そこへきてこのニュース。日本人経営者は苦しい立場に置かれ、廃業を余儀なくされる方々も少なくないというのにウイルスをばら撒いた張本人である中国人に対し手厚い補助。👇
★中華料理店の開店ラッシュ！池袋駅北口が“新・中華街”として人気に。中国人店員「日本は政府の援助が手厚いね【ありがとう自民党】★
https://news.yahoo.co.jp/articles/01e3073e398ff97e67328a13d9e5dce52722ecf7
西成中華街構想も水面下で着実に動き出しており、日本の中国化は加速度を増すばかり。今や、あの天下の有名老舗阪急百貨店でも中国語アナウンスが、しきりに聞かれ、お忘れ物窓口に電話すると中国人スタッフが対応するのですから、8年後より更に早い中国化が進行する恐れも。
現在、保守の受け皿になりそうな維新ですが、果たして本当に「保守」でしょうか?彼らの発言、行動はよく監視しなければならないと思っています。
①吉村大阪知事の発言。西成中華街構想に反対ではなく住民の意向を尊重する。(過去の虎ノ門ニュースでの発言)
②中国ウイルス流行初期、大阪市民への給付金は遅れがちなのにもかかわらず、そそくさと中国領事館へお見舞金を配布したことをフライデーにすっぱ抜かれていること。
③住民の意思によって否決された都構想を形を変えて条例化。
④松井市長が辞職すると言っておきながら、舌の根も乾かぬうちに前言撤回。発言と行動が一貫しない。
⑤ファーウェイが万博のみならず、関経連に加盟し、カジノにも深く浸透し、スパイ工作に関与している。吉村知事がNIOSHに承認拒絶されたBYD（ファーウェイ提携先）のマスクを調達していた。
⑥抗原検査キット不足を受け、独自の卸売業者からの入手ルートで２０万個の検査キット』医療機関に有償配布と発表しましたが、この「独自の卸売業者」の詳細が不明。一体、どのような業者なのか。
この他にも、挙げればきりがないほど色々と疑問はあります。
日本人は中国人の本性を知らなすぎる。領土を奪いたいとき、何が何でも手に入れたいものがあるとき、連中は日本人に対し猫撫で声で低姿勢で善人を演じ近寄ってくる。しかし、欲しいものを手に入れることに成功し、いったん利害が相反するようになると野蛮な悪魔の顔が剥き出しになる。それは侵略された現在の香港、チベット、ウイグル、南モンゴルを見れば歴然ですね。
日本人のお人好しも度を超えると「ドアホ」なのです。「博愛主義者」ほど中国にカモにされていくでしょう。現在、与党も野党も活動的な「ドアホ」が積極的に動けば動くほど日本人は、まんまと敵の罠に自ら嵌っていっています。
中国人・朝鮮人ほど自分の都合で、約束を反故にする国民はないと思いたくなるほど、約束は守られない。これらの人種については親切心が仇となり日本人が傷つけられたり、苦しめられたりする結果を招くということを、これからの日本人は肝に銘じて生きていかなければならないと思います。
日本の戦後、「政治家」で胆力、決断力があったのは故・中川昭一氏(しかし多くの自民党議員は彼を裏切った)、石原慎太郎、西村眞悟氏くらいでしたね。
ドイツでは憲法違反、先進国で日本のみ共産主義が浸透し(フランスもありますが)、共産党が多くの議席を持った発端を作ったのも、共産党非合法化を曖昧で煮え切らない態度で拒否した吉田茂でしたね。結局、戦後の政治屋は、「決断力」のない、まさに岸田首相のような、どっちつかずの煮え切らない根性なし人間が多くの日本国民を犠牲にしてきた歴史でございます。
下記の伊藤氏の動画を拝見し(この動画は右翼もサヨクもご覧いただきたいです。)、日本は過去、やりようによっては米国を巻き込んで味方につけ、スパイ防止法も、憲法改正のチャンスもあった・・・そのピンチをチャンスに変えてこなかったボケーッとアホみたいな顔で国会にいる腰抜け政治屋。日本の全政党、私利私欲のみを追求してきた経済界、国家観・思考力なき国民によって日本は破壊されていくのでしょう。
東条英機の遺言を私達、日本国民は噛みしめて、この国を護っていかねばなりませんね。
