筋がつながるようになった。

はじめに　山本龍が気付いたこと。

12年間、前橋市長として多様な課題に向き合ってきました。

多様性が拡がる市民の細分化された声に対応するには・・・

年次の予算編成や縦割りの行政組織が社会の変化のスピードに追い付けるのか・・・

私が挑戦し挫折しまた前進して道程を率直にお伝えします。

未来は創るものです。この小冊子で私が皆さんに伝えたいことは、

「つながる」ことで新しい社会が生まれるとのメッセージです。

行政システムと社会を織りなす融通無碍な柔らかいネットワークの大切さです。

時間、組織、官民の壁を越えて人と人とを結ぶ社会の未来の話をしたいと思います。

律令制度から千年以上、明治維新から150年続く「仕組み」をアップグレードする。

その先に未来は創れると信じています。

＃１「図体だけでかくて機能しない」ドラッカー

明治維新からの行政システムをアップグレード

組織は小さくても多様な市民に寄り添える効率的な行政システム

私は講演などの機会で市民にお尋ねします。「力持ちで巨大な市役所を求めるのか？それとも細かな優しさで市民を支えられる小さな市役所を目指すのか？」リアルでもインターネット空間でも人と人が結ばれれば市役所は小さくなれるでしょう。そのネットワークに諮り委ねていけば市役所は市民に優しい存在になるでしょう。私はデジタルによって結びつけられた輪の中で信頼される市役所を作ることが新しい自治の形ではないかと考えました。

コロナ接触確認アプリcocoaは機能したか？

ココアは新型コロナウイルスの感染者との濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプリとして2020年6月からスタートしました。14日以内に接触したアプリ利用者にその接触情報の感染を通知してきました。私自身も登録しましたが通知はありませんでした。皆が正直に報告すればもっと機能したと思います。しかし開発と運用の費用は総額13億400万円で4千万ダウンロードだから１ダウンロードは30円です。この金額の安さにデジタル政策が低予算で出来る可能性をも感じています。

やりっぱなしで効果測定のPDCAが出来なかったとの感想です。

COCOAが機能しないのではなく、この新しいデジタルのシステムを機能させられなかったのは政治の限界だと私は指摘します。EBPM(効果を測定し政策を実施) PDCA(政策を実行しながら効果測定し改善)を行うためには政府のデジタル政策を実施する意気込みが必要です。全国民に登録を義務化させ、感染確認と同時にココアのアプリに報告する制度も弱かったのではないでしょうか。国がやると決めたら国の権限や予算を動員してやり切らなければシステムは機能しません。台湾のマスクを迅速に混乱なく国民へ届けたオードリータンさんのようなリーダーシップが必要です。

物理的。時間的な制約を飛び越えてデジタルの力

私たちは「役所に行って手続きをする」との長い風習に縛られてきたのです。それは物理的・制度的な制約です。そろそろデジタルの力でこれらの制約から解放されませんか？九州ではもう銀行協会が「めぶくＩＤ」を使うという動きがあります。デジタル田園都市国家構想に指定自治体の中にも「めぶくＩＤ」の活用が広まっています。決して地政学的、物理的に隣接する自治体としか連携できないという不自由は存在しません。これがデジタルの最も素敵な力です。遠い市町村でも連携が可能です。このデジタル自治連携のアイデアのオリジナルは会津若松のデジタル化を牽引してきたアクセンチュアの中村彰二郎さんです。中村さんは会津若松市のデジタル田園都市の選定の報を待たずに若くしてこの世を去られました。彼が前橋市役所を訪れた際にこのデジタルの福音を私は頂いたのです。

＃２　当てずっぽう、やりっぱなしの仕組みに

データがEBPM、PDCAを機能させる

めぶくIDのデータははEBPM、PDCAサイクルの適格性+迅速性が大事

データから最適な政策を実行するEBPM、計画実施し確認し改善するPDCAを行うためにはデジタル化が必要です。公共政策領域というのは非効率で的外れがあると感じているのは私だけではないと思います。政府はこの国に住んでいる人々について何を見ているのでしょうか？月単位とか年単位で非常に粗っぽいデータのみで国の政策を意思決定し数か月後に実行するのです。オンラインショッピングの消費者の購買記録をリアルタイムにAIが解析して商品ラインナップを組み替えるAmazonやZOZOTOWNと行政セクターの間には大きな違いがあります。公共政策のスピードと効率性を高める必要があります。

社会の一部のデータだけで判断した政策は無駄です

象の角を、足を、尻尾を…それぞれ触っている部分によって全体像を予想しながら政策を下しています。「群盲象を評す」の諺のとおりの印象を行政セクターの政策に感じます。データの分析から政策を実行することは、全体の便益にもつながります。効果がある政策を実施するためには全ての暮らしのリアルタイムのデータを集め分析し議論しそして決定するべきです。全体を見ない政策は無駄いや無理があります。前橋市では86%のマイナンバーの取得申請をいただいています。もちろん高齢の方などが施設入所されている方以外の概ねの市民がマイナンバーカード取得されていると考える。このマイナンバーカードを基にした「めぶくID」のよって蓄積されたデータにより政策の手厚いサポートが可能になります。私たちは社会の一部ではなく全体像を把握するべきです。そのためにめぶくIDが必要です。◆マイナンバーカード申請率（１月末）85.44%

