以下の読売の記事、香港と日本、全く同じ状況。唯一、日本はまだ自由があり、言論統制下におかれようとしている今でも、かろうじて持ち堪えている部分もありますが、このまま既存政党に委ねていれば、日本も以下のような危機的状況に置かれます。日本人のホームレス化まっしぐらの世界に。
しかし読売さん、フェンタニルという重要な大問題はスルー。闇しかありませんね。
香港で反体制派などを取り締まる国家安全維持法(国安法)の施行から30日で5年となる。反対勢力の一掃に伴い、香港政府は中国傾斜を強め、香港社会と経済、政治で中国化が加速。中国と世界とをつなぐ窓口として独自性を保ってきた国際都市が飲み込まれようとしている。
★［のまれる香港 国安法５年］＜上＞「試験移民」中国化加速…若者流出、本土から「穴埋め」★
●殺到
日系企業勤務の香港人女性(49)は今年2月、小学5年の娘の進学先として、地元のインターナショナルスクールに資料請求した。夫は米国人で著名国際企業の勤務。娘は成績優秀。「問題ないはず」との計算は、意外にも狂った。
学校は、志願者が前年の4倍に急増したため「対応に手が回らない」と回答した。ここ数年で増えてきた中国人移住者による出願殺到が原因だった。中国ではお受験ママが大学統一試験「高考」の受験に有利な地を求めて移動する「高考移民」が有名だが、香港では、それをもじり「試験移民」と呼ばれる。
女性は嘆いた。「香港にまで、中国式のお受験が持ち込まれるとは」
6月4日、九竜半島南部の油麻地にあるカトリック系の小学校は9月に入学する新1年生の願書提出日だった。行列する親達の中に、37歳の中国人女性もいた。
2023年、理想の教育環境を求め、広東省深圳から一家で香港に移住してきた。この学校を志望する理由は「子供の一人一人を平等に扱い、人権尊重しているからだ」という。香港の大学受験は、受験者1300万人に及ぶ高考と比べれば「はるかに楽だ」(中国人の母親)と受け止められる。ここで勝ち抜けば、国際評価の高い香港大や米欧の著名大学への進学にも繋がる。
中国で進む言論抑圧や経済低迷を念頭に「香港はまだ自由な都市。子供には、良い環境で広い視野を身につけてほしい」と語る別の母親もいた。
●教育現場に摩擦
「試験移民」の殺到は、教育現場の競争激化という形で摩擦を生む。そして、移住加速の主因となっているのが、香港政府が22年に始めた人材誘致制度「高度人材通行証計画」だ。香港では20年の国安法施行前後の数年間で、強まる統制を嫌って少なくとも20万人以上の若者らが欧米や台湾などに移住したとされる。
香港政府は、これに伴い今後5年で18人の労働力不足が生じると試算する。その穴埋めを担うのが同計画。「香港政府の発展に貢献する人材を世界から取り込む」とし、世界の有名大学卒業か、年収約4600万円以上の証明があればビザを発給し、香港での起業や就職を奨励する。1997年の中国返還以降、容易でなかった香港移住のハードルは一気に下がった。
ただ、「9割は中国本土中心。移住目的のほとんどは子供の教育」と尚海竜・立法会(議会)議員は指摘する。発給要件が緩和されたビザを渡りに船と申請する移住者は「必ずしも香港の発展に貢献しない」(教育コンサルタント)と厳しい目も向けられる。
●「タダ乗り」
今年の大学統一試験の出願者は約5万5000人で、22～24年の過去3年と比べ約5000人の急増となった。
主に出願件数を押し上げたのは、香港の中高校課程を履修していない外来の学生などが分類される「自修生」の志願者だった。立法会議員は、香港の教育環境の人気が高まっていることを受け、親の香港ビザ取得から子供の受験まで請け負う中国の仲介業者が「横行している」と説明。
業者はまず、子供に「自修生」として出願させ、親がビザを得たら、試験の得点で配分される入学枠がより多く、学費も優遇される「現地生」の資格に変更させるという。外来の受験者なのに本来は現地の学生が享受するはずの権利を奪う手法を、張氏は「香港の教育資源のタダ乗りだ」と批判し、こう警鐘を鳴らした。
「中国は14億人いる。今年の増加が5000人なら、来年以降は1万人、2万人と増えていきかねない」歴史的に中国からの大量移住が繰り返されてきた香港だが、今回は最近にないハイペースだ。中国返還から昨年までに、1日150人と制限されながらも120万人以上が移住した。
