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中谷良子の落書き帳

核武装・スパイ防止法の実現を

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【中国に日本を売った売国維新】悪行三昧の中国移民を受け入れる自公・自公維・立憲共産・れいわ・社民

本文が長文ですので短文で意見を述べますが、何度も言うように自公維(グローバリズム、ネオリベラリズム(新自由主義))・立憲共産(反日)・れいわ・社民(反日極左・階級闘争を志向する正統派マルクス主義のような暴力革命とプロレタリア独裁の社会主義)のような政党に投票しますと、もう日本人は生き残れないことを覚悟する時が来ていると思います。

あと10年、もつか・・・富裕層の方々は、いざとなれば海外に逃亡を企てるおつもりでしょうし、そうなれば支那人や移民の脅威に脅えなくてもよいと思っているかもしれませんが、世の中そんなに甘いものではありませんよ。

国民全体にとり、移民はとてつもなく厄介な存在になっていきます。日本人は、あまりにも、のんびりしすぎているので、その脅威のスピードに気付いていないかもしれませんが、日本人のお人好しが今後、仇になります。

★大阪市「特区民泊」施設の４割、中国系が運営…経営ビザを取得し移住する中国人も急増★

大阪市内で認定を受けた「特区民泊」５５８７件（昨年末）のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が４１％に上ることが、阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）の調査でわかった。コロナ禍後に急増しており、経営者向けの在留資格「経営・管理」で同市に住む中国人も増えている。同資格は資本金などの要件を満たせば取得でき、民泊経営を手段に中国人の移住が急激に進んでいる実態が浮かぶ。

市によると、市内には昨年末現在、住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊が５０４４件、国家戦略特区に基づく特区民泊が５５８７件あり、それぞれ２０２０年末から２５～７３％増えている。

特区民泊は、営業者名が公開されており、松村教授は全５５８７件の営業者について、法人登記簿などを基に１件ずつ調査した。

その結果、営業者または営業法人の代表の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が２３０５件（４１％）、その他の外国系が９９件（２％）あった。日本人の個人や法人は２３４３件、判別できないケースは８４０件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は２２年以降に市から認定を受けていた。

大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、２４年６月までの過去５年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の２８８９人。２位の東京都（１８６２人）を１０００人以上上回っていた。

特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の９５％が集中している。

調査では、ビザを取得するため、民泊の運営法人を設立したとみられるケースが多数確認されており、松村教授は「民泊経営と移住が結びつき、今後も移住が進む可能性がある」と指摘している。

◆ 特区民泊 ＝訪日外国人客の増加に伴う宿泊施設不足解消を目的に、２０１４年に始まった。国家戦略特区に認められた大阪府や東京都大田区などで営業できる。住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊は年間の営業日数が１８０日に制限されるが、特区民泊は制限がない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250228-OYT1T50028/

★「民泊経営」中国人の移住のツールに…ＳＮＳに飛び交う「簡単」なノウハウ、日本語も不要★

「日本で暮らすため、民泊を始めたんです」

大阪市西成区の木造住宅が並ぶ天下茶屋地区。中国四川省出身の張華さん（３２）（女性、仮名）は昨年２月、リフォーム済みの築５０年超の木造２階建てを約３０００万円で購入し、民泊経営者として「経営・管理」の在留資格で滞在している。

中国では日本料理店を経営していた。出張で日本を何度か訪れるうち、生活環境に魅力を感じたという。

移住の方法は「中国版インスタグラム」と呼ばれるＳＮＳ「小紅書（ＲＥＤ）」で調べた。飲食店を開きたかったが、「民泊が簡単」と書かれており、実際にＳＮＳで探した中国人行政書士に頼むと、約３か月で在留許可が下り、長男（６）と２人で移住した。

