これに
●アクリル板等設置に補助、10万円
●CO2センサーの購入資金を1店あたり10万円
は、いつ飲食店に支給されるのでしょうか?注文も一気に集中するのですから、すぐ取り入れられるお店と、取り入れられないお店で差が出ますよね。
「補償なしの罰則あり」もう、やっていることと、仰っておられることがハチャメチャです。来る選挙を意識してか、最近テレビ出演ばかりしている大阪の吉村知事。
人々の生活を支えるための医療システムに割く人的・経済的な資源を削り、いかに新自由主義的な経済に対応させるかということを優先してきたか。
しかも第三波が終わってから病床を減らしていたことも判明したというのに「自分が食い止めた!」だのと自身を取り繕う詭弁だけは流石、元弁護士(弁護士というものは、ごくごくごくごく一部を除いて悪)だけあり、誤魔化し方がお上手。
こんな醜態を晒しておいて、頓珍漢な思い付きばかりで大阪市民、経営者を翻弄させ、謝罪すらせず、真剣にコロナ禍と向き合うべき時に、政党の行く末のみを案じ、都構想に血眼になっていた無能維新に心底、腹が立ちますね。今となっては完全に判断ミスでしたね。
私からすれば感染が拡大化している時に、統一地方選をやって国民から大顰蹙をかわれ、薬中かと思われていたフランスのマクロン大統領と同じ位置づけです。
昨年１２月の大阪市全域への時短要請に応じた店に対する協力金（１日４万円）が支給されるということで、支給が決まったのは3月の時点で、まだ約9%らしいのです。緊急事態宣言下での時短要請への協力金（６万円）の申請受け付けも始まってますが、ほとんどの飲食店経営者が未支給のようです。「詐欺に遭ったようだ」と憤慨されています。行政書士の方のインタビューでも市内全域を対象とした昨年１２月の時短要請協力金に関し、店側の依頼を受けて約１０件の申請を行ったが、支給済みはまだゼロとの情報がありますが、私の知人、友人の飲食業の方々が大阪市の協力金だのの補償は「未支給」であるとの声が多く、皆、怒っているのを見れば裏付けされていると思います。
吉村知事は口では、補償をやるとテレビで大々的に公表していますが、実際はほとんどの飲食店が未だ支給されず、補償されていないというのは詐欺師同然の行い。
古くからの友人の飲食店経営者の方も、協力金申請して半年以上も支給されておらず、苦情を申し入れるも、職員からは、その方は、お寿司屋さんと居酒屋さんを2店舗経営されているのですが、「2点舗のうち、1店舗しか支給できない」と言われ、猛抗議したというお話も聞いています。
支給の遅れは、経営者にとり、廃業を意味します。実際に、もう倒産したお店を、あちらこちらで見聞きするようになりました。お気に入りの何十年も続いている老舗和菓子店も今月いっぱいでなくなりますし、ここも!あそこも!といった具合に閉店されているお店が増加中。
この経済状況は本当に日本の未来にとり、非常に危機的です。潰れていくお店は飲食店だけではありません!私達の身の回りで感染者がほとんどいない状況であるのに、様々な分野の企業が目に見えて潰れていくということは着実に日本は地獄に突き進もうとしていることを自覚すべき時に来ていると思います。
なんでも「海外では」というのは言いたくありませんが、フランスは３度目の外出規制措置によって新たに約６万軒の店などの商業施設が４週間の閉鎖となったそうですが、今回の緊急追加予算は直接援助だけで1.4兆円、アメリカも約200兆円の大型経済対策法案を早々と可決したではないですか。
自殺も視野に入れているかもしれない生活困窮者、派遣切り、雇い止めされた若者達、厳しい資金繰りの経営者、中小企業を救わず、一体この国は何をやっているのでしょうか?
