しかし、どれだけお友達と楽しくスカイプでお話したり、好きな音楽を観たり聴いたりしても、ずーーっと日本の未来のことが頭から離れませんし、未来の子供達の行く末が気がかりで仕方ない。
本当はブログもツイッターも今となっては、止めたいけど、唯一、政治屋に意見がダイレクトに反映され、日本人が知るべき危機を周知できる重要なツールがネットという存在。
ここで私が発信を止めてしまうと、中国に乗っ取られていくのをただ見ている傍観者になってしまうのが嫌で続けているのと、まだこんな私を応援して下さる方々の存在もあります。そういった方々には、心から感謝申し上げます。
以下の記事、怒りと絶望、そして政府の無為無策ぶりに、ただただ呆然と打ちひしがれる思いです。輸出管理を厳しくしても、この有様。
中国人留学生が9割を占める高校で中国国歌を歌わせたり、各国で次々とスパイ機関認定されている孔子学院をお咎めなしで受け入れ、同盟国のアメリカには、「日本は技術流出の認識が甘いから情報共有しない!」と、そっぽを向かれ、未曽有の危機の国難でも大学へ強行な措置を取らず「お願いベース」ですか。もう情けないったらないです。
文科省も日本人の学生からは奨学金の返済を求め、中国人留学生には180億円もの血税を垂れ流し、日本はもう乗っ取られているも同然。
そもそも日本の政治屋は、もう国家観がなく、あまりにも他国に振り回され、芯がなさすぎる。自分の国は自分で建て直す!という強い意気込み、気概のある政治屋、国民は皆無。
まだこの期に及んで日本政府は、日中外務次官の電話会談で秋葉外務次官が中国外務次官と電話で延期された習近平の国賓来日について意見交換したというのですから驚きと同時に、中共ウイルスを撒き散らされ、1万人以上の感染者、500名もの死者が出た被害国であることを忘れ、まだ友好関係を結ぼうと画策している異常さに衝撃を受けます。
これからの政治家は中国との死闘ができるか、「死」の覚悟ができているかを問われる。そこがブレるのであれば、絶対に日本を変えることはできないと思います。
憲法改正、スパイ防止法すらできない、あまりにもお粗末すぎます。安倍首相は、他人の顔色など見る必要などないと思います。
そんな覚悟がない国は、以下の著名人の名言にあるように滅びていくしかないのです。
「自主防衛しない国は、国防で致命的な失敗をする確率が高い。軍事を他国に依存している国の国民は、精神も蝕まれる。軍事力(=自主防衛力)をもたない国は、外部からの攻撃だけでなく、内部からも衰弱し、崩壊していく」モーゲンソー、キッシンジャー、ミアシャイマー、ケネス・ウォルツ、ボーゼン等々
自分の足で立とうとしない日本人、他人に頼り、自分の悩みすら解決できず、他人にすがりついていく日本人、血を流してでも外敵から家族を守り、立ち向かおうとする勇気が日本人にはもうないのでしょうか?
私は反日的な朝鮮人、中国人は大嫌いですが、緊急事態宣言でパチンコに行ってるのも日本人、許可してるのも日本人。
今更、自粛要請というお願いしかできない日本人。
営業取り消しや、強制送還をする方法もある。
日本は中国人の入国規制を最後までしなかった。
マスク、消毒液を中国人に買い占められても、輸出されても野放し。
マスクや防護服を中国に送るドアホ政治屋がいても責任を取らせない。
周りに異常な国がありながら異常さを理解できない。
日本人のビジネスが奪われ、そして最終的に日本人の財産が盗まれるのをヘラヘラ笑って、みーてーるーだーけー。
こんな間抜けな国は他にありますか?
