国家戦略特区の申請自治体の中から選ばれるのは５つだけという厳しいチャレンジの一歩を進めた。でも私達は準備してきた。着実に今までも”スロー” と”スマート”の二つの方向を向いて進んできました。
そして、昨日5月24日スーパーシティ有識者ヒアリングが行われました。 #白井屋ホテル のロビーをお借りして、政府のスーパーシティ専門委員と、４０分間、事業概要を説明し、たくさんの質問を頂き答えました。
前橋市が地方都市をICTによって再生するモデルとして採択されるように願っています。
前橋市が目指してきた
スーパーシティ&スローシティ
って何？
前橋市の２０１０年⇒２０４０年の人口変化を見つめれば、未来への課題が把握できる。
高齢者率の変化は確実に起きます。
それは不都合な真実です。
その未来の課題を予防するために、
私達は準備を進めて来ました。
不都合に気付いた人達の心配は増えていく。
○ 年金は大丈夫なの？
○ 誰が面倒見てくれるの？
○ 医療福祉のお金はどうなるの？
○ 車椅子で暮らせるの？
○ お墓は？・・・
私達の前橋市はスパーシティとスローシティで解決する
――――――ＣＯＮＣＥＰＴ――――――――
前橋の描く未来都市は、全てがデジタル化された近未来都市ではない。
デジタル技術の恩恵を受けることで、これまでの生活の中で障壁になっていたことが改善され、時間がかかっていたことが早くできるようになり、時間と、こころのゆとりを生む。
その時間で豊かな自然や、歴史、文化、伝統に触れ、食・農産物などを楽しみ、学びにより可能性を広げながら、多様な人々がつながりを育む生き生きとした“スローシティ”を送る。
これが、前橋版スーパーシティ。
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でもお墓はこのコンセプトやデジタルでは解決できないので、樹林墓地を販売します(;_:)
市民のお墓の心配も大切です。
もっとたくさんの市民の悩みにお節介します。
市役所が向き合う課題は、急激に増えていきます。その一つ一つに寄り添うために
Q 市役所をどうしますか？
Ａ もっと大きな市役所
Ｂ 小さくても小回りの利く市役所
もちろん答えはBです。
小回りの利く小さな市役所は市民一人ひとりの困り事にお節介ができます。それには優しさが必要です。その優しいお節介を市民にするためには皆さんの情報が欲しいです。
今、市役所は、分野ごとに別々の情報があります。それを横断して、横ぐしをさせれば、個人の暮らしに課題を包括情報として市役所が認識できれば、個人の市民の暮らしに最も必要なお節介をすることができます。そして市民を的確に支えられます。
今は「象」の一情報ですから、全体像が見えないのです。「象」と理解しないままで、象の世話は出来ません。
例えば、死亡届けには様々な手続きが必要です。税から年金から国保の納入の停止まで、なんで一遍に手続くができないのでしょうか？
前橋市は死亡時の手続きの簡略化を目指しています。でもそれぞれの手続きでは、遺族が個々に済ませる必要はなお残っています。
情報が連携出来れば、皆さんの健康情報を管理できればこうになります。
これで救急車のスピードアップで
命を守ることができます。
そうして子どもの学びにも応援できます。つまり個別最適化学習の提供です。
「おちこぼれ」 「ふきこぼれ」 「ひきこもり」
・・・も個性として居場所とめぐき場を提供できるのです。
必要な人に給付金を迅速に振り込めるのです
１０万の給付の大騒ぎはもう起きません。支援金はその必要な方の口座へ即振込可能です。
バスだってタクシーだって自宅まで迎えきて、乗り合えば料金も抑えられます。車椅子の方には介護車両が迎えにいきます。
そして自宅からでも、出先の病院からでも乗り合いタクシーを呼ぶためには、誰でもスマホが使えないと。だから前橋モバイル＝簡単なスマホを配ります。そしてそのモバイルにはあなたの属性情報が予め必要なのです。つまり、あなたが車椅子であるとの事前情報が欲しいのです。