「日本人が赤化しないように頼む。こんご日本は米国の保護の下に生活していくのであるが、極東の大勢はどうであろうか。終戦後わずかに３年にして、アジア大陸赤化の形勢はかくのごとくである。こんごのことを考えれば、実に憂なきを得ぬ。もし日本が赤化の温床ともならば、危険この上ないではないか。」
【伊藤貫の真剣な雑談】第４回「アメリカ人も呆れた、属国主義で核武装議論から逃げてきた日本の保守政治家達」[桜R4/2/5]
【日本の共産党非合法化の決断を迫った米国、赤化を許した吉田茂】
1949年1月23日、衆議院総選挙が実施され、吉田茂の民主自由党が議席を112増やし、単独過半数の264議席を獲得。吉田はこの選挙で、官僚出身の池田勇人、岡崎勝男、前尾重三郎などを当選させ、後年「吉田学校」と呼ばれる政治勢力を形成し、54年12月10日まで6年もの長期政権を築きます。
芦田政権の終焉と時を同じくして、GHQ民生局の影響力が後退し、日本の占領政策の主導権がGHQからワシントンに移っていきます。アメリカの国務長官がジョージ・マーシャルからディーン・アチソンに代わり、マーシャルのもとで政策企画室長を務めていたジョージ・ケナンのソ連の「封じ込め政策」から、アチソンはアメリカの軍事力を背景にしたソ連の膨張に歯止めをかける「対ソ対決」に転換します。
国際情勢も、1948年9月に朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)の建国、1949年8月のソ連の原爆実験成功、10月には北京の天安門広場で毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言し、冷戦が激化し「対ソ対決」が高まります。
日本では1949年1月、日本共産党が総選挙で35議席を獲得、共産主義革命が囁かれる中、マッカーサーは4月4日に団体等規正令を公布。
吉田は、「非合法化に関する総司令部側からの最初の示唆が、公式の形をとって与えられたのは、昭和24年7月4日、米国独立記念日におけるマッカーサー元帥の声明においてであった」と述べています。独立記念日の直前、福島県平市(現在のいわき市)の共産党員による警察占拠事件、労働組合の過激行動などが起き、マッカーサーは共産党非合法化法案を検討するよう示唆したのです。
1950年5月3日、新憲法発効3周年記念日、マッカーサーは、共産党は「法の保護に値するか」疑問であるとの声明を出し、再び共産党非合法化法の立法化の議論を始めます。
6月4日、吉田は、共産党員による米軍将兵に対する暴行事件をきっかけに「共産党の非合法化を検討せざるを得ない」と、非合法化を法案を検討することを決心します。
6月6日、マッカーサーは、レッドパージを実施し日本共産党中央委員24名全員の公職追放、7日にはアカハタ編集委員など17名を追放。このように日本で共産党非合法化法案の検討が始まる中、アメリカも対応を検討します。
米国務省北東アジア局長のジョン・M・アリソンは、非合法化はクレムリンと日本共産党の顕密化を招き、共産党が占領軍に抵抗する殉教者になることから「非合法化は慎重に対応すべき」と助言しました。これに対し、GHQ参謀第二部長のウィロビーは、「非合法化案を導入すべき」と主張します。しかし賛否がある中、1951年1月、マッカーサーは、日本での共産党非合法化案を承認しないことにしました。
一度は非合法化を促しながら、なぜマッカーサーは共産党非合法化法案を承認しなかったのでしょうか。
ホイットニー少将の『マッカーサー伝』によると、「元帥は一方で共産党に警告するとともに、他方では日本政府が自発的に行動すべきことを強調した」、しかし「日本の指導者達は結局煮え切らなかった」とあります。
つまりマッカーサーは共産党非合法化法案を作るように示唆していますが、作るかどうかは日本政府が自発的に決めるべきだと判断したのです。
