2024マニフェストの実施に向かって、過去の山本龍が取り組んできた子育て及び教育支援策をおさらいをしてみました。

こうして経過をたどると一歩一歩改善されていることが見えてきます。ここまで進んできたとの実感を持ちます。政策は魔法ではありまえん。一瞬で実現することは難しい。けれど公共投資で税収を増やしてその増加財源を原資に市民サービスを積み上げていく方式はユックリではあるが確実に成果をあげています。

 


➀ 高校生までの医療費無料化への拡充過程と現在

経過

R3 入院費のみ無料 

R4 通院費も無料に拡大

R5  18歳以下のこども医療費無料化
予算 こども全体 1,851,947千円 (高校生分 250,939千円)


➁ おたふく風邪ワクチン無料
R5    1,851,947 千円 

経過
H21  2 歳、3 歳児に対して 3,000 円助成
H25  1 歳、2歳、3歳児に対して 3,000 円助成
H30  3,000 円助成を 4,000 円に拡大
H31  全額助成(対象 1歳、2歳、3歳児)

③ 中学生まで給食費第 3子無料
R5 対象要件を拡大(18歳までの間にある子を 3 人以上養育しており、第3子以降の児童が小中学校等に在籍) 
R5予算 前橋市立小中は減免扱いのため、92,500 千円
国立私立小中は助成金扱い   4,208千円

④ 幼・保・子ども園に支援員を配置
R2 保育支援員配置促進事業補助金を活用し支援員配置 
R5 予算 66,218千円


⑤ 使用済みおむつ持ち帰り廃止=市が処分
R5 公立保育所と希望する民間保育施設に補助 
R5  予算 10,214千円

⑥ 学童保育の小学校6年生まで拡充中
国の預かり基準が小学 6 年生まで拡充される以前から受入れ可能な児童クラブは6年生まで受入れていたが、 基準の拡大に伴い施設整備を拡充し、現在は受け入れ体制が整備
R5年予算1,282,473千円

(公設・民設児童クラブへの運営委託料)

 

⑦ 2歳児歯科健診から始める口腔ケア
H11 2歳児歯科検診事業を開始。子どもの発育や発達も併せて確認
R5 予算 2,369 千円

⑧ 学校部活動地域移行
R5.10 より「前橋市中学生スポーツ活動推進モデル事業」を開始。陸上、ボルダー、スケートボード、ブレイクダンス、水 球の 5 競技。R6 はさらに拡充予定。また、部活動地域移行の段階的な推進のため、R6.4の第2土日を部活動休止し、中学生が地域の多様な活動に参加できるようにした。
※スポーツ団体、文化団体の部活の社会移行に向かった支援機能を旧広瀬中に開設予定。
      
 ⑨ 少人数学級
小学1年、2年は30人学級、小学3年から中学3年は35人学級編制を行っている。国の標準学級より小学3年、4年以外は少ない。また、「まえばしスクールサポート事業」として、様々な非常勤職員(教科指導講師、公務補助員)を学校へ配置し、 一人一人の子供に応じた指導体制を整えている。
R5 予算 教科指導講師 (25人) 46,318千円
       校務補助員   (20人)  34,392千円
経過
小学

1年 35人→30人
2年 35人→30人
3年 35人 
4年 35人
5年 40人→35人
6年 40人→35人
中学
1~3年

40人→35人

⑩ 不妊治療費助成
不妊治療を行っている夫婦の経済的な負担を軽減するため、その治療に要した医療費の自己負担分の 2 分の1以内、 15 万円を限度(ただし、保険適用分の医療費は月 5 万円が限度)とし助成
R4年度
不妊治療費助成(市単) 369 件 23,197,700 円
特定不妊治療費助成(国庫 1/2) 99 件 24,627,223 円 

※R4年度は経過措置のみ
(R4年度から不妊治療の保険適用の開始及び国庫補助の特定不妊治療費助成の廃止に伴い、市独自の助成制度を創設)
R5年度 当初予算 83,250,000 円(740件分)
1月19日時点 申請数 約172件 ※令和5年1月1日から12月31日までの治療を令和6年2月29日までに申請
⇒これから2月29日までの間に申請が増えると予想
※市民負担が多く、助成の拡大を望む要望あり。


⑫ 不登校支援員(オープンドアサポーター)の配置
H21 現在 24人が在籍
R5  予算 22,385 千円
オープンドアとは学校のドアをもう一度不登校の児童生徒に開けてもらえるような学校復帰を支援するプロジェクト
※しかしながら、学校復帰が困難生徒、児童のためのフリースクールへの通学助成や群馬県と連携する不登校特例校を検討。

⑬ ヤングケアラー実態調査を開始
R5 予算 1,000千円(調査委託費)
※R6 年度以降は相談支援についてすべての生徒児童に支給しているタブレットのアプリを使って実施していく予定。またLGBTQなどの相談も受け受け付ける仕組みも構築する。

