廃県置州だ。さらに市町村はせめて人口が40万人の自治体組織に再編する。
大きくなると今までの村の伝統はどうなるのだ？との意見もあるだろう。皆さん全く逆なのです。大きくなった行政自治体は歴史的な小規模自治体に財源を配し、エリアごとに自治権を持つ住民自治組織を作りエリアマネージメントを任せるのだ。地域の文化地域の伝統あるいは地域独特の行事などはその中で維持して行く。エリア自治の組織なら住民の直接集会で予算配分を議論できる。まさに直接民主主義だ。そのうちオンライン・タウンミーティングでの議論も出来るはずだ。自治権が近くなるのだ。
日本の今まで続いて来た国ー都道府県ー市町村という三層構造を一回壊してみたらどうだろうかそこから新しい民主自治の可能性が生まれてくる。はっきり言って日本のイノベーションを阻害しているのは箸の上げ下ろしまで差配する支配制度だ。
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私が推薦する８州の形は以下だ。
・関東州だと群馬に州都が取れない(*_*;
・北関東+信越州ならGDPはスペイン規模になるかも＼(^o^)／
・しかも太平洋と日本海の海洋に面している(*^^)v
・何よりも前橋が州都の可能性がある。
・新潟•宇都宮を超えたハブ機能がある
・その時は高前で州都機能を果たそう。
・上杉の関東管領の中心は厩橋。信濃から関東に進出した武田の拠点は箕郷
日本のイノベーションで儲ける。エコセンターは挑戦を出来る環境のこと。
国の富を増やすには政府が身を切る改革を行うこと。
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それによって新しいイノベーションとビジネスが生まれる
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それが新しい国富を生む