これは日本にとり、ビッグチャンス❗逆手に取り、スパイ防止法や諜報機関の設置に弾みがつくというもので、日本はこの機会を決して逃してはいけないと思います。
GSOMIAが破棄になっても北朝鮮の弾道ミサイルに関するものでも日本から提供する情報のほうが韓国政府の判断に有益だったようですし、北朝鮮に情報が筒抜けになるより破棄されたほうがマシです。ダイレクトに情報交換をしていない、日本にとって痛くも痒くもないGSOMIA。
なぜもっと早く破棄してくれなかったのか。
まだまだ日本は戦後レジームからの脱却とは程遠い世界にいます。
憲法改正議論でさえ野党の猛烈なアレルギーで遅々として進まず、改憲勢力は3/2割れ、自民党と連立している公明党は自衛隊明記も半数が反対、9条改正も圧倒的多数が反対、自民党議員でさえ、「9条があるから平和なんだ」と発言していると言いますから、このような状況で憲法改正をしても少しいじるくらいで、日本人の生命、財産、国益、安全を守るための十分な結果が得られるのか甚だ疑問です。少しいじるくらいならば、改正しないほうがマシだとも考えてしまいます。
安倍首相は、サンフランシスコ平和条約・安保条約を破棄して戦前の大日本帝国に戻ろうという意思はないでしょうし、こればかりは自民党内にも多数のスパイ議員がいるため、思うように進められないというのも理解はできます。
しかし肝心なのは、そこで思考停止すると前進しませんし、日本の未来に暗雲が立ち込めます。
やはり憲法改正には立民、共産党などの野党の壁が大きく立ちはだかります。
そのうえ、メディア、司法、教育、組合まで牛耳られ、憲法改正反対運動を国内で大々的にアピールし、国民を洗脳していくのですから、どこまでできるか未知数だと思います。いくら安倍首相の最後の総仕上げとして自民党の総力を挙げての「憲法改正」と銘打つものの、その苦労は途方もなく、現状況下においては本当に難題だと思いますし、心中お察しします。
ならば、憲法改正へ道筋をつけるために反日勢力を黙らせ、連中がアレルギー反応を起こしてしまうくらい嫌がる法律を先に作り、罰則を設け、先手先手を打つ、取り締まれるようなスパイ防止法を先に制定し、一網打尽にした後に憲法改正という流れはいかがでしょうか？
とにかくトリエンナーレ、川崎市などの騒ぎからわかるように反日勢力は「ヘイトスピーチ」という言葉で日本人を思考停止させ、がんじがらめにし、自分達が気に入らない言論、表現には徹底した言論封じを行い、日本人が、ものが言えない共産社会化を目指しています。
いくら安倍首相が憲法改正を望んでいても連立を組む公明党の山口党首は、「恒久平和主義、国際協調主義をうたった憲法があればこそ戦後の歩みが形成された。この憲法の価値を継承し、伝えていきたい。(日本国憲法は)世界のひとつの学ぶべきモデルとして多くの人々が注目している」と、眠たいことを言っておられ、維新でさえも片山寅之助氏は、9条は大騒ぎになるから、まずは地方分権、教育無償化のほうが早くまとまるといった的外れな優先順位をつけている始末ですから、私達、国民が望むような憲法改正など望めるはずがないと思っています。
北朝鮮から怒涛のようにミサイルを撃ち込まれても抵抗しない我が国の異常性を政治屋自体が危機感を持っていないのですから国民が政府に対し、不信感を持つのは当たり前です。
情けないことに仮に9条改正となっても日本が侵略、武力による威嚇や武力行使を禁じる国連憲章の規定に拘束されていますので困難を極めると思います。
本来なら「憲法改正」よりも「自主憲法制定」が本願なのですが。
日本は中東の小国イスラエルを見習うべき。しかし周辺国との絶え間ない緊張の下に置かれてきた国家であるイスラエルと、侵略という大きな試練を経験したことのない日本では歩んできた歴史は違うと思いますが小国でありながら世界に政官財と、あれほどの存在感を示しているのですから、たいしたものです。