もう上から下までドアホしかいらっしゃらない日本の財務省、全政治屋に反吐が出ます。即刻、全給与を国民に差し出し、首を吊っていただきたいです。
そして私の友人のご家族で感染者が出たのですが、これまたいい加減な内容で、はじめに風邪の症状が出たため、町医者で診ていただいたところお医者さんからは「風邪だ」と判断されたのに、後に熱が出てきたため、保健所に連絡すると、「検査キットを送るので、外出は控えるように」との指示が出されたにもかかわらず、自身で検査後、届いた検査キットを指定された場所に持参するように指示されたというのですから驚きであり、その間、電車での移動手段だったそうで、これが事実なら、その間に感染させている可能性ありやん・・・どうなんでしょうか？
しかも何の症状もなく1週間で解放されたらしく、本当に感染したなら2週間待機と言われてませんでしたっけ？この騒動は本当におかしいと思います。死因も本当にコロナなんでしょうか？
そして今せっせとワクチンを接種したとしても変異ウイルスが続々と出てきており、ワクチンだけで本当に流行が収束するんですか?いたちごっこのような気もするのですが・・・
こんなにいいかげんなことがありますか?何もかも杜撰すぎます。
こちらの上島氏と藤井氏の44:23～のお話をお聞き願えればと思います。必見です。冷静になりたいですね。政治屋も、財務省も『民の竈』の視点が全くない。
【Front Japan 桜】コロナが導く社会崩壊 / 鳥の目虫の目で考えるコロナ対応[桜R3/4/9]
日本人消滅？？少子化と首都直下型地震という脅威に立ち向かえ！
★3月の自殺1925人、前年比9.5％増
女性は30％近く増加警察庁★
先月自殺した人は全国で合わせて1925人で、去年の同じ時期に比べて167人増えました。特に、女性の自殺が30％近く増加し、10か月連続で前の年を上回っています。
警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1925人で、去年の同じ時期に比べて167人、率にして9.5％増えました。
男女別では、男性が1270人と1.6％の増加、女性が655人と28.9％の増加となっていて、女性の自殺は去年6月から10か月連続で前の年を上回っています。
また、都道府県別では、東京が185人と最も多く、次いで愛知が120人、神奈川が117人、千葉が104人などとなっています。
国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて分析するとともに、民間の機関と連携しさまざまな対策を強化しています。
厚生労働省 “支援機関や自治体などに相談を”
厚生労働省は「特に女性は、コロナ禍で仕事や家庭、子育てなどさまざまな場面で悩みを抱えやすくなっている可能性がある。1人で悩みを抱え込まず、『こんなことを相談していいのか』と迷うようなことでも遠慮せずに支援機関や自治体などに相談してほしい」と呼びかけています。
厚生労働省は、電話やメール、SNSなどで相談できる各地の相談窓口を、インターネットで紹介しています。
URLは「http://shienjoho.go.jp/」で、「厚生労働省 支援情報」でも検索できます。
また、自殺防止に取り組む全国の支援団体も連携して相談窓口を設けています。
電話番号は「0120（061）338」で、当面は休日も含めた正午から午後10時まで相談を受け付けているということです。
ホームページのURLは「https://www.lifelink.or.jp/inochisos/」で、「『お金も仕事も失った』『どこに相談すればいいか分からない』『何に悩んでいるのかも分からない』。それでも構いません。専門の相談員が、必要な支援策などについて一緒に考えます」と呼びかけています。
一方で、相談が急増しているため、相談員がすぐに対応できないケースも出ています。
厚生労働省は「よく知られている支援団体のほかにも、地域の自治体などさまざまな相談窓口がある。何度か連絡してつながらない場合もどうか諦めず、時間帯を変えたりして何とか相談先を見つけてほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012965401000.html
★コロナ、子にストレス9割★
大阪府立大の山野則子教授らの研究グループは、コロナ禍の子供の影響調査で、何らかのストレスを抱えたと発表した。感染が深刻な地域ほど、教育委員会への貧困相談が増える傾向があるなど、コロナの様々な影響が数値によって裏付けられた。
厚生労働省の委託を受けて昨年10～11月にオンラインで調査。全国の保護者2582人、小学校高学年～高校生などの子供1032人が回答した。
「すぐ腹が立ち喧嘩になりやすい」などの質問の答えでストレス状態を判断した。わずかなストレスレベルが52.6%、軽いレベルが26.2%、重いレベルが8%だった。保護者の困りごとは、「子供の生活リズムの乱れ」が35.8%、「子供の感情が不安定になる」が18.7%などだった。学校に通う子がいる保護者の49.9%は「学業の遅れ」を挙げた。
全国の1741市区町村の教委への調査には、578教委が回答した。昨年9月末時点の人口10万人あたりの累計感染者数で都道府県を感染の多い地域、中間、少ない地域に分類。