だんだん以下の記事とは、かけ離れた内容になって申し訳ないのですが、置かれている立場に全く危機感がない日本国民、政治屋が多すぎて非常にもどかしく感じます。
★【安保60年】ファーウェイ、大学に接近～留学生使い情報狙う～★
東北大学(仙台市)のキャンパス内で2016年1月、中国の通信機器大手「ファーウェイ」との共同研究を呼びかけるセミナーが開かれた。
しばらくして、ファーウェイ側が研究資金を出し、電池などに関する5件ほどの共同研究が始まった。それぞれ数百万円の小規模な研究だったが、次第に関係者の間でこんな噂が囁かれるようになった。
「共同研究を繋ぎ合わせたら、1台のスマホができそうだ」
この話を聞きつけた経産省は、すぐに東北大に「懸念」を伝えた。この頃、米国ではファーウェイによるハイテク技術や情報の窃取の疑惑があるとして、大きな問題になり始めていた。
東北大では、これらの共同研究のほぼ全てを1年で終了した。ただ、ファーウェイは15年頃から、全国各地の大学へ接近を強めており、経産省幹部は「多くの大学が資金提供を受けた」と語る。
海外では、外国の共同研究などから安全保障上のリスクを取り除く「ゼロリスク」の取り組みが進んでいる。北京航空天大、北京理工大、ハルビン工業大・・・
オーストラリア戦略研究所は昨年11月、中国の少なくとも60の大学が軍事や防衛と密接な繫がりがあるとして、「共同研究するには安全保障上のリスクが高い」と警鐘を鳴らす報告書を公表した。
同研究所のアナリスト、アレックス・ジョスケ氏は報告書の中で、「中国の大学との連携が、人民解放軍や治安当局によって利用されるリスクが高まっている。多額の公的資金を受け取っている各国の大学は、人権や安全保障を害することを回避する義務を負っている」と指摘する。
米国の大学は、中国の「ファーウェイ」を含め国外から寄付や契約で25万ドル(約2670万円)を超える資金を受け入れた場合、政府に報告する義務がある。米政府がファーウェイへの警戒を強めて以降、スタンフォード大やミネソタ大などファーウェイとの共同研究や寄付受領を停止する大学が相次いでいる。
日本には、こうした報告制度はない。
経産省幹部は、「どれだけの大学がファーウェイから資金を受け入れたのか正確には把握していないが、今でも共同研究を行ったり、寄付を受け取ったりしている大学はある」と打ち明ける。
●「標的を物色」
大学の持つ技術は、留学生や研究者の受け入れを通じても流出しかねない。
<留学生が、輸出規制されている薬品のボトルを無断で母国に持ち帰ろうとしていた>
<留学生を受け入れ後、母国で、大量破壊兵器の開発などが懸念される団体に属していたことが判明した>
いずれも、日本の大学の現場で実際起きた事例だ。経産省が今年1月に更新した「ヒヤリハット事例集」に掲載されている。
これらは氷山の一角だ。豪戦略政策研究所は、山陰地方の北関東の3つの大学が、中国共産党のスパイ活動を支援しているとされる国際関係学院から中国人留学生を受け入れたと指摘。
中国では留学生を「海亀(ハイグイ)」と呼ぶ。海外で成長して中国に戻ってくるという意味が込められている。中国は、留学生を使って組織的、戦略的に外国の技術を狙っているとみられる。
「中国は留学生や研究者を米国に送り出し、技術情報窃取のための標的を物色させている。」
米FBIは昨年10月発表した報告書でこう指摘。
豪戦略政策研究所の報告書によると、2017年までの10年間で、中国軍に所属する2500人の科学者が日本を含む海外に派遣された可能性がある。
中国の留学生らが当初は技術窃取の意図を持っていなくても、中国では国の情報活動に企業や国民が協力することを義務づける国家情報法が施行されており、中国当局に要請されれば拒否できないとの見方も強い。
米国では、情報機関が留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、ビザ発給を拒否するケースが増えている。18年6月からビザ取得を一部制限したところ、中国人向けの発給が45%減少した。ただ、米側の調査が日本と情報共有されることはなく、「米国で入国拒否された学生が日本に入ってきている」との指摘がある。
●「お願いベース」
ファーウェイとの共同研究を縮小した東北大は、日本において輸出管理の改革を進める大学のひとつだ。
東北大では09年にイラン人留学生が使用済み核燃料の再処理に関する研究をしていた問題が発覚し、これを契機に10年3月、学内に輸出管理の一元的な対応を行う「安全保障輸出管理委員会」を設けた。教員が運営にあたる中、事務職員3人が常駐し、技術流出に目を光らせている。
委員長を長く務めた佐々木孝彦・東北大金属材料研究所副所長は、「個々の教員の判断に任せるのではなく、共同研究や実験データの持ち出しを組織として漏れなくチェックできるようになった」と意義を語る。
しかし、こうしたハイテク技術の輸出や留学生の受け入れなどを管理する担当部署は、全ての大学に設けられているわけではない。文部科学省によると、国立では昨年2月時点で94%に上る一方、公立・私立では45%にとどまっている。
政府は、大学向けに注意事項や「チェックリスト」を公表しているが、政府高官は「大学への『お願いベース』の域を出ない」と嘆息する。日本の大学は、米国などから技術流出に甘いとの懸念を持たれかねない状況だ。
「このままだと、日本の大学は最先端の研究で知られる米国の名門大学とは共同研究ができなくなる」政府高官はこう語る。大学における経済安全保障の強化は待ったなしだ。(読売新聞)