平成25年(2013年)世界の選ばれた実力者達がクリミアの宮殿に集まった時、プーチン大統領顧問のグラジエフ氏がウクライナ人に対し、「もしEUとの協力関係に固執し、自由貿易協定を望み、EUとの緊密な関係を追求するなら我々は、それが非常に苦痛を伴うことであることを思い知らせることになり、非常に悪いことがウクライナとウクライナの人々に起こるだろう」と発言しています。
この時点で欧州主要国やウクライナ人はこの警告、前兆を見逃し続けており、こうなることはわかりきっていたことです。ロシアは着々とウクライナ侵攻のために、サラミスライス戦略を着実に進めてきたのは事実です。抜け目がないです。
日本は核武装もそうですが、この世界のハイブリッド戦争から大きく取り残され、サイバー空間における徹底した防衛策もなく、日々の脆弱性を突いた事件などを見ているとスーパーシティ構想早期区域指定、デジタル田園都市構想なる夢だけを前面に推し進めるのはいかがなものかと。
中国もロシアも欲しいものを手に入れるためには平気で嘘をつき、人を騙し、争い、殺しも朝飯前。これを全く分かっていないのが日本人なのです。
色々調べていると、日本は仮にスパイ防止法を制定しても手遅れの段階にまで達しています。そして最も深刻なのは政治屋のみならず日本国民が、去勢されているという事実です。
★露軍は読めてもプーチン氏読めず、米スパイの限界★
【ワシントン】中央情報局（CIA）など米国の情報機関は、ロシアによるクリミア半島併合で不意を突かれて以降、ロシアに関する機密情報収集に力を入れてきた。だが、ウラジーミル・プーチン大統領の策略や意図を暴くような取り巻きレベルの情報提供者をなかなか確保できずにいる。
ロシアに対する米国のスパイ行為を巡っては、バイデン政権による異例の機密情報開示を受けて、その「成果と限界」の双方が浮き彫りになっている。
https://jp.wsj.com/articles/why-u-s-spies-can-watch-russian-troops-but-not-guess-putins-next-move-on-ukraine-11645057551
★米国の防衛企業にサイバー攻撃、ロシア政府が支援--CISAが警告★
ロシア政府の支援を受けたサイバー攻撃者が、少なくとも2020年1月以降、米政府の認可を得た防衛関連の契約企業をたびたび標的にしてきたと、米当局が米国時間2月16日に発表した。これらの契約業者は諜報や監視、兵器およびミサイルの開発などで米国防総省や諜報機関に協力している。
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は今回の発表で、これらの攻撃者がメールやデータを密かに抽出し、「米国の武器プラットフォームの開発および配備予定や、通信インフラ計画、米国の政府や軍に採用されている特定の技術に関する重要な洞察」を得ていると警告した。
CISAによると、攻撃者は、不正なドメインへのリンクが張られたスピアフィッシングメールの送信や、誰でも利用可能なURL短縮サービスを利用したリンクの偽装といった手法を用いたという。
警告の中で、CISA、米連邦捜査局（FBI）、米国家安全保障局（NSA）の3機関は、機密情報にアクセス可能な防衛関連の契約企業に対して、強力なパスワードの使用や全ユーザーを対象とした多要素認証の有効化など、複数の安全策を採るよう促している。
https://japan.cnet.com/article/35183654/