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中谷良子の落書き帳

核武装・スパイ防止法の実現を

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【今そこにある危機】自公維の大罪【大量に押し寄せる支那人移民】

このまま何も知らず、深く考えず、売国政党を支持していけば福祉も教育もすべて外国人のものになってしまい、日本人が置き去りにされてしまう未来がそこまで来ています。維新は、大阪の住民にとって耳障りの良いことばかり政策に挙げていますが、中身はネオリベですからね。維新の「改革」は、日本を破壊する為の「カイカク」だということを覚えておいていただきたいです。この記事の最後の締めくくりに「将来、日本を支えるのは中国のエリートばかりになるかもしれない」と、ありますが、あまりにも考えが甘いです。日本人は、罵倒され、蔑まれ、時には暴力的に奴隷にされるのです。

★事業計画二の次で会社設立。移住目的か、行政書士に相談が急増★

２月２１日、大阪市中央区の行政書士法人「大阪国際法務事務所」に、経営・管理ビザを取得したばかりの３０歳代の中国人夫婦が訪れていた。２人は大阪で車部品の輸出業を始める。代表の李姫紗さん（３３）から助言を受けると、「がんばります」と笑顔を見せた。

事務所では、２年ほど前から、経営・管理ビザの取得を求める中国人からの相談が急増している。旅行中に立ち寄る中国人も多く、月１００～１５０件ある相談の６～７割を占める。

資本金１億円を用意して衛生関係の新商品開発拠点を設立する人や、リチウム電池の研究をする人など、日本でのビジネスを真剣に考えている顧客も多い。

しかし最近、明確な事業目的がなく、移住自体が目的とみられるケースが目立っているという。

ＡＩ（人工知能）で書いたような日本語が不自然で中身のない事業計画書を持ってきた中国人もいた。そうした依頼は断るが、「他の業者は作ってくれるのに」と抗議を受けたこともあるという。「事業実態がないのに、書類だけ整えて移住を支援する仲介業者や、無資格なのに行政書士として業務をしている人がいるのではないか」と感じている。

◇南海難波駅前にある同市浪速区の行政書士法人「クローバー法務事務所」の大山悠太代表（３１）の元にも事業目的が曖昧な中国人が訪れている。大山代表もそうした依頼は断り、受けるのは月３０件の相談のうち明確な事業計画がある５～６件ほどだ。

過去には、経営・管理ビザの更新の際、出入国在留管理局から「事業実態がない」と判断され、認められなかった中国人からの相談もあった。この中国人は以前、ほかの中国人の行政書士に頼んでビザを取得していたという。

行政書士の元に移住相談が相次ぐ背景には、中国の経済状況の悪化などがあるが、経営・管理ビザの要件変更もある。

経営・管理ビザは、２０１５年４月の改正入管難民法施行まで「投資・経営ビザ」という名前だった。日本の金融機関の口座開設や法人登記など、海外に住む外国人には手続きのハードルが高かった。法改正で、準備期間として４か月間の在留資格が新たに設けられた。法人の定款を作成し、資本金の証明があれば、口座開設や登記などは入国後に行えばよくなった。

その結果、２３年の経営・管理ビザの発給件数は５４２６件に上り、投資・経営時代の１４年（９９５件）に比べ、５倍以上に増えた。

一方、審査を行う出入国在留管理局の体制は十分とは言えない。審査は原則申請書類に基づき、現地調査まで行われるのはまれだ。

元入管職員の行政書士・木下洋一さん（６０）は「通常、書類の体裁が整っていれば審査は通る。経営・管理以外の資格で移住する外国人も急増しており、人員が限られる中、厳格に審査する余裕はないだろう」と話す。

◇中国のＳＮＳ「小紅書（ＲＥＤ）」に「移民セット」と題し、「２２０万円で一家３人の経営・管理ビザと来日後の住居を用意する」との書き込みがある。

書き込みの主は、昨年１１月、中国人に経営・管理ビザを不正取得させるため、無資格で会社設立の登記手続きをした疑いで、警察に摘発された京都市内の中国人女性（３０歳代）だ。

女性はその後不起訴となって釈放されたが、ＳＮＳへの投稿は今も続いている。最近も「民泊の許可がおりた」との書き込みがあった。

この女性の知人男性は、女性について「移民ブローカー」と証言する。ＳＮＳで日本への移住を希望する中国人を募り、仲間と会社を設立してビザ取得を手伝い、報酬を得ていたという。

女性らが設立に関わった会社は、同市伏見区内の２階建てアパートに集中していた。登記簿を確認すると、９室に１７社が本社を置いており、うち１２社の代表は中国人とみられる名前だった。近くの住民は「会社の表札はあるが、どの部屋も人の出入りがなく、何をしているのかわからない」と明かした。

