ウクライナ第15代ヤツェニュク元首相の言葉が現実に | 中谷良子の落書き帳

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核武装・スパイ防止法の実現を

ウクライナ第15代ヤツェニュク前首相の言葉がロシアの恐ろしさを物語っています。



とにかく中露は絶対に甘く見てはいけないのです。平成26年(2014年)頃の駐ウクライナ・パイアット大使に向けた言葉。

当時ウクライナ首相だったアルセニー・ヤツェニュク氏はパイアット大使をそばに呼ぶと切迫した口調で警告しました。

『もし我々が負けたらプーチンが勝利を収めて彼の軍隊がキエフまで到達したら私は殺されるだろう。私の愛する者達や家族全員が殺されるか、投獄されることになる。それをわかってほしい。我々は、それを経験してきた。ナチスがいたときに何が起きたか、そしてナチスが駆逐されてスターリンが戻ってきたときに何が起こったかを、この目で見てきたのだ』と、訴えたのだそうです。

ロシアの目的は議論に勝つことではなく、戦争に勝つことなのです。




★【速報】ロシア軍がウクライナの首都キエフに進攻、ウクライナ軍発表。ウクライナ高官「最も厳しい日に」★



[キエフ 25日 ロイター]前日にウクライナへ攻撃を開始したロシア軍は25日早朝に攻撃を再開、首都キエフはロケット攻撃を受けた。ウクライナ政府高官は、25日中にロシア軍がキエフのすぐ近くに到達すると予想、最も厳しい1日になる可能性があると指摘した。ゼレンスキー大統領は、西側の対ロ追加制裁は不十分とし、国際社会により厳しい措置を求めた。

ロシアは前日、陸・空・海の3方向からウクライナ侵攻を開始。ウクライナ軍が抵抗し、主要都市で爆発音や銃声が続く中、推定10万人のウクライナ国民が避難を強いられた。ゼレンスキー氏によると、兵士を含む国民137人が戦闘で死亡し、数百人が負傷した。

<ロシア軍、首都キエフに迫る>
25日、ロシア軍は攻撃を再開。報道によると、キエフではロシアのミサイル攻撃を受け空襲警報が発令された。

ウクライナ軍は、キエフ上空で敵機を撃墜したと発表した。撃墜された機体は住居用ビルに墜落し、ビルが炎上したという。

ウクライナ南東部ザポリージャの国境検問所は、ミサイル攻撃を受け、警備隊員数名が死傷したと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が首都に向けて進軍する中、キエフにとどまる意向を表明。ビデオメッセージで「敵は私を第一の標的に定めた」と述べ、「国家元首を失脚させることでウクライナを政治的に壊滅させるつもりだ」と主張した。「私は首都にとどまる。家族もウクライナにいる」と続けた。



ヘラシチェンコ内相顧問は25日、ロシア軍の戦車がきょうにも首都キエフを攻撃するとの見通しを示し、最も厳しい1日になる可能性があるとした。

<ロシア、ウクライナに傀儡政権樹立か>
プーチン・ロシア大統領は、今回の軍事作戦はウクライナ政府のロシア系住民に対する「ジェノサイド(大量虐殺)」を阻止するためと主張する。しかしロシア軍はキエフに目指しており、米・ウクライナ政府当局者は、ロシアの狙いはキエフを制圧し、ロシアの意のままになる傀儡(かいらい)政権を据えることだとみている。

英国のウォレス国防相は、スカイに対し「ロシアはウクライナ全土の占領を目指している」と指摘。初日にそれを達成できなかったのは、想定外のウクライナ側の抵抗を受けたからだと述べた。

<ロシア、チェルノブイリ原発制圧の深謀遠慮>
隣国ベラルーシからウクライナに入り、キエフに最短ルートで進むロシア軍部隊は24日、キエフの北約90キロにあるチェルノブイリ原子力発電所を制圧した。

ウクライナの原子力規制当局によると、ロシア軍のチェルノブイリ原発制圧で死傷者は出ておらず、放射能レベルも変わっていない。国際原子力機関(IAEA)には、同原発の支配力を失ったと伝えた。

米国とウクライナの政府当局者らは、ロシアはキエフ掌握とウクライナ政権の打倒を狙っていると話している。

コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、チェルノブイリ原子力発電所が損壊したり、適切に管理されない場合は、欧州が「核汚染」に見舞われるリスクがあると警告した。

その数時間後に日本外国特派員協会で会見したガルージン駐日ロシア大使は、チェルノブイリ原発をロシア軍が占拠したとの情報を否定も確認もできないとした上で、「ロシア軍部隊の活動地域内とみられる全ての核施設は、安全かつ責任ある扱いがされると保証できる」と述べた。

<さらなる支援訴え>
攻撃開始を受け、米英や日本、カナダ、オーストラリア、欧州連合(EU)はロシアへの追加制裁を発表した。

EUのボレル外交安全保障上級代表は「過去に導入した制裁の中で最も厳しいパッケージになる」と述べた。

しかしゼレンスキー大統領は25日の演説で、ロシア軍によるウクライナ侵攻が続いていることを受け、西側の対ロ追加制裁は不十分で、有効ではないとの認識を示した。

米国やその他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国はウクライナに軍事物資を提供しているが、兵力を派遣する計画はない。紛争が欧州大陸内で拡大する恐れがあるからだ。

ウクライナのクレバ外相は「戦闘を続けるために追加の兵器」が必要だと訴えた。ロシアがウクライナに投入した「戦車や装甲車両、航空機、ヘリコプターの数は想像を絶する」と強調した。

東京では、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使が、日本外国特派員協会で会見し、ロシアに侵攻をやめさせるため、各国に最も厳しい制裁を科すよう訴えるとともに、ロシアのミサイル攻撃に対抗するため、さらなる対空兵器・防衛装備品を必要としていると述べた。

ロシアは世界有数のエネルギー生産国で、ロシアとウクライナはともに穀物の主要な輸出国だ。戦争と対ロシア制裁は世界各地の経済に混乱をもたらすとみられる。

25日の取引で原油先物価格は一時2ドル上昇。米小麦先物は約14年ぶりの高値を記録しており、トウモロコシ、大豆も上げている。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-zelenskiy-idJPKBN2KU0GV