なぜ行政システムはEBPM、PDCAと無縁なのか

KPIという新しい指標が市役所の年次予算編成の過程で活用されている。KPI達成のためのどのような予算を組むのかとの議論です。ただこのKPIが参考にする過去の数値や指標は粗っぽいものです。どのような達成目標を立てるのかただ入場者数なのかそれとも入場者の満足度なのかいろいろな観点から、私は数値を基に政策を企画、実行しそれを再チェックしアジャイルしているようには思えません。編成するあの2月から3月さまざまなデータをかき集めているがそれらが未来を示すものとは思えないのです。その理由は単年度主義の課題はあるだろうが一番の課題は適正なデータを持っていないことです。

※KPIは企業や組織の目標を達成するために重要業績評価指標Key Performance Indicatorのこと

課題の解決策がデータ連携と解析から見えてくる

子どもの出生率はもちろん明確な数字を掴んでいます。毎年3000人の新生児が生まれ、子たちが六年後に小学校に入る、９年後中学生になるそんな粗い未来は見えます。一学年ごとの不登校の発生率はわかります。でもその理由が見えないのです。子どもたちの属性データ(ひとり親？生活保護世帯、分数の理解度、100m走のタイム)を紐づけることによって何かが見えてくるから処方箋がみえるはずです。残念ながらデータ連携で紐づけるという動きがないのです。課題の解決策がデータ連携と解析から見えてくるでしょう。

＃３　どうにアップグレードするか？

目指すは共助型社会へのシフト！

行政システムのデータと権限と予算を担い手に分割します

誰かが助けを求めているのか？誰が担い手になれるのか？社会の隅から声を出せる「めぶくID」を活用したコミュニケーションプラットフォームが必要です。それは市民の掲示板です。フェイスブックやGoogleのアカウントでは信頼される情報の掲示板にはなりません。デジタル空間で自分は誰かを明らかににするＩＤというインフラを作るためにマイナンバーを基にした「めぶくＩＤ」を使うべきです。

組織は小さくても多様な市民に寄り添える効率的な行政システム

いろいろな社会セクターがネットワークを組んで、それぞれ得意分野で社会を支えます

行政がすべての社会課題の解決することは難しくなります。むしろ行政が持っている情報や予算という社会資源をシェアするネットワークがインクルージョン社会の土台になるでしょう。全ての人に居場所を行政が用意するではなく様々な担い手の社会セクターがそれぞれ自分たちの得意な分野で人を支え居場所を作るのです。行政は人手が足りません。だからネットワークで担い手と一緒になって支えていきましょう。

市役所が面白くなる

行政セクターの役割を社会セクターへ委ねると市役所の職員さんの負担が減ります。そこに行政ＤＸによる業務合理化が加わってますます公務員の働き方改革が進むでしょう。多忙感が減り、市役所週休3日も夢ではありません。副業解禁という制度も可能でしょう。ここで手に入れた時間が公務員と社会を結ぶ新しい結びになります。公務員と市民がベンチャービジネスを立ち上げ社会課題解決を負うようになれば市役所は面白くなっていくはずです。

役所から社会へ飛び出した公務員が増える

公務員の目の前にある日々のルーティンワーク、国に対する補助金の提案書類作りや答弁のメモ整理などDXで机の上から消し去ってその分を社会課題と向き合う時間に変えてみたらと思います。彼らの能力があればたくさんの社会課題が解決できるはずです。何年も何十年も役所の机でルーティンワークをしているだけではつまらない。役所から飛び出すそんな公務員が増えればきっと社会が変わります。

組織の内部効率化で浮かした予算を市民へ還元

行政の業務システムは自治体連携でコストカットが可能です。前橋市、高崎市、伊勢崎市の三つの自治体の業務システムを統合されました。前橋だけで年間９０００万円の管理費用の削減です。これはシステムの委託企業さんが前向きに三団体を一緒にして、コストダウンを図るというチャレンジがあったからです。ほんとにありがたいと思います。令和７年、いよいよ政府が主導する自治体クラウドがスタートします。そしてその先のガバメントクラウドというシステムの中で、めぶくＩＤが全国の自治体ＤＸのお手伝いが出来ると確信しています。