そこで提案したいのが、先程も書いたように野党などの雑音で議論もまとまらず、ちっとも進行しないなら、国内の小さな反日利権組織を少しずつ締め上げられるスパイ防止法を求めていくうえで、現在の日韓関係の対立を上手く利用すれば不可能ではないと思うのですが？これはまたとないチャンスであり、今のタイミングで実行に移すことが最適だと思います。
若しくは、野党が大々的に改憲にNOを突きつけるならば、憲法改正を諦める代わりにスパイ防止法を制定する旨を野党に突きつけ、どちらかを迫ってはいかがでしょうか？二者択一。野党の顔色ばかり窺っていては前進しません。
もちろんスパイ防止法、諜報機関の設置の本格的な議論が始まれば、スパイだらけの野党による集団ヒステリーが巻き起こるでしょう。そのプレッシャーに耐え切れず今までの議員さんも思い切った決断ができなかった。
こういった動きをすると必ず「安倍独裁政治」だと大騒ぎする。おそらくスパイ防止法、諜報機関設置となると中朝も内政干渉をしてくるでしょうし想像以上に騒ぎ立てられることは必至ですし、野党とメディア総出で安倍政権を潰しにかかるでしょう。
国家の安全保障を脅かすスパイを取り締まる法律はどこの国でも一般的です。国民は戦争を望んでいないのですから、この平和を維持するためのスパイ防止法、諜報機関の設置であることを丁寧に国民に訴えれば、きっと納得してくれるはずです。何か起きてから動くのではなく、未然に取り締まることこそ国民が望むことであるからです。
マイクロソフトのビルゲイツ氏は、ライバルに勝つか負けるかは、いかに情報を収集、管理、活用するかで決まると話しています。これは政府にも言えることだと思います。
まさに情報を制する者が世界を制す、です。
安倍首相は、偏向報道や、偏ったイデオロギーに染まったプロ市民の声を聴くのではなく、良識ある日本国民の声、民意を汲む政治責任を担っていることを忘れないでいただきたいです。
野党から詰められれば、
「国を想うから信念をもってやっている。私が独裁者なら貴方もこの場で発言できない。独裁者と言うなら中国にでも行って独裁とはどういうものか勉強してくればいい」くらい反撃してやればよいのです。ヘイトだなんだと、言いがかりをつけられ、縮み上がって謝罪ばかり繰り返す情けない姿はやめていただきたいです。
安倍首相や、自民党議員には覚悟が迫られています。
安倍首相の任期はあと数年後、現在、次期総理候補として様々な議員の名前が挙がっていますが、総理になりたいなら1度トランプのように大暴れしてみろ、と。要領だけ一丁前で自民党内で、ただ浮き輪のように浮いてるだけの議員など、税金泥棒です。
出世はしたい、でもメディアが怖くて何も言えない、そんな気概も覚悟もないなら政治家など即刻、辞職していただきたいですし、今いる政治屋より一般人のほうが首相にさせたいような気概のある男性はいらっしゃいます。
若かりし頃の石原慎太郎氏のように何を言われようとも自身の道を貫き、メディアにも食って掛かるくらいの政治家でないといけないと思います。
中国も様々な手法を用い、全世界の情報を盗み、宇宙をも支配下に置き、非常時に国家総動員法があり、民間衛星による体当たりも想定されるとJAXAの元国際部参事の方が言及されていましたし、おままごとのような日本の法整備では国を護りきれません。
とにかく日本政府は、今のこのビッグチャンスを逃してはいけないと思います。やるなら今しかない❗
早急にスパイ防止法、イスラエルのモサドのような諜報機関の設置(日本もかつては諜報や防諜、宣伝など秘密戦に関する教育や訓練を目的とした陸軍中野学校があったのですから。)→憲法改正→核武装の実現を。
「急げ！スパイ防止法の制定」
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中谷良子ツイッター(新アカウント)
https://twitter.com/ryoko__nakaya
