海外出産育児一時金、審査の隙つく外国人やら埼玉県川口市が中国人により歌舞伎町より危険な街に激変 | 中谷良子の落書き帳

中谷良子の落書き帳

核武装・スパイ防止法の実現を

タブー中のタブーに斬り込む刺激的娯楽漫画ルポ、コアコミックス No.571『まんが残虐極まる不良(アウトロー)暴力事件簿』に、衝撃的な実話漫画が載っていました。たまに国内の外国人犯罪を知るために、この手の漫画を見ているのですが日本国内でこのような事件が起きているとなると笑えません。

この手の漫画は実話を基に、少し盛っている感もあるとはいえ、あってもおかしくないと思います。

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表紙にも載っていますが、「日本一下品な風俗街、ダ埼玉が崩壊!!外人が占領、空き物件で闇商売、監禁して殺人に利用場所が多数」との見出し通り、埼玉県川口市が、とんでもない異常事態になっているとのこと。

なんでも西川口を狙い、外国人グループが、どんどん流入してきており、チャイナタウン化で中国マフィアが幅を利かせるようになってきているとのこと。中国人にとどまらず、東南アジア、韓国マフィアまで、どんどん入ってきているらしい❗

中国人マフィアは日本の暴力団組織を全く恐れておらず、ナメており、日本ヤクザと中国マフィアの抗争がいつ起きてもおかしくない状態だそうで、歌舞伎町よりも恐ろしい街に激変しているそうです。



しかも現在、未だ継続中の香港の若者達による「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする香港のデモが12週目に入り、大阪では中国人による反香港デモが大阪・ミナミの繁華街で繰り広げられ、大きな中国国旗をはためかせ、信じられないことに中国国歌まで斉唱したとのこと。

是非、こちらをご覧いただきたいと思います。

https://snjpn.net/archives/153640

中国マフィア流入だけに、とどまらず、このような異様な光景が日本の地で行われたということは、香港のような事態が、いつ日本で起きてもおかしくないということを意味しています。

大阪の西成区でのチャイナタウン計画(大阪だけではありませんが)など、市民が全力で食い止めなくてはなりません。

川口市で上記に記しているような、とんでもない異常事態が起きているのに、このような事実を脇に置き、「〇〇〇をぶっこわ~す❗」などと言い、埼玉県知事選に候補者を出した政党など、埼玉県民のことなど全く考えておらず、もうアホかと。日々、主張がコロコロ変わるチャラチャラした政党が惨敗して良かったと思います。

それよりもこの川口市、外国人労働者受け入れにより、もっと事態は深刻化の様相を極めていくと思います。

川口市の奥ノ木信夫市長(自民系)はとんでもないですね❗モットーは、
「公平公正であること」、「弱いところに光をあてる」という政治信条で、いじめ事件が相次いで起きており、自殺や自殺未遂もここ数年で数件、このような事態は全国でも川口市以外にはないという深刻な問題まで抱えているというのに、外国人関連予算2.6倍、冊子などに2600万円計上、この期に及んでまだ日本人より外国人が大事なのかと腹立たしい限りです。

川口市出身、自民党埼玉県連会長である新藤義孝氏は、どうお考えなのでしょうか?

皆様にお伝えしておきたいのは、「近所の中国人はみんな良い人よ~」と仰っている方々、中国人は海外にいても最終的には母国に有事が起これば、先兵に豹変します。それが長野五輪、アパホテル問題、今回の大阪、ミナミにおける組織化された反香港を掲げ、妨害していた中国人集団による中国国歌斉唱問題です。

埼玉県の議員はEUのように街を移民スラム化したいのですか?肩身の狭い思いをしている日本人のために、ちゃんとお仕事をしてください!


皆様、日本を守るために以下に抗議の電話・メール・FAXをお願いします。

【抗議先】

奥ノ木信夫、川口市市長宛て。
●メールはこちらから
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/shichoshitsu/10526.html

●FAX:048-255-6250
(注意)ファックスには、住所、氏名、年齢、電話番号、ファックス番号を記入して送信してください。

●手紙
〒332-8601
川口市青木2-1-1
川口市役所秘書課 市長への手紙係
(注意)住所、氏名、年齢、電話番号を記入のうえお送りください。

大野元裕埼玉県知事宛て

大野もとひろ川口地元事務所
〒332-0017
埼玉県川口市栄町2-1-11
ブランズ川口栄町パークフロント103
TEL:048-271-5252 FAX:048-271-5200

新藤義孝議員宛て

●ご意見箱
http://www.shindo.gr.jp/opinion_post



以下の記事も、日本人として憤りを覚えます。税金は国民の血と汗と涙の結晶。このようなお金がチャラい政党や、見せかけだけのお仕事しかしない役人がいるため、外国人へ垂れ流されています。政治屋も、役人もどこを向いてお仕事しているのでしょうか?