#４　デジタルの信頼は共助社会の土台　

めぶくIDが共助型社会を創る

多様な市民へ個別最適化のサービスを提供するためにデジタルは必要です

いろんな暮らしの形ごとに色々なサービスを提供するにはその人の困りごとや暮らしの悩みなどをきちんと行政が把握する必要があります。「既製服でサイズが合わなくても我慢してください」では市民の満足されるはずはありません。「あなたの暮らしの実態を知っているから大丈夫です。あなたに合わせたサービスを提供できます。そのためにぜひ困りごとの実態を把握するために情報を共有したいのです」。行政サービスは洋服屋さんがお客様のサイズを計るのと一緒なのです。

データは市民に信頼されないと使えない

「インターネット商品販売サイトへは個人情報を提供するが、役所への提供は心配」という市民は多い。しかしGAFAのような独占的な民間プラットフォームあくまでもビジネスです。そこに提供される個人情報はすべて企業の利益のために活用されるのです。決して「地域社会」ではありません。行政もネット通信販売と同じぐらいに信頼されないとデータ活用は進まないのです。

何故？めぶくＩＤなのか？

めぶくＩＤが他のＩＤと違い電子署名法の政府認定を受けている唯一のＩＤであるということです。めぶくIDの仕組みは本人確認が厳格で顔写真付きマイナンバーカードをトラストアンカーとして発行しているために、ネットワーク上で本人なのか？本人の意思なのか？を明確にできるからです。デジタルの世の中になった時に目の前にいない人これはオンラインで顔が見えていたとしてもあるいは電話の向こうあるいはインターネットの向こうにいる方に対して本当に本人なのかということを確認するのは難しい。この本人であることをきちっと見極められるという機能があるのです。

なぜ？スマートフォンに搭載するのか？

ICカードでもいいのではとの意見もあります。これをスマートフォンとの組み合わせにしたのは持ち歩いけるから便利ということもありますが、それ以上に一番重要なのはスマートフォン自体が最初からインターネットに繋がっているということです。ICカードの場合はネットに繋なぐためにカードリーダーが必要です。スマートフォンは最初からインターネットに繋がっているのでインターネットのアプリケーションをめぶくIDと連携させることで使い方の可能性が広げていけます。

スマホの管理画面で利用開始も解約も管理しやすい

めぶくIDには特徴はプリケーションをダウンロードした時に規約表を読んでOK(オプトイン)します。ところがどのサービスにOKしたかを忘れていればキャンセルすることが簡単にできないのです。めぶくIDはスマートフォン上の管理画面で様々なサービス許諾のリストを管理する画面を作りました。情報提供への許諾を簡単に確認でき、キャンセルが自由にできるのです。スマホカメラの利用を許すか許さないかと一つ一つのサービスアプリケーションごとに設定できるようになっています。そんな管理画面を作って自分のデータを自分が管理を徹底するというのがめぶくIDの特徴です。

めぶくIDはスマートフォンで利用できる政府から認められた唯一のIDです

スマホのサービスを使うための他の民間IDはこの様なセキュアな公的な認証はありません。つまりめぶくＩＤは政府に補償されているのです。さらに、めぶくグラウンド株式会社という市と民間との企業の組合である官民共創の会社が発行しています。だからこそ全国に広がるＩＤとして国の支援と多くの行政システムのイノベーションや市民の暮らしを支えるアイデアをもつ企業や団体がその力を持ち寄って機能を拡充できるのです。

そしてデータの個人情報は守れるのか？

個人のデータっては慎重に考えるべきだ。一方、医療データに関しては公共財的に扱うべきとの考えもできる。特に何万人に一人しか発症しないという難病の場合、医療データの世界規模で検討することによって治療法を発見することができる可能性もある。この場合、情報を提供する側にとっても自分にとってプラスになるなら自分から手を挙げてでも自分のデータを提供したいという考えもあるのではないか。しかしどんな場合でもデータの扱いをきちんと説明し、提供者の同意を得ること、さらに個人が特定できる属性に関しては提供しない体制が必要です。前橋市の場合ではデータ管理は市自身とは距離をおく「めぶくグランド株式会社」が責任を持っている。この会社には独立的な監視組織として「データガバナンス委員会」が設置されデータガバナンスの権威である国領二郎慶應大学教授を委員長に、外部の委員の方々は個人情報保護法等について詳しい法律家、消費者団体の代表、サイバーセキュリティの専門家を構成員にしたデータガバナンスを行っていきます。データの所有者である市民の許諾を得ることを前提に監視をします。

住民のデータを管理する全国モデル。

データ使用の基準に関していろいろな議論が起こるでしょう。例えば介護予防のモデルを作りたいと考える事業者や研究者老人ホームのベッドにセンサーつけたり、監視カメラで徘徊を見守ったり…。データとプライバシーの織り合いの中で市民のデータを管理する初めての基準創りがデータガバナンス委員会(國領二郎委員長)で議論されるでしょう。そうして前橋モデルとしての新しい指針を作っていくことになります。