臨時休校中だった5月に感染の多い地域では、家庭からの貧困に関する相談がコロナ前の9倍に増えていた。子供を支える施策に役立ててもらおうと、報告書は全国の自治体に送った。山野教授は「子供や保護者は様々な面で悪影響を受けており、虐待などが一層増える恐れがある。行政はできることから取り組んでほしい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210331-OYO1T50000/
そして今せっせとワクチンを接種したとしても変異ウイルスが続々と出てきており、ワクチンだけで本当に流行が収束するんですか?いたちごっこのような気もするのですが・・・
こんなにいいかげんなことがありますか?何もかも杜撰すぎます。
こちらの上島氏と藤井氏の44:23～のお話をお聞き願えればと思います。必見です。冷静になりたいですね。政治屋も、財務省も『民の竈』の視点が全くない。
【Front Japan 桜】コロナが導く社会崩壊 / 鳥の目虫の目で考えるコロナ対応[桜R3/4/9]
日本人消滅？？少子化と首都直下型地震という脅威に立ち向かえ！
★3月の自殺1925人、前年比9.5％増
女性は30％近く増加警察庁★先月自殺した人は全国で合わせて1925人で、去年の同じ時期に比べて167人増えました。特に、女性の自殺が30％近く増加し、10か月連続で前の年を上回っています。
警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1925人で、去年の同じ時期に比べて167人、率にして9.5％増えました。
男女別では、男性が1270人と1.6％の増加、女性が655人と28.9％の増加となっていて、女性の自殺は去年6月から10か月連続で前の年を上回っています。
また、都道府県別では、東京が185人と最も多く、次いで愛知が120人、神奈川が117人、千葉が104人などとなっています。
国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて分析するとともに、民間の機関と連携しさまざまな対策を強化しています。
厚生労働省 “支援機関や自治体などに相談を”
厚生労働省は「特に女性は、コロナ禍で仕事や家庭、子育てなどさまざまな場面で悩みを抱えやすくなっている可能性がある。1人で悩みを抱え込まず、『こんなことを相談していいのか』と迷うようなことでも遠慮せずに支援機関や自治体などに相談してほしい」と呼びかけています。
厚生労働省は、電話やメール、SNSなどで相談できる各地の相談窓口を、インターネットで紹介しています。
URLは「http://shienjoho.go.jp/」で、「厚生労働省 支援情報」でも検索できます。
また、自殺防止に取り組む全国の支援団体も連携して相談窓口を設けています。
電話番号は「0120（061）338」で、当面は休日も含めた正午から午後10時まで相談を受け付けているということです。
ホームページのURLは「https://www.lifelink.or.jp/inochisos/」で、「『お金も仕事も失った』『どこに相談すればいいか分からない』『何に悩んでいるのかも分からない』。それでも構いません。専門の相談員が、必要な支援策などについて一緒に考えます」と呼びかけています。
一方で、相談が急増しているため、相談員がすぐに対応できないケースも出ています。
厚生労働省は「よく知られている支援団体のほかにも、地域の自治体などさまざまな相談窓口がある。何度か連絡してつながらない場合もどうか諦めず、時間帯を変えたりして何とか相談先を見つけてほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012965401000.html
★コロナ、子にストレス9割★
大阪府立大の山野則子教授らの研究グループは、コロナ禍の子供の影響調査で、何らかのストレスを抱えたと発表した。感染が深刻な地域ほど、教育委員会への貧困相談が増える傾向があるなど、コロナの様々な影響が数値によって裏付けられた。
厚生労働省の委託を受けて昨年10～11月にオンラインで調査。全国の保護者2582人、小学校高学年～高校生などの子供1032人が回答した。
「すぐ腹が立ち喧嘩になりやすい」などの質問の答えでストレス状態を判断した。わずかなストレスレベルが52.6%、軽いレベルが26.2%、重いレベルが8%だった。保護者の困りごとは、「子供の生活リズムの乱れ」が35.8%、「子供の感情が不安定になる」が18.7%などだった。学校に通う子がいる保護者の49.9%は「学業の遅れ」を挙げた。
全国の1741市区町村の教委への調査には、578教委が回答した。昨年9月末時点の人口10万人あたりの累計感染者数で都道府県を感染の多い地域、中間、少ない地域に分類。
臨時休校中だった5月に感染の多い地域では、家庭からの貧困に関する相談がコロナ前の9倍に増えていた。子供を支える施策に役立ててもらおうと、報告書は全国の自治体に送った。山野教授は「子供や保護者は様々な面で悪影響を受けており、虐待などが一層増える恐れがある。行政はできることから取り組んでほしい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210331-OYO1T50000/