ボリビア人の三つ子出産という不正を見抜けたのも勘が働き、機転が利く人間がいたから、水際で防げたものの、今回は、たまたまボリビア人ですが、ほとんどの外国人、とくに中国・朝鮮系は悪知恵だけは人一倍働くのでお役所がきちんと責任を持ち食い止める役割を担ってくださらなくては、誰が日本人の社会福祉を守ってくれるのでしょうか?

皆様、以下の記事をご覧になり、厚生省に抗議の声をお届けください。


【厚生省・抗議先】
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

★ボリビア人、2年連続「三つ子」で発覚!一時金詐取容疑・偽の出生証明書や領収書、偽造印★

日経ボリビア人の男女2人が今月、母国で三つ子を産んだと偽り、国民健康保険の出産育児一時金約120万円を騙し取ったとして、神奈川、千葉両県警に逮捕された。在留外国人にも、日本人と同様に一時金を支給する手厚い支援制度が悪用されていた。

「2ヵ月前、ボリビアで三つ子を産んだ」千葉市の区役所に、“母親”の日系3世パンドゥロ・ペレス・マジュルリ容疑者(36)が現れたのは2017年5月。傍らに「世話役」という日系2世イシイ・コシオ・マリオ容疑者(51)が付き添っていた。両県警が主犯格とみる男だ。



2人が持参した一時金の申請書には、ボリビアで発行されたように偽造した役所の出生証明、病院の領収書も添えられていた。三つ子どころか、パンドゥロ容疑者の出産自体が嘘だったが、書類には精巧な偽造印も押されており、市健康保険課の職員は「書類に漏れはなく、すべて真正に見えた」と振り返る。翌6月、3人分の一時金約120万円が支給された。

支給のわずか3日後、群馬県太田市役所の窓口に、同じ2人の姿があった。「16年4月に母国で三つ子を産んだ」というのだ。千葉市のケースとは別の子供達の名前が書かれた申請書類はやはり“万全”だったが、担当職員はパンドゥロ容疑者の渡航歴を確認した際、「妊娠後期」にあたるはずの時期に、飛行機に乗っていたことを把握し、疑念を抱いた。

直前までの居住地だった千葉市に照会をかけると、三つ子の一時金を支給したばかりだという。2年連続で三つ子・・・職員は在日ボリビア大使館に調査を依頼し、出産の事実はないと突き止め、被害を防いだ。

両県警は自治体からの通報を端緒に捜査し、千葉市での詐欺容疑と、太田市での詐欺未遂容疑で2人を逮捕した。捜査関係者によると、イシイ容疑者は横浜市内でスペイン語の翻訳会社を経営。在日ボリビア人らの間では「ボス」的な存在として知られ、「日本の各種制度を調べるなかで、一時金詐欺を思いついた」と話しているという。

両県警は、イシイ容疑者が14年春以降、ボリビア人のコミュニティーがある関東、東海地方の自治体で、共謀する仲間を変えながら、不正申請を繰り返していたとみている。捜査幹部は「初期の申請は『双子の母国出産』だったが、徐々に『三つ子』が増え、嘘と見抜かれたというケースまであり、味を占しめ、エスカレートしたのだろう」と話す。

これまでに確認された不正申請は40件ほど。このうち書面審査だけなどチェックが甘かった自治体で計約20件、2000万円超が詐取された疑いがある。


★自治体のチェックに限界★

厚生労働省によると、海外出産で国民健康保険から出産育児一時金が支払われた件数は、2017年度、3076件(12億7000万円)に上った。このうち1799件(7億4000万円)が、外国籍の人への支払いだった。不正請求を防ぐため、同省は各自治体に対し、海外の病院などへの照会を促しているが、実際に照会したのは18年度、全体の4割にとどまる。

こうした中、自治体からの依頼を受けて、海外で発行されたという書類が「本物かどうか」を探る民間の調査会社もある。

大阪市内の調査会社によると、昨年、ネパール人女性が母国で出産としたとして、関東の自治体に一時金を申請。同社は、現地病院をの出生証明書に「体重2000キロ」と書かれているのを「2000グラム」の間違いではないか?と不審に思い、病院に連絡しようとした。しかし、何度電話しても「番号が使われていません」というアナウンスが流れるだけで、同社は自治体に「そもそも病院が存在しない可能性あり」と報告したという。

17年度の出産育児一時金の支給総数のうち、約15%にあたる41件が海外出産だった東京都荒川区では、18年度から、民間への調査委託を始めた。同区保険年金課の担当者は「国ごとに形式が違う出生証明書などを自治体職員が見分けるのは限界がある」と話す。

国保制度に詳しい岡本悦司・福知山公立大教授は「こまめなチェックの積み重ねが不正発見につながる。今回の事件を教訓に、厚労省は自治体に注意を促し、不正は許さないというメッセージを発信することが犯