えっ！スマホは使えないよ！
との声はあります
でもこれなら、みんなが使えるでしょう。
視覚や聴覚、肢体・・・様々な個性にあったパーソナライズされた端末の操作性の改良なんて今のテクノロジーにとっては簡単なお節介です。メガネをモニターにして音声での操作ができればホーキンズ博士も操作できるでしょうし攻殻機動隊の電脳なら端末所持も不要です。
えっ！通信費が払えない！
と不安になるでしょう。
なんでも繋がる社会になったら通信コストが大変です。だから、そのためには通信コストを安くしないとそこで前橋市はスーパーシティ構想のなかで独自通信網計画を提案しています。前橋市が独自の通信網実現に向けて民間と新会社を設立します。約9億円を投じて40～50の携帯基地局を市内に整備する。運営は新会社が担う。携帯料金は極めて廉価にしたい考えで無料化も検討します。そして現在端末を持っていない方への端末無償支給も実現するのです。
でもしっかりと通信事業者として前橋モバイルの利益を確保する手段も持っています。
それが⇒ ＃タワービジネス です。
※タワービジネスを検索しました。ヒットしません。ウィキペディアにもないので私なりに定義します。
※今後、通信料が増えるなかで、基地局数は増加が見込まれる。しかし各社が基地局を設置するのは膨大なコストが必要になる。そこで基地局についてはシェアリングが進む。その機会を前橋市内に多くの施設や防犯灯などの基地局になるえる可能性を持つ施設を有する前橋市が物件を提供する事がビジネスとして成立する。少なくても前橋市が前橋モバイルの為に設置する５０カ所の基地局は他社へ貸し出す事が可能です
何故、通信事業まで市が関わるのですか？
と思うでしょう。
前橋市自身が情報やり取りに責任を持つべきだからです。そのために市が通信事業会社を運営するという考えです。つまり通信網は公園や道路と同様に行政側で整備・運営すべきインフラと考えています。知らない会社に個人情報を管理させるうことは危険だからです。そしてその通信の相手は前橋IDによって認証された前橋SIM搭載の相手です。
相手が誰か判るって安心なことです。そしてその通信は前橋市によって責任担保されているのです。
この認証制度前橋IDの土台の上に私達は支えあえます。顔認証で本人確認できる住民の新IDを使った様々な新サービスを考えている。例えば、緊急搬送時には救急隊員が患者の既往症をすぐ把握できるようにする。この際、病歴という重要な個人情報を通信網で扱うことになるので、高い安全性が求められるというわけだ。
詳細は #日本経済新聞 の #古田博士 支局長さんの署名記事を参考にされる事をお勧めします。
ーー上記は日経新聞05/25 以下は抜粋ーー
先端技術で地域活性化などを目指す政府の「スーパーシティ（SC）」構想に応募した前橋市は独自の携帯通信網「まえばしモバイル」を整備する計画を盛り込んだ。この通信網を使うことで市内通話の無料化も視野に入れる。実現すれば全国初となるプランの背景には、小中学生に1人1台のパソコンなどを配備する政府の「GIGAスクール構想」があった。
「私たちが大手携帯会社のような事業者になって安全に情報をやりとりできるようにしたい」。山本龍市長は4月中旬、記者会見で力説した。
そのたくさんの提供するたくさんの連携事業者と力を合わせてサービスを構築していきます。
34万人の市民はすべて違う。なんでもかんでもサービスをばらまくのではなく
▷ 車椅子の市民には・・・
▷ 視覚障害の市民には・・・
▷ 聴覚障害の市民には・・・
▷ 赤ちゃんがお腹にいる市民には・・・
▷ 一人暮らしの市民には・・・
▷ 不登校、引きこもりの市民には・・・
▷ 外国人の市民には・・・
一律ではなく、その人のためのサービス＝顧客提供価値を提供する。
さあ、全国の３１都市が名乗りを上げたスーパーシティ。政府は6月には5地区を選び発表する・前橋が選ばれ、前橋モデルが日本の地方再生のプラットフォームになる事を願う。
