CEOの後継計画がある企業はわずか1割 | 人材系シンクタンク研究員 本日の雑感

人材系シンクタンク研究員 本日の雑感

インテリジェンスHITO総研の研究員として、人材関連の調査や人材マーケット分析、人材活用システムの開発などを行っています。
このブログでは人材に限らず、毎朝のニュースから得る学びや気付きを綴って参ります。

おはようございます。

先週お送りしたHITO総研メルマガの
https://entry.hito-ri.inte.co.jp/a.p/101/
雑感部分をご紹介させて頂きます。


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震災や円高などで昨年は倒産に関するニュースが伝えられていましたが、
東京商工リサーチによると
昨年1年間の倒産件数は1万2734件。

3年連続で減少し、
実に6年ぶりに1万3000件を下回ったとのことです。
http://www.asahi.com/business/update/0113/TKY201201130640.html



ただ、
倒産とは資金繰りの悪化などで会社が"潰れる"もの。
他にも自主廃業など会社を"たたむ"ものがあり、
それらも含めた「廃業」は、年間で20万社以上にも上ります。



2011年中小企業白書によると
年間の雇用喪失のうち49%は廃業によるものと分析されており、(※2004-06年平均)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23_1/Hakusyo_part3_chap1_web.pdf

日本の雇用という観点からみると
この「廃業」が大きなインパクトを持つかが分かります。


では、
廃業の理由は一体何なのでしょうか?

中小企業白書で廃業を検討する理由を確認すると、
大半は「市場の先行き不透明さ」「経営状態の厳しさ」ですが、
その次を占める理由は
「後継者が見当たらない」というもの。


全体として2-3割、
資産超過の企業においては実に3社に1社が
「後継者が見当たらない」ために廃業を検討していることが分かります。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i3220000.html



高度な技術を伝承できない場合や
採用難の場合もありますが、
なにより"プロの経営者"市場の未成熟さが
背景にあるのではないでしょうか。



以上はあくまで中小企業が対象ですが…、


では、
大企業や中堅企業は
しっかりと後継者が育っているのでしょうか?


日本取締役協会の「サクセッション・プランに関するアンケート」によれば、
45社
(うち41社が上場企業)中において、
CEOの後継計画があるのはたった1割

緊急時におけるCEO後継計画に限っても、
準備しているのは2割弱に過ぎないとのこと。
http://www.jacd.jp/news/manage/060728_01report.pdf



「後継者が見当たらない」という問題は
実は中小企業には限らない
状況が見て取れます。


"リーダー不在"が特に問題になった昨年ですが、
その裏には
"リーダー育成がシステムとして機能していない"という
根深い要因があることを改めて思います。



皆様の企業や組織は、
"後継者"を準備されていますでしょうか?


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