大阪を選んだのは、中国から近く、東京より住宅が安かったことなどが理由だ。日本語は話せず、民泊用の住宅や自宅の購入は中国人の不動産業者に頼んだ。中国や台湾、欧米から観光客が訪れ、経営も軌道に乗り始めている。張さんは「日本の暮らしに満足している。いつか飲食店を開き、中国に残っている夫を呼びたい」と話した。

◇大阪で今、「中国系民泊」が急増している。

阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）の調査では、国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」５５８７件（昨年末時点）の４割超が、営業者または営業法人の代表者の名前が中国系だった。

特に増えているのが西成区だ。特区民泊の施設数は市内２４区で最多の１４１７件。このうち中国系は８０７件と約６割を占めている。

同区の天下茶屋地区には、長屋住宅の間に、新築されたり、リフォームされたりした民泊が散在している。地区に４０年近く住む女性（６８）の自宅には昨年以降、不動産会社から自宅の売却を勧めるチラシが相次いで入っている。「コロナ禍後、このあたりは中国人の民泊だらけ」と話す。地元で不動産業を営む男性も「中国人が物件を買いあさり、ミニバブルだ」と明かす。

西成区は、南海電鉄で関西空港に直結し、大阪・ミナミも近い。大阪・関西万博の開幕を控え、ビジネス目的で民泊を営む中国人もいるとみられるが、松村教授はこう考えている。

「民泊が移住の手段になっているのではないか」

西成区と隣接する浪速区内に、４１室中４０室が特区民泊の認定を受けた１４階建てビルがある。２０２２年に新築され、外見は普通のワンルームマンションだ。

読売新聞が不動産登記簿を確認したところ、４０室のうち２２年５月に特区民泊の認定を受けた１室は、所有者が法人で、認定３か月前に設立されていた。当初は日本人とみられる人物と中国在住の中国人とみられる人物が代表取締役となっていたが、認定後、日本人が退任し、中国人の住所が日本に変更されていた。

４０室全ての登記簿を確認すると、所有者か所有法人の代表者は中国人とみられる名前だった。法人が所有する２６室のうち１８室は、特区民泊の認定前後に、代表者の中国人の住所が日本に移っていた。

松村教授によると、このビル以外の特区民泊でも、認定前後に運営法人の代表を務める中国人が日本に移り住んだとみられるケースは多数確認されたという。

法人の資本金は、多くが経営・管理ビザの取得要件と同じ５００万円だった。

ビザを取得するために民泊の運営法人を設立し、移住する――。松村教授は「こうした方法が中国人の間で広まり、国内にも支援する業者がいるのだろう」と推測する。

在留外国人統計によると、経営・管理ビザで滞在する中国人は急増し、２４年６月末時点で２万５５１人で、同ビザが設けられた１５年から２・８倍に増えている。人口あたりの人数は、市区町村別で大阪市中央区が全国１位。次いで浪速区、西成区で、大阪の区が上位１０のうち七つを占めた。

生野区で民泊を営む王偉さん（３３）（男性、仮名）も２３年１２月に経営・管理ビザで家族とともに移住した。「お金があれば、ビザを取れる。日本語を話せなくても民泊なら大丈夫」と話す。

中国のＳＮＳでは今、こうした移住のノウハウが飛び交っている。

◇日本で暮らす外国人が人口の１割を占める「外国人１割時代」が国の予測を上回るペースで迫っている。

中国人は国籍別で最多の約８４万人で、１０年間で約２０万人増えた。今回の連載では、日本で広がる中国人社会の実態と背景を追う。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20250227-OYO1T50044/

◆ 経営・管理＝ 経営者や管理職向けの在留資格。「５００万円以上の資本金」もしくは「２人以上の常勤職員」を用意し、日本国内に事務所を確保するなどの要件を満たせば取得できる。在留期間は最長５年。何度でも更新できる。２０１５年４月の改正入管難民法施行で、以前の「投資・経営」から名称が変わり、事業の準備期間として４か月の在留期間が設けられた。




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