知人男性は「経営・管理ビザがブローカーの食い物にされている」と話す。

読売新聞は女性に電話で接触することができた。しかし、女性は日本語で「（取材に）答える必要はない」と話し、電話を切った。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20250301-OYO1T50026/

★受験「日本厳しくない」インタースクール「割安」続々★

１月下旬、大阪市中央区の個別指導進学塾「アーガス進学会」の教室で、中国人の小中学生８人が、日本語の勉強をしていた。

同塾は、小学校受験から大学受験まで対応する。２００９年の設立当初は生徒は日本人だけだったが、今は生徒計約１００人のうち２割ほどを中国人が占める。

きっかけは２２年、ある中国人の母親からの問い合わせだった。母親は大手進学塾に小学生の子どもを通わせていたが、指導方法に疑問を感じ、ホームページを見て相談してきたという。

受け入れると、中国のＳＮＳや口コミで評判が広がり、中国人の子どもの入塾希望が相次ぐようになった。教科とは別に日本語も学んでもらい、２３年には中国人専用の教室を新設した。

中国のＳＮＳ「小紅書（ＲＥＤ）」では、日本の受験や進学塾に関する情報が飛び交っている。同塾の本寺昭良塾長（６７）も、保護者の求めに応じて小紅書に投稿される動画に出演し、「東京大に入るには？」といった質問に応じている。

本寺塾長は「保護者は最近日本に来た方がほとんどだが、教育熱心で、永住を希望している方が多い。将来の日本を支える人材を育てたい」と語った。

◇都市部の進学塾で中国人の生徒が増えている。

難関中学・高校の高い合格実績で知られる大手進学塾でも、東京都内で生徒の１～２割を占める教室があるという。

背景には、日本で暮らす中国人の子ども自体が増えていることがある。

在留外国人統計によると、１８歳以下の中国人は２４年６月時点で１１万８７５１人で、１０年前の１・７倍。中国人全体に占める割合は１４％で、１０年前から３・４ポイント増えた。

日本で生まれた子どもも多いとみられるが、経営者向けの「経営・管理ビザ」は、家族を帯同して来日することが可能で、子どもの教育のために移住する中国人も少なくない。

２２年に同ビザで来日した大阪市のコンサルタント業・呉丹さん（４２）（女性、仮名）もその一人だ。

呉さんによると、中国では受験競争が日本以上に激しく、小学校に入る前から１日に何時間も勉強する。一方、経済状況の悪化で、名門大学を卒業しても就職が難しくなっているという。

呉さんも、来日前の２年間に１０００万円を超える教育費を長男（１７）につぎ込んでいた。しかし、「このまま中国で頑張っても将来どうなるかわからない」と不安を感じ、移住を決めた。

長男は東大を目指し、週４回塾に通う。呉さんは「中国に比べると日本の競争は厳しくない。子どもには日本に根を下ろすため、いい大学に入ってほしい」と願う。

◇日本のインターナショナルスクールにも、中国人から熱い視線が注がれている。

インターナショナルスクール向けの受験指導塾「ＥＧＣＩＳ」（東京）ではコロナ禍前の１８年頃から中国人の問い合わせが増えた。移住が決まっていないのに、中国にいながらオンラインで受講する親もいるという。多くはその後、経営・管理ビザで来日し、受験する。

人気の理由は安さだ。斎藤幸代表によると、日本のインターナショナルスクールの多くは、学費が年２００万～３００万円ほどだが、中国では安いところでもその倍はかかる。欧米でも同様の水準で、斎藤代表は「日本は学費が割安で、生活環境もいい。インターを出た後、欧米の大学を目指すケースが多い」と話す。

京都市の「今和教育」は、中国人による中国人向けの進学塾だ。１１年に福建省から留学生として来日した陳朝鴻さん（３２）が大学在学中に設立。１９年に法人化して教室を増やし、現在日本と中国で１０か所、生徒数は計８００人に上る。生徒は関西の国公立大を中心に進学している。

東大では、中国人留学生が昨年１１月時点で３５４５人に上り、５年前の１・３倍に増加。全学生の約１割を占めている。

日本人と結婚して、中国から帰化した女性（４４）は長男を大阪市内の私立の中高一貫校に通わせている。東大の進学実績がある同校でも、成績上位に中国人の生徒の名前が並んでいるといい、女性はこう話す。

「将来、日本を支えるのは中国のエリートばかりになるかもしれない」
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20250302-OYO1T50043/







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