データは単体ではなく連携する。プラットフォームの安全性

さまざまなデータを集めて横につなげ門Ⅾ内の原因が見えてきます。google が他の安全性の低いアプリとの連携を拒否している現象は、前橋市の考えとも重なります。前橋ではデータは個々人が所有し、その連携を「めぶくＩＤ」という仕組みで行います。しかも連携をする対象は安全性が担保された相手のみです。その連携の基準を担保するシステムとして、損害保険会社のセキュリティscored というシステムが常に連携先の安全性を監視しています。「なりすまし可能」システムとは絶対にめぶくＩＤは連携しません。データ活用上の被害があった場合それを保障する仕組みも合わせて整えます。

皆さんに信じてほしい。

私たちは信じあえる「共助型デジタルグリーンシティ」を目指してこの挑戦をします。まだ多くの人たちが機械に監視される社会への恐れを感じています。そして映画マトリックスのように機械に支配される不安です。(マトリックスでは人間の生体反応による発熱が機械を動かすエネルギーとなっていて人間は乾電池替わりにつながれている)　私の皆さんに伝えたい未来はまったく逆だ。ずっと変わらないシステムから解放され僕たちは自由になる。そんな希望を僕達に与えてくれるそんな社会を目指しています。

#５　めぶくIDは共助の土台

ネット空間でもIDによって認証された市民同士が繋がる安心

誰かとつながることそして最後は市役所がその課題解決を手伝ってくれるという安心と信頼がまとまって私たちの暮らしを作り上げていくでしょう。あるベクトルのネットワークに参加している人たちだけでは難しい問題を他のベクトル集団と連携しその先には市役所や政府をまでも広がっていく。そんな新しい社会を作れば「孤立」を防げます。デジタル田園都市国家構想には誰一人取り残さないというアジェンダが誓われているのですから。

めぶくIDで市民と市役所が結ばれれば変化が起きます

前橋は住民票の発行を市役所で行うと300円。一方コンビニのマルチコピー機では100円。これこそデジタル活用の身近な効果です。これも近い将来オンライン申請も可能になるし、IDでデータ連携すればそもそも住民票発行という手間さえ不要になります。市役所に行かなくても用が足りれば来客が減り市民駐車場が小さくでき窓口業務も丁寧に対応する充分な時間が生まれます。生活保護の申請などむしろ職員がご自宅まで出向いてケースワークの相談をすることも可能になっていくでしょう。これが私のいう小さいけれども市民によりそう行政の形です。交付手続きや相談がスマホで済ませられれば、その手間や時間を自分の楽しみに使えます。この冊子ではそんなデジタルによって変化する社会の形を皆さんに伝えていきます。

閉じたコミュニティだから相談できることもある

会議室よりもチャットのつぶやきがアイデアを生むかもしれないと感じています。市役所の課や係のメンバーがSNSのコミュニティを持ってその中で日々の感じた事や直面している課題を共有し合い話し合いができたら職員にとっても市民にとってもすてきなことだろう。閉ざされたネットワークの中だからこそ共有できることが多い。コミュニティを広げて行く一方に閉ざされた井戸端話の中に新しいアイデアが生まれるはずです。

前橋市役所が自治会長さんにタブレットを支給している理由

それはまさに地域のコミュニティの中の井戸端会議の道具にしてほしいからです。公園の草刈りや廃品回収、子どもの通学路の安全・・・さまざまな地域課題を井戸端会議で共有しあう地域のネットワークを生まれるでしょう。地域で解決困難なことがこの自治会長のタブレットを経由して市役所に共有化され、その課題を担当する市役所の担当者に伝わっていくことで閉ざされた井戸端会議の課題が解決できるのです。それがまさにコミュニティを繋ぐ必要性なのです。市役所にわざわざと要望書を持ち込む必要もなくなります。

自治会の情報化は　災害や漏水・・・迅速な対応を可能にする

前橋市各地のタウンミーティングで自治会からの市役所通報の迅速性の欠如の指摘や市のどこへ伝えるか複雑だとの意見から始まりました。確かに道路、水道、ごみの不法投棄・・これらのご近所の情報を市役所内部の情報共有や広報も連動させる予定です。可能なら前橋市の児童生徒の配布したタブレットも買い替え時期には廃棄するのは勿体ないので活用できるでしょう？民生委員・児童委員さんや学校長さん交通指導員さん…皆さんに持っていただきたいです。

データを連携すると問題の原因を見つられる。不登校をなくすことができる。

さまざまなデータを連携してみよう。そしてその中で何かが見えてくるだろうはずです。残念ながらその夢の途中で僕は市長の任を離れることとなりました。でも、めぶくIDを活用したデータで見つけられる暮らしの課題とその処方箋。不登校の子どもの様々なデータ(保護者の経済、成績、第何子…)が紐づけられたらと思います。こんな調査チームが全国を飛び回ってデータ連携による新しい問題解決策を全国モデルに展開する。そんなチームに私も参加したいものです。