吉田は『回想十年』の中で、「(1950年)5月3日、新憲法発効3周年記念日に発せられたマッカーサーの声明は、あからさまに(共産党)非合法化の示唆である。・・・私の心中にもそうした考えが動かないでもなかった。しかし、結局のところ、国民の良識の処理にまつが健全なやり方であるという考え方から、実行せず終わった」と、欧米諸国と正反対の対応をした理由を述べています。
当時の吉田は、「共産主義者を絶対に容認する能わざる所以のものは、とくにその思想や信条を問題にしたからではない。問題は常にその行動にある。とくにその破壊活動にあったのである」とも述べていました。
ドイツ社会民主党党首のクルト・シューマッハーが、「反共的な言葉のみで、共産主義を打ち破ることはできない」と共産主義を警戒したのと大きく違います。
1951年3月20日、国会で法務総裁の大橋武夫は、「共産党非合法化は政府として研究中であり、直ちに実現したいと考えを持つに至っていません」と答弁しました。これで非合法化法案は消え去ります。
同年4月11日深夜0時56分、米大統領のトルーマンは、マッカーサーの中国への攻撃や原爆使用などの発言はシビリアンコントロールに違反しているとの理由から、マッカーサーを解任しました。タイム誌は、「これほど不人気な人物が、これほど人気ある人物を解任したのは初めてである」と報じています。
しかし、後年、トルーマンは文民統制を貫いたことで評価されます。マッカーサーは日本でも絶大な人気を誇っており、4月16日の離日に際しては、沿道から20万人もの日本人が見送りました。
★ボルトン元米補佐官「日本で核武装論浮上も」北朝鮮の核開発で★
米国のボルトン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は4日、米民間団体・韓米問題研究所主催のオンラインイベントで講演した。ボルトン氏は北朝鮮の核開発が進んだ場合に日本で核武装論が浮上する可能性を指摘。「中国は日本の核武装を望まないはずだ。北朝鮮の非核化に向けて行動するよう米国から働きかけるべきだ」と強調した。
国務次官や国連大使を歴任したボルトン氏は2018年4月にトランプ前政権で大統領補佐官に就任。敵対国への軍事攻撃や政権転覆など強硬な主張で知られ、イラン核合意からの離脱などを推し進めたが、19年9月に解任された。
ボルトン氏は北朝鮮の核開発について「いずれ（弾道ミサイルの大気圏への）再突入技術を獲得し、米国を含む地球上のあらゆる場所を標的にする能力を得るだろう。北朝鮮は貧しい国であり、核技術を国外に売りかねない」と、危機感を表した。
日本や韓国で核武装論が起きる可能性にも触れ「日本は過去25～30年間、自衛のためには自ら行動する『普通の国』になることを検討してきた。広島や長崎（で原爆を投下された経験）はあっても、日本が核武装する可能性は排除できない」と指摘した。
その上で中国に対して「北東アジアの不安定化を望まないのであれば、経済的な圧力をかけて北朝鮮の核開発をやめさせるか、韓国との統一によって核を放棄させるかを考えるべきだ」と訴えた。
トランプ前米政権については、北朝鮮に「最大限の圧力をかけるのに失敗した」と振り返り、「北朝鮮の核問題は最優先課題だと考えていたが、米軍に（海上で船から船に物資を移す）瀬取りの取り締まり強化を求めた際に『北朝鮮の優先順位は中国、ロシア、イランに次ぐ4番目だ。瀬取り対策に振り向ける余力がない』と返答された」との経験談を披露した。
さらに、バイデン政権の対北朝鮮政策については「オバマ政権時代の（北朝鮮が非核化の具体的行動を取るまで交渉しないとする）戦略的忍耐に逆戻りした。再び失敗するだろう」と批判した。【ワシントン秋山信一】
https://mainichi.jp/articles/20220205/k00/00m/030/068000c
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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68453