日本は中東の小国イスラエルを見習うべき。しかし周辺国との絶え間ない緊張の下に置かれてきた国家であるイスラエルと、侵略という大きな試練を経験したことのない日本では歩んできた歴史は違うと思いますが小国でありながら世界に政官財と、あれほどの存在感を示しているのですから、たいしたものです。
そこで提案したいのが、先程も書いたように野党などの雑音で議論もまとまらず、ちっとも進行しないなら、国内の小さな反日利権組織を少しずつ締め上げられるスパイ防止法を求めていくうえで、現在の日韓関係の対立を上手く利用すれば不可能ではないと思うのですが？これはまたとないチャンスであり、今のタイミングで実行に移すことが最適だと思います。
若しくは、野党が大々的に改憲にNOを突きつけるならば、憲法改正を諦める代わりにスパイ防止法を制定する旨を野党に突きつけ、どちらかを迫ってはいかがでしょうか？二者択一。野党の顔色ばかり窺っていては前進しません。
もちろんスパイ防止法、諜報機関の設置の本格的な議論が始まれば、スパイだらけの野党による集団ヒステリーが巻き起こるでしょう。そのプレッシャーに耐え切れず今までの議員さんも思い切った決断ができなかった。
こういった動きをすると必ず「安倍独裁政治」だと大騒ぎする。おそらくスパイ防止法、諜報機関設置となると中朝も内政干渉をしてくるでしょうし想像以上に騒ぎ立てられることは必至ですし、野党とメディア総出で安倍政権を潰しにかかるでしょう。
国家の安全保障を脅かすスパイを取り締まる法律はどこの国でも一般的です。国民は戦争を望んでいないのですから、この平和を維持するためのスパイ防止法、諜報機関の設置であることを丁寧に国民に訴えれば、きっと納得してくれるはずです。何か起きてから動くのではなく、未然に取り締まることこそ国民が望むことであるからです。
マイクロソフトのビルゲイツ氏は、ライバルに勝つか負けるかは、いかに情報を収集、管理、活用するかで決まると話しています。これは政府にも言えることだと思います。
まさに情報を制する者が世界を制す、です。
安倍首相は、偏向報道や、偏ったイデオロギーに染まったプロ市民の声を聴くのではなく、良識ある日本国民の声、民意を汲む政治責任を担っていることを忘れないでいただきたいです。
野党から詰められれば、
「国を想うから信念をもってやっている。私が独裁者なら貴方もこの場で発言できない。独裁者と言うなら中国にでも行って独裁とはどういうものか勉強してくればいい」くらい反撃してやればよいのです。ヘイトだなんだと、言いがかりをつけられ、縮み上がって謝罪ばかり繰り返す情けない姿はやめていただきたいです。
安倍首相や、自民党議員には覚悟が迫られています。
安倍首相の任期はあと数年後、現在、次期総理候補として様々な議員の名前が挙がっていますが、総理になりたいなら1度トランプのように大暴れしてみろ、と。要領だけ一丁前で自民党内で、ただ浮き輪のように浮いてるだけの議員など、税金泥棒です。
出世はしたい、でもメディアが怖くて何も言えない、そんな気概も覚悟もないなら政治家など即刻、辞職していただきたいですし、今いる政治屋より一般人のほうが首相にさせたいような気概のある男性はいらっしゃいます。
若かりし頃の石原慎太郎氏のように何を言われようとも自身の道を貫き、メディアにも食って掛かるくらいの政治家でないといけないと思います。
中国も様々な手法を用い、全世界の情報を盗み、宇宙をも支配下に置き、非常時に国家総動員法があり、民間衛星による体当たりも想定されるとJAXAの元国際部参事の方が言及されていましたし、おままごとのような日本の法整備では国を護りきれません。
とにかく日本政府は、今のこのビッグチャンスを逃してはいけないと思います。やるなら今しかない❗
早急にスパイ防止法、イスラエルのモサドのような諜報機関の設置(日本もかつては諜報や防諜、宣伝など秘密戦に関する教育や訓練を目的とした陸軍中野学校があったのですから。)→憲法改正→核武装の実現を。
「急げ！スパイ防止法の制定」
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