＃６　デジタルの具体的な取り組みについて。

めぶくIDを活用した地域デジタル通貨『めぶくPay』

市内の加盟店でめぶくPayを使ってお支払いをすると、お支払額の20%（キャンペーン期間に限る、通常は３％）がポイントとして還元されます。ポイントが市内を巡り、新しい前橋の経済を潤していきます。また、ボランティアの謝礼にポイントを支給することで市民の“つながり” を育んでいきます。めぶくペイはだから安全でさらには國領さんのいう持ち寄り経済の基盤となります。めぶくPayは前橋市に商業のデータが残る仕組みです。※ めぶくIDを使うめぶくPayによって蓄積された商流のデータは #データガバナンス委員会の審査を経て市や市内企業が活用できる仕組みです。

めぶくpayは　はここが違う

皆さんがよくお使いになっている××ペイとはまるで違うものなのです。唯のスマホの買い物道具なPayPayで充分です。民間ペイは基本的に利用者・加盟店をただのマーケットとして捉え、そこから利益と情報を得る仕組みです。しかし、めぶくペイは地域の全体を豊かにすることから、生まれる果実を市民と分け合います。【前橋市は12月からめぶくPay の運用を始める。県内の市町村では12番目の導入で「後発」となるが、民間と協力して独自に開発したシステムを使うため、売買などのデータも地元で回して行政やビジネスに生かすことができるという。前橋市は「電子地域通貨本来の目的である地元での循環ができる」と自信を持つ　朝日新聞より引用】他の自治体よりも遅れたのは理由があります。今まで大手の決済システムの乗らない独自の仕組みを構築したからです。今までは巨大なGAFAや国内大手データ金融ビジネスによって様々なデータを吸い上げられてきた。前橋市は初めてめぶくIDを活用した地域通貨を構築できました。めぶくIDでポイントでの売買がデータとして市内に残り、行政サービス向上や市内での新規ビジネス創出に活用可能になります。

めぶくペイ　の特徴

他のペイ払いにはない「めぶくペイ」の４つの機能をサービスや経済循環に活用します。

➀このパーソナルなサービスで生活困窮者や障害の特性に応じて様々な形で支援をできる。ボランティアの謝礼として給付も可能になります。

➁データの活用でのお店の品揃えなどの経営指導を商工団体と連携して進めます。唯一、めぶくペイだけが地域に還元できるデータを残してくれます。

③加盟店の手数料は0です。なぜならば、加盟店が利益を上げれば市には税として還元される。ポイントによって市内消費を促すためのコストを負担するのは行政の経済政策です。

④データを活用して商業活動の実態や通貨の流れを把握して行政の経済政策を実施できます。日銀が公定歩合でケーキを上下させるように景気対策にポイント還元率を上下させることも出来ます。

めぶくpay １００億円を目指せ

前橋が子育て支援や困窮者支援として給付する金額(ポイント)は、およそ4億円。市民が自らの現金をチャージ頂ける金額を６億円と想定しますと10億円が前橋市内で流通することになります。通年平均で10％のポイント還元を市役所が行うとすると1億円が市の財源から必要です。でも私はこの1億円を景気対策あるいは生活支援の政策投資として見ています。還元ポイントと合わせて11億円が前橋経済の中で日銀券に代わり循環する事は大きな効果があります。※ 1円1ポイントで換算。

◆めぶくペイ登録者数14,647人チャージ額累計570,287千円決済額累計455,078千円 (12/20～2/18) スタート２か月で約５億円が前橋市内で消費されています。めぶくpay１００億円も現実になるかもしれません。

リアルタイムの「めぶくpay」データはお店の経営支援

めぶくpayの消費行動を分析し商業活動に活用出来る筈です。四半期データや月次の経済指標を基にした経済政策は本当に効果がありますか？一月前のデータをもとに来月の政策を行えば２が月の時間差になります。リアルタイムのデータを判断して実行するべきです。更にはデータ分析結果の共有も大切です。商業政策を担っている商工会議所、商工会、店舗にも消費の動きを共有すれば消費行動をもとに経営指導が可能です。

めぶくポイントでボランティアへの謝礼も。助け合いを応援

ボランティアの謝礼として活用できます

データは行政だけのものではなく市民を支えるすべての担い手(社会セクター)と共有することが大切です。

小中学校の児童生徒PC 1人1台で　教育を未来へ

ちょうどコロナのパンデミックの中で政府からの補助をいただき学校の児童生徒約3万台のタブレットを購入しました。思い切って自宅における通信料、ドリルアプリや保護者との連絡アプリなどの負担を市が行い自宅に持ち帰る仕組みとしました。タブレット授業の導入の教師の負担、シラバスの再構築など教育現場の混乱を乗り越えるための議論は意義のあるものでした。５年経ち子どもも学校も機能的に活用されています。とくにタブレット授業のなかで児童生徒がどの科目のどの部分に学習の壁があるかのデータが見えるようになります。そこでアシスタント教師がアドバイスをするとか教育内容自体を個別最適化していくことができます。教師の採点の合理化や保護者との連絡配信、学級通信などのネット配信など変化を感じています。

