日経5面『復興事業で被災者雇用
』。
がれきの撤去や仮設住宅建設に被災者を活用し、
新たな雇用の場を作るとのこと。
過去、阪神大震災の記録をたどってみますと、
復興需要が被災地に回らず他県に流れてしまった
という反省も報告されており、
最も必要とされているところへ雇用が届くことを願います。
雇用の確保に関して。
同じく昨日、厚労省から
『被害を受けた派遣遣労働者に対する配慮の要請 』がありました。
派遣先の団体に対しては、
(1)現在締結されている労働者派遣契約をできる限り継続していただくこと
(2)やむを得ず労働者派遣契約を継続しない場合には、休業等による派遣元事業主の損害の適切な賠償や関連会社への就職のあっせん等派遣労働者の新たな雇用機会の確保に努めていただくこと
の2点が。
そして派遣元、つまり私たちに対しては、
(1) 労働者派遣契約の解除等があった場合でも、派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めていただくこと
(2) やむを得ず休業する場合にあっても、雇用調整助成金を活用するなど、休業についての手当ての支払いに努めていただくこと
の2点の要請がなされています。
※⇒詳しい要請内容および雇用助成金についてはこちら(PDF) 。
新たな就業機会の確保、
という言葉が登場していますがこれに関しては
今週のダイヤモンドp38
『人材ビジネス会社が始動 被災者向け臨時雇用紹介』
でも取り上げられております。
「現時点では命の問題、医療品・医薬品の輸送など
優先すべき課題があるので…」
そんな厚労省幹部のコメントとともに
行政の手が回りきっていない状況が伝えられる中、
・教育機関とタッグを組む大手請負や
・幹部が被災地へ出向き地元の市区長と相談しながら仕事を紹介していく
といった民間の動きが紹介され、
記事の最後には
民間の人材ビジネス会社の"出番"であるといえる
と締めくくられていました。
特にここ数日、
都営住宅への入居はじめ関東へ移転されている方々が
ニュースで報道されています。
もちろんまだごく一部かと思いますが、
命が助かり
衣食住がとりあえず確保されれば
その次に必要になって参りますのはやはり「職」。
以前、16日のブログ にて
「プロの出番がバトンタッチされてくる」と書かせて頂きましたが、
国からの要請だけでなく
社会からの要請に応えていきたく思う本日の雑感です。
それでは3月29日(火)の気になるニュースをご紹介いたします。
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昨日の日経平均株価終値 9,478円53銭 (-57円60銭)
最新の有効求人倍率 0.62倍(2月・全国)
完全失業率 4.6%(2月・全国)
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《人材に関するニュース》
■2月有効求人倍率は0.62倍、10カ月連続で上昇
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20300220110328
■2月完全失業率は4.6%、震災で東北3県の集計できず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20300720110328
■復興事業で被災者雇用を検討 政府、仮設住宅建設など
■東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者への配慮について要請(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016av1.html
■NECや富士通、4月人事の大半凍結 震災対応を優先
■エン・ジャパン、フェイスブックで人材採用を支援
■2月の求人広告件数 11カ月連続で増加
http://www.jinzainews.net/article/body/380698dba3ec5c7f0559fe8a1aac0c7a
■リクルート、2011年2月アルバイト・パート全国エリア別平均時給調査
http://c.recruit.jp/library/job/J20110328/docfile.pdf
■エン・ジャパン、2011年2月度の派遣平均時給は、1,557円
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=646
■「バイトルドットコム」が2011 年2 月のアルバイト時給データを発表
~全国の平均時給は959 円。前月比3 円増、前年比70 円減~
http://www.dip-net.co.jp/pdf/press/R110328baitoru_report_release.pdf
■ディップ、東北地方太平洋沖地震 被災者への義援金拠出について
http://www.dip-net.co.jp/pdf/press/132DBF8_29893.pdf
《政治・経済ニュース》
■幹線物流網ほぼ復旧 東北新幹線全線再開は4月下旬
■「憂える事態」と保安院 プルトニウム検出で
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032801001138.html
■経団連会長 法人減税撤回を容認 復興費、国債増発は難色
∟経団連会長、法人税引き下げ「やめてもらってもいい」
■金融庁、みずほ銀を集中検査へ システム管理に照準
《各業界・企業ニュース》
■東京電力、フランス電力や仏原子力庁などに支援要請
■日本コカ・コーラ、ミネラルウオーターを韓国から緊急輸入へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110328/bsc1103281917010-n1.htm
■パナソニック、乾電池を海外から空輸 品薄解消目指す
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110325/bsb1103251448000-n1.htm
■外食・小売り、深夜営業の再開相次ぐ
■トヨタ、調達網の修復道半ば 取引先支援を最優先
■三菱東京UFJ銀、東電管内のATM営業一部短縮
■東芝、TVとパソコンのカンパニー統合
■日本百貨店協会/2月の外国人観光客売上高は4.2%増
http://www.ryutsuu.biz/sales/d032812.html
■日本マクドナルド、24時間営業を再開 ほぼ全店で
■中国商用飛機、カナダ・ボンバルディアと提携
《IT・メディアニュース》
■ドコモ、高機能携帯とiモードの事業組織を統合
■日立の子会社2社が合併 ITサービス一貫提供
■政府、ラジオで震災情報
■ウェブ上の風評監視、トーマツ系が企業向けに
■Javaの生みの親J・ゴスリン氏、グーグルに入社
http://japan.cnet.com/news/business/35000995/
■「Google、Android端末を電子財布にするシステム開発」の報道
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1103/29/news010.html
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インテリジェンスHITO総合研究所
研究員 森安 亮介
Twitterはこちら:http://twitter.com/r_moriyas
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