★鶏肉「中国はもっと高く買ってくれる」…買い負ける日本［世界秩序の行方］第１部・攻防経済＜４＞★
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d95ce1dcb52a25ce528a1d43e2ffb4c165a1436
●世界の農地・抱えるリスク
～2022年のウクライナ侵略後、食料の輸出制限が確認された29カ国
★食の安保待ったなし!～侵略、気象、輸入の危機～★
世界の食糧事情は、気候変動による異常気象や人口爆発というリスクに加え、ウクライナ侵略という新たな危機に見舞われている。食料を囲い込む動きは各国に広がり、大部分を輸入に頼る日本では今、「食料安全保障」の重要性がかつてなく高まっている。
先月12日、東京・霞が関の農林水産省。農産物の輸入、流通、生産などを担う各部署の一線に立つ職員20数人が、ある演習に参加するため特別会議室に集まった。外務省や内閣官房などの職員もオンラインで参加し、大画面の向こうには、専門家らの姿も見える。
『20XX年、ロシアとウクライナの穀物生産が干ばつで2割以上減る恐れ。ロシアは輸出規制を実施』
『1年9ヵ月後に米国で干ばつ、豪州で豪雨。翌年の小麦・大豆・トウモロコシの国内供給が2割以上減る恐れ』
そんな想定に基づき、「国内での穀物の緊急増産」「不要な買い溜めの防止」「備蓄の放出」といった対策手順と連携を確認。刻々と変わる事態に対応するため、3時間以上にわたり知恵を絞った。演習は、農水省が2012年に定めた「緊急事態食料安全保障指針」に基づく。15、19、21年度にも行われているが、2年連続の実施は初めてだ。侵略開始翌日の昨年2月25日に設置されたリスク検証チームが、調査・分析の対象とする農産品を米屋小麦など6品目から24品目へと大幅に増やしたうえで、演習のシナリオを練った。
統括した小峰賢哉・参事官は「従来以上の緊張感をもって、今後も対応を続けていく必要がある」と語る。「中国など新興国による食糧輸入量の増大や、日本の経済的地位の低下により、緊急時でなくても海外での食糧確保は難しくなる一方だろう」民間の政策研究機関「資源・食糧問題研究所」の柴田昭夫代表は指摘する。
海外では近年、日本のバイヤーが中国に買い負けるケースが多くなっている。国内での生産が重要度を増すが、そこでも問題は山積している。日本は世界で11番目に人口が多い一方、農地は少なく、分散している。国民1人当たりの農地面積は1億人以上の国としても狭い。現在の食生活のまま食料全てを自給するには農地を3倍にする必要があるが、現実的ではなく、輸入をゼロにすることはできない。
競争力に劣る国内の農業は、じりじりと細ってきた。主に自営で農業に従事している人は、00年の240万人から現在は123万に半減し、平均年齢も67.9歳と高齢化。耕作放棄地も増え続けるなど、生産基盤は脆弱化している。21年度の食料自給率(カロリーベース)は38%。タイ米などを緊急輸入した「平成の米騒動」(1993年度)の頃と同じ水準にまで落ち込んでいる。
●飼料・肥料も海外依存
ウクライナ侵略後、改めて注目されたリスクもある。農業生産に不可欠な肥料や飼料、農薬といった「農業生産資材」の価格高騰や供給の不安定化だ。生産資材は、食料と同じく供給を輸入に大きく依存している。肥料原料のうち、塩化カリウムは侵略の前年度、日本の輸入量の計26%をロシアとベラルーシが占めていたが、侵略後は滞る。
尿素やリン酸アンモニウムは、中国がウクライナ危機前から輸出検査を厳格化させており、中国による肥料原料の「囲い込み」と指摘されている。農水省は昨年5月、副大臣らを急遽モロッコに派遣し、リン酸アンモニウムの確保に動いた。
牛・豚・鶏などに与える飼料も、自給率25%。(21年度)にとどまる。飼料用のトウモロコシや大豆油かすなどを混ぜて作る配合飼料に限ると、原料の自給率はわずか13%だ。昨年は価格上昇に歯止めがかからず、7月には配合飼料1トンあたり平均10万円を初めて突破した。21年度の鶏卵の自給率は97%だが、飼料自給率を考慮すると13%に落ち込む。牛乳・乳製品は63%から27%、肉類も53%から8%に下がる。食料の輸入も国内生産も立ち行かなくなる事態は絵空事ではない。
●「安く、好きなだけ」昔の話
「全ての人が、いかなる時にも、十分で安全かつ栄養ある食料を入手可能であるときに達成される状況」国連の食糧農業機関(FAO)による「食料安全保障」の定義だ。ウクライナ侵略後、29の国が一時的にでも食料の囲い込みに動いたのはそのためだが、グローバル化した世界では影響が瞬時に広がる。
日本の食料安保施策の根幹は、1999年制定の食料・農業・農村基本法に規定される。「国内農業生産の増大を基本」に、「輸入と備蓄」を組み合わせて食料の安定供給を図ると謳うが、農林水産省は昨秋、基本法の見直し作業に着手した。今年6月までに改正案の大枠をまとめる。
施行から20数年を経て、農業・食料を巡る状況は大きく変わり、農水省幹部は「食料を安く、好きなだけ輸入できる幸せな時代は終わった」と話す。
現行の基本法には肥料、飼料など農業生産資材の輸入に関する施策が盛り込まれていない。農水省内では「食料だけでなく生産資材についても、輸入の安定や国内資源の活用が重要だとの問題意識を反映させる必要がある」との声も上がる。
昨年末、政府は「食料安全保障強化政策大綱」を新たに策定。農産物や肥料原料の輸入依存からの脱却に向け、小麦や大豆などの増産に必要な財源について「毎年の予算編成過程で(政府が)責任をもって確保する」と明記。
農水省が一昨年5月に打ち出した「みどりの食料システム戦略」は、食料安保を支える取り組みとして注目されている。農業現場の生産力向上と環境負荷低減の両立を目指す。2030年までに化学肥料使用料を16年度比で2割減らすことなどを掲げる。日本総合研究所の三輪泰史氏は「環境に優しいだけでなく、農家の経営安定や食料安保にもおおいに役立つだろう」と期待する。
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