スマホの講習会と簡単に操作できるインターフェースの開発

皆がネットワークに参加するにはデジタルディバイドを解消が必要です。スマホ講習会を近所のお節介な人やデジタルサポーターの力を借りましょう。ボランティアには無償ではなく指導の謝礼として「めぶくポイント」を提供する仕組みも大事です。地域の若者やデジタルが得意な市民が地域の高齢者と顔見知りになってスマホ指導で地域貢献できるそんな助け合いです。並行して顔認証と音声で操作できるスマホも開発などの技術革新も同時に必要です。

先生はお孫さん。コロナのワクチン予約で大活躍

コロナの感染症が拡大するなか高齢者の電話ワクチンの予約がつながらない際に「スマホで親孝行。高齢者のワクチンの予約を手伝ってあげてください」とのメッセージを発信しました。こんな優しいお手伝いがデジタルで実現できました。高齢者の方々にとって遠くに住んでいる息子や娘や一緒に暮らす孫たちがデジタルの先生なのです。

高齢者や障害者などのデバイド解消へ

公民館でのスマホ教室など地域人材にお願いしたらどうでしょう。「教えてほしい」という人と「応援してあげたい」という人材の結びです。地域を見つめ直せば人材はおられるはずです。私たちの視点がインターネットでグローバルに広がるのとは反対に足元の地域に解決の力があるのです。顔の見える地域の大切さを感じます。ここで二人の言葉を思い出しました。國領二郎さん「昔の持ち寄り経済という新しいサイバー文明が生まれるだろう」福田尚久さん「ＧＡＦＡは世界の覆う空気だが地域を掘れない」その通りですね。

デジタルで救急車の搬送時間を短縮

前橋市は年間１万8０００回の救急車の出動を搬送時間の短縮をデジタルによって行ってきました。目標は日本で最も早い26.２分の久留米市消防局の搬送時間です。(前橋市は29分東京消防庁は50分）単に時間を競っているわけではありません。全ては救命率を上げたいのです。そのためには医療提供のスピードとクオリティを上げなくてはなりません。１分１秒の遅れは生死や後遺症の有無にも関わってきます。段階的に救急搬送の体制強化に取り組んでいます。

・日赤病院と連携して、救急車内を患者画像やバイタルデータの５Ｇ伝送

・ヘルスレコードへのアクセスによる既往症等の確認

・意識のない患者は個認証で医療データを参照できる機能

アプリで給食のアレルギー事故を防止

？？？？

シミュレーターでの運転特性診断で交通事故が無くなる？

それは交通事故の原因を究明できればEBPMができるのです。シミュレーターの中に映し出らされる前橋のデジタル映像。脳波を測定しながらこの中で運転することによって、事故原因の究明が可能になります。そしてその原因は道路構造のミスなのか？ドライバーの運転ミスなのか？様々な原因を究明して改善すれば事故が減り保険会社は喜びます。さらに保険料金が減額出来れば保険加入者もお得です。これを前橋が率先して研究し全国に広げる役目を引き受けました。

めぶくＥＹＥが視覚障碍者を散歩のご案内します

人が困っている問題をデジタルで解決できます。デジタルを活用することで人間の能力の補完につながるからです。その象徴が視覚障碍者への白い杖に代わる新たな歩行情報支援です。「景色が聴こえる」というメッセージは道路の状況について歩行者が付ける微小カメラから読み込んだ情報をＡＩが分析し音声によって視覚障碍者に伝えるというものです。これらは数年で社会実装するでしょう。その言葉を信じられるから可能になります。

AI乗り合いタクシーは皆で乗るとお得のモデル

前橋が目指しているタクシー乗り合いもデジタルだからできるのです。タクシーに同一方向へ向かう利用者を乗り合わせて移動のコストを低料金化できます。

【図１】Ａさんが温泉に行こうとしてタクシーに乗っています。

【図２】タクシーの配車センターに同じ方向の病院に行くＢ子さんと買い物へ行くＣ子さんから配車依頼がありました

【図３】タクシーは少し遠回りですがＢ子さん、Ｃ子さんを同乗させてそれぞれの目的地に送る

乗る場所と行きたい場所をスマホを2回タッチしてください。音声でもOK

講演で私がこの様に説明しますと「それなら人間のオペレーターでもできるだろう」と思うかもしれません。しかし、このようなは配車と行先希望の電話が何百人からあった場合これらの最適な運行を人間の配車係では困難でしょう。しかもお客さんが車椅子だったら車椅子キャリアカーしか配車できないのです。こんな複雑な道順、車両選択、到着時刻を瞬時に回答できるのはデジタルしかありません。しかも、希望者の属性（車椅子利用者または聴覚障碍、視覚障碍であるなど）も加味して配車することが可能なのはＡＩだけです。33万の市民の属性データ（家の住所、車椅子等）。電子知能とも呼ばれるＡＩが活用できるようになれば、便利で合理的な道順と配車組み合わせで目的地まで安く早く届けることができます。