⑭ スクールロイヤー
学校内部で解決できない問題を早期に法律家にゆだねることによって問題の深刻化を防ぎ、早期解決を目指す。
R2.4 (4 人)
R5 予算 2,500 千円

⑮ いじめ相談ダイヤル
H25開始

R5 は 32 件のいじめ相談
 

⑯ 生活保護世帯児童生徒への無料学習の実施

まえばし学習支援事業(M-Change)

生活保護世帯及び生活困窮世帯に属する中学生への学習支援。平成26年10月~継続。

(1)実施場所(6か所)

①総合教育プラザ ②総合福祉会館 ③南橘公民館 

④桂萱公民館 ⑤上川淵公民館 ⑥東公民館

(2)開催情報

・毎週1~2回(全75回)、19:15~20:45(90分間)

・教員資格を持つ指導責任者や大学生サポーター(1か所5~6名)がマンツーマン方式で英語・数学を中心に指導

※参加費は無料

(3)定員

全体で60名(各施設あたり10名程度) 

※各中学校を通じて募集

(4)業務委託料(決算額)・参加者数

H26年度  5,922千円 全体で44名

H27年度 10,436千円 全体で51名

H28年度 10,436千円 全体で64名

H29年度 10,436千円 全体で55名

H30年度 10,436千円 全体で76名

R1年度  10,533千円 全体で83名

R2年度  10,984千円 全体で55名

R3年度  11,162千円 全体で75名

R4年度  11,152千円 全体で46名

R5年度  10,955千円 全体で51名(1月末時点)


⑰ 学校の事務サポートをする学校支援員配置

教員が子どもと向き合う時間を確保するために、教員が行っている事務を補助する。(データ入力や提出物のチェック等)

H28年度 2名(開始)

H29年度 6名

H30年度 7名

R1年度  7名

R2年度 10名

R3年度 16名

R4年度 17名

R5年度 20名(全中学校配置)  予算 34,392千円


⑱インフルエンザワクチンの補助実施

・受験生世代(15歳・18歳)

R5年度臨時的に実施。1人1回まで3,000円助成。→令和6年度は15歳を助成対象に継続実施予定。 

(R5・3月補正予算)10,614千円

・小児1歳

R4年度から開始。

1人2回まで2,000円助成。(R4実績:1,184回。R5実績:1,268回)(R5当初予算)4,428千円

・高齢者

2001年(H13)から定期予防接種化。

R5年度は自己負担1,500円で実施。

(低所得者=生活保護者は自己負担なし) 

(R5当初予算)187,243千円

 

⑱ エレベーターや防犯灯等の学校ごとへの設備予算 
エレベーターの整備方針
9つの拠点地区26校にエレベーターを整備する方針
①本庁管内 ②桂萱・芳賀 ③清里・総社・元総社 ④東 

⑤上川淵・下川淵 ⑥南橘 ⑦永明・城南  

⑧大胡・宮城・粕川 ⑨富士見
・整備済・・・・・・・ 22校
・今後整備予定・・・4校(永明小、木瀬中、新田小、箱田中)
・工事費・・・・・・・・・1校あたり50,000千円~60,000千円

 

体育館空調
生徒の熱中症予防及び避難所としての環境整備のため、

R7年度までに全中学校の体育館に空調を整備する予定
R6年度から順次工事を開始予定
・工事費・・・・・・・・・1校あたり50,000千円~60,000千円
●校舎長寿命化改良工事
 教育施設長寿命化計画に基づき、国庫補助を得ながら老朽化した校舎を改修している。
・工事費・・・・・・・・・1校あたり500,000千円~700,000千円
<実績>
・令和3年度 上川淵小、下川淵小、芳賀小、岩神小、勝山小
・令和4年度 桂萱東小
・令和5年度 二之宮小、桃木小
●防犯灯
市内各中学校長より、要望のあったものに対し「新設防犯灯の設置」を行っている。R
6年度からは、市内高等学校長からの要望も受付ける予定。
R2年度から事業開始

R5当初予算2,970千円
 
⑲ タブレットの支給状況通信料の費用及びソフト代
タブレット購入費
1,815,288千円 (R2年度)
GIGAスクール構想に基づき、児童生徒1人1台端末を市立の小・中・特別支援・高校に整備。
・小・中・特別支援学校 iPad 24,213台 購入
・市立前橋高校 Chromebook   720台 購入
通信費
年間 約180,000千円 (R3年度~)
LTE通信により、いつでもどこでも学習が行える環境、災害時にも繋がれる環境を構築し、その通信量を市が負担。
学習ソフト代
年間 約50,000千円 (R3年度~)
学習支援、協働学習、オンラインドリル等の複合サービスを利用するためのライセンスを調達。
※特別支援学校用に独自の学習ソフトを調達。


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上記の政策に加えて2024マニフェストでは子育て世帯支援策として2項目を追加実施。
○小中学校給食費無償化
○保育料完全無料化

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山本りゅう公式サイト (yamaryu.net)