さらに、この3年で「高度人材」を含む20数万人が流入し、流出した若者らの穴を埋めた。人口750万人に占める返還以降の中国からの移住者の割合は、2割に跳ねあがった計算となる。香港の実業家、劉夢熊氏は「社会主義体制で育った中国人は我々と価値観が異なる。移住がこれ以上進めば、香港は早晩、中国式に決められてしまう」と訴えた。だが、今の香港でその主張は少数派に過ぎない。
★中国EC来襲、街並み一変～経済一体化、地元店犠牲に～★
6月初旬、香港島の繁華街・香港湾仔で、地元の食品雑貨店「松坂庫」が閉店セール中だった。最盛期には7店舗あったが次々と閉店、最後の1店舗だった。60歳の女性店員は「新型コロナ禍前まで支えてくれた地元客が引いてしまった。ここが閉まれば私も引退」と力なく笑った。
5日後、解体工事が始まった店に女性店員の姿はなかった。
1999年創業のドラッグストアチェーン「華潤堂」も2024年11月までに全25店舗を閉鎖した。香港島中心部で21年間営業してきた時計店や1953年創業の文具店も今年、歴史に幕を閉じた。地元民の生活に密着してきた老舗小売店の相次ぐ閉店は、「淘宝」「京東」といった中国資本の電子商取引(EC)の「本格的な進駐」(香港メディア)が背景ある。
淘宝や京東などがセールを実施していた6月9日、九竜半島東部の団地にある商品受取所に行列ができていた。利用者の女性(36)は「スマートフォンひとつで運んでくれる。安いし便利」と話した。
淘宝は昨年、中国ECを利用する際にネックだった中国本土からの越境送料を、約2000円以上の購入で無料とするキャンペーンを実施。淘宝、京東とともに中国3大ECを担う「拼多多」も無料配送を実施し、香港住民の購買意欲をかき立てた。
一方、2017年に進出していた京東は今年に入り、香港の地下鉄駅などで地場の家電店との比較広告を展開し、大々的に「宣戦布告」した。5月下旬に香港で記者会見した楊肯ビジネスマネジャーは自信を見せた。「香港の人々に『安くて良い』体験をしてもらえると確信している」香港の4月の小売売上高は、14カ月連続で前年同月比マイナスとなる2.3％減の288億7900万(約5300億円)だった。その中で気を吐く中国ECに、香港地場の小売業界は価格やサービスで太刀打ちできない。
星島日報によると、有名ブランドのドライヤーは、京東で購入すると、香港の公式ショップより約4割安く購入できる。14㌅のノートパソコンも、香港の小売店で買うより25%安かった。
古参ECのHKTVモールと実地の小売店をともに運営する「香港科技探索」の王副会長は、5月の株主総会でこう語った。「香港の小売業界はすでに生死の境にある」中国政府が15年に公表した香港・マカオと広東省の融合を進める「大湾区構想」に伴う交通インフラ整備やサービス共通化により、経済の一体化が進む。
18年に開通した香港と広東省珠海、マカオを結ぶ世界最長の海上橋「港珠澳大橋」の交通量は昨年、555万台と過去最高となり、広東省の交通当局は今年1月、物流会社の担当者の言葉を引き「大橋の開通で運送費が半減した。」と強調。
物流の効率化が後押しする中国ECの進出は一体化の典型例だが、地元の小売店が経済の中国化の犠牲となっているという批判は上がらない。反体制派などを取り締まる国安法が20年に施行され、一体化に厳しい目を向けていた民主派も翌21年の立法会(議会)選挙で排除されたためだ。
「香港政府は議員の指摘や批判に説明を尽くさねばならず、政府に近い親中派議員も選挙の為に政策の問題点を指摘し、監視役の一翼を担った。(香港大講師)のは過去の話となった。
香港中心部で小売店が閉店した跡地。淘宝と拼多多の名前を組み合わせた「淘多多」を名乗り、雑貨を格安で販売する大型ディスカウントストアが相次いで開業していた。香港出身の経営者は、すでに浸透している両社の名を借りたという。「香港はこんな街並みではなかったはずなのに」60歳代の香港人男性は苦々しげに語った。
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