Suicaで便利に。【まえばしMaaS】で駐車場を減らせてお店もお得

前橋市の交通デジタル化がデジタル田園都市国家構想へ令和5年2月に採択されました。(マイナンバーカード利用横展開事例（補助率10/10）３億円) JR東のSuicaとマイナンバーカードを紐づけて鉄道・バス・マイタク・シェア自転車と買い物までの移動がSuicaとめぶくIDで簡単につながる仕組みです。さらに乗車料金や買い物の支払いまで市民割引を可能にする仕組みです。車なしに外出できる仕組みが外出困難な人を元気にしてくれるはずです。レストランもお店もお客さん用の駐車場を減らせる効果もあります。

群馬県全体での交通システムの高度化『ぐんまMAAS』も採択

これは群馬県のアイデアです。まえばしMaaSの県域拡大版です。交通は自治体の枠を超えます。駒形の方々は伊勢崎市民病院へ行きやすくなるなど市町村境に住んでいる方にとっては便利な仕組みになります。これも前橋のシステムが拡大することになります。つまり前橋の取り組みが群馬県そして全国に広がって行くということです。

交通とめぶくIDの連携が自由を生む

Suica　とめぶくIDが連携して割引を受けることが簡単にできます。紙の証明書で障害者割引、学割、高齢者割引、妊娠割引…を受けるのは手間です。めぶくIDなら個人の属性を証明でき割引やお得を簡単に決済できます。交通ネットワークにつながれる社会が便利になるはずです。デジタル化によって車がなくても移動できる自由が生まれます。

MaaSとは誰かを助ける交通という意味です。

車椅子の人に車椅子のリフトが付いてないタクシーは乗れません。バス停まで歩けない人にバスは役に立ちません。MaaSは一人ひとりのニーズに合うように移動できる仕組みです。さらに前橋ではマイナンバーとスイカによる決済と組み合わせ決済を簡単にしています。いろいろな交通の乗り換えも簡単になります。自転車、ＡＩ乗合タクシー、マイタク、バス…「まちづくりは交通から始まる」これが私たちの考えです。

デイサービスの送迎も複数施設でシェアするという考え

そして最近では、高齢者のデイサービスの送迎車両をタクシーに委託し一元化するというチャレンジも始まりました。これからは免許の返納が増えていきます。返納した高齢者や授産施設に通う障碍者を支えるのも交通です。しかも少し時間は掛かっても、タクシーより安くバスよりは早い交通をドアトゥドアで運行することが前橋のもっとも大切な政策です。「みんながスローで居られる社会がウェルビーイングな社会」です。

マイタクは高齢者や障害者など免許を持たないかたへのタクシーの助成制度です。

75歳以上の方は無条件で。免許を返納した65歳以上の方、障害者の方、妊婦の方…などへ移動支援としてタクシーの補助を行っています。７年前から始まったこの制度も少しずつデジタルの活用をしてきました。今まで紙のクーポンチケットで一乗車500円(最大1000円)を補助していたのですがこれをマイナンバーカード化による乗車証明にすることでその事務コストを2000万円下げることができました。毎月月末市役所に1万枚以上のチケットの請求が集まってくるのです。たぶんタクシー会社の方もチケット集計が楽になったはずです。◆マイタク登録者数29,929人（R6.1月末現在）

#７　データ活用社会の可能性が未来へ拡がっています

データを活用すれば保険会社も契約者も嬉しいはず　

自らの健康データを提供することで保険料率が下げませんか？遺伝子や健康検診のデータなどさまざまな個人の健康データはこれから大きく積み上がるでしょう。それらを基に新しい保険の仕組みを再構築するべきです。「ゴールド免許は交通事故の損害保険料率が安い」これと同じことが医療保険で出来るはずです。住民の健康維持のために市町村や民間保険の保健師さんや健康指導が住民の健康をモニターしアドバイスを行うことなども重要な仕事だと思います。データ活用は誰にとってこのことが不利益になるでしょうか？反対にガンであることを隠してガン保険に加入する悪意によって社会のコストは増えるのです。

データ活用で健康維持。皆も得、社会も得ならヤクルト1個プレゼントも・・・

何が有効か？見えない理由はもともとのデータが少なくデータ分析が出来ないからです。社会全体での健康データに蓄積し一人の健康をフォローする仕組みが出来れば生活習慣改善や運動指導が出来るようになります。特定健康検査やパーソナルヘルスレコードのデータが増えれば的確な個別最適化された保健指導で個人の健康を支えることも可能になります。誰がこのデータ活用で損をするのか？皆が得で、社会も得です。その仕組みを作るのです。浮いた経費でヤクルト配れるかも・・・

「ご近所」の井戸端会議が大きくなれば自治になります

デジタルは３３万市民を「ご近所」に出来る。「ご近所」の皆でワイワイ議論し地域の事を決める。こんな仕組みの先に世界も「ご近所」になって戦争がなくなるとの妄想が湧きます。オンラインで市民意見が集まって予算案への民意が反映され、市民意思の表明（レファンダム）が日常的に可能になれば、住民の政治参加の実現です。首長は本当に民意を聞き（インプット）、政策（アウトプット）にしているか？少数のサンプルから自己都合で政策を作っているのではないか。市民の意見交換の過程で政策形成のプロセスが見えます。参加こそ納得への道です。

選挙が変われば民主主義が変わる。そして社会が変わる。

民主主義の基本である選挙の仕組みだって変えられる。なかなか投票率は伸びない中で前橋では車に投票箱を積んで投票を呼び掛けて巡回しました。ショッピングモールでの期日前投票所も設置しました。でも市長選の投票率は39％。オンラインで投票できればいいな！と誰も思うだろう。オンライン投票になれば政治へ参加しやすい。投票の仕組みも変えられる。政策ごとに複数投票方式や子どもさんまでの数を入れて親権者に投票権を付与する…さまざまな形が可能だ。スーパーシティの指定を受けたつくば市は事業者募集の採択にオンライン住民投票を実施した。めぶくIDを活用すれば選挙オンライン投票も可能です。

21世紀。新しいビジネスや産業はデータから始まる

大量生産大量消費の時代は終わりました。大量生産の製品に高付加は求めることが難しく大量の画一の製品を消費するマーケットも小さくなっていきます。これからは個人のニーズを把握し個別最適化のサービスや商品をその人に届けるビジネスが中心になるでしょう。ニーズ把握の能力とその価値を作る製造能力が求められます。それには価値と価値を結ぶ仕組みとデータ蓄積と分析と連携が大切になります。その結び手はめぶくIDです。

そしてデジタルが新しい産業を生み出します。

めぶくIDの可能性を感じたのは私だけではありません。データを基にした新しいサービスを構想する企業・団体がこのID活用と蓄積されたデータ分析から新しい市民サービスの提供や既存のサービスの効率化・個別最適化をできるのではないか、そして全国へ展開するビジネスモデルを創ろうと前橋に集まってきています。前橋市の発行するめぶくIDを管理委任された「めぶくグランド株式会社」に協力したいと多くの企業・団体は１００社以上です。アクセンチュアやデロイトトーマツのめぶくID活用のためのイノベーションハブが生まれ、様々な参加企業が前橋でのサービスモデルの展開を進めています。政府のデジタル田園都市国家構想の認定を得ながら企業・団体が新たなサービスを試す場所に前橋がなったのです。

来るばかりではなく内なるデジタル人材の育成も進んでいます

前橋工科大学に新たに理事長として招へいした福田尚久さんによって前橋工科大学のイノベーションが生まれた。彼は脳内信号の研究者である今村学長と連携しまちづくりのデザインを行うソーシャルデザイン研究センターとバイオサイエンス研究センターの設置に取り組んでいます。共愛学園前橋国際大学はデータサイエンスの権威である慶応大学の国領二郎教授を新学部長にデジタル・グリーン学部を設置されます。群馬大学では新機軸の研究が展開さ医学部では重粒子のガン治療はじめ健康分野の研究、工学部では自動運転バスの研究が展開され情報学部も設置されました。デジタル人材が育っていく街になったのです。

なぜ前橋がこのデジタルの挑戦の先頭にたつのか

それは前橋が社会課題の解決モデルを全国へ示せる可能性があるからです。例えば130兆円もの巨大な社会保障費をどうするかの？その答えは皆が健康になることです。それには健康維持や介護予防への支出を増やす事ことが大切です。予防の予算は多くありません。その理由は何が予防に効果的なのかの不明確だからです。どんどん高額な新薬が発表されても、それに効果があることが分かっているからたちまち普及していきます。しかし予防事業の効果がデータで分かる時代が来るはずです。病気になってからの薬も大切ですが病気にならないための予防事業は将来への不安とコストを減らし、幸せを増やせる投資です。この様にデータ活用が社会の形を変えられる現実になりました。

結びに　

私は市長としてではなくご近所(井戸端会議)の一人として何処を改善すれば皆を苦しめる課題から解放出来るのかを考えてきました。小さな集団にいるとお互いを知っていてお互いの助け合いが生まれます。この「共助」は突き詰めるとお互いの信頼です。しかし知らない人とデジタルによって信頼を生み出して共助型未来社会を目指してきました。ご近所のお節介(共助)が諦めてきた課題から一人ひとりを解放することでしょう。この小冊子でそれを伝えることが私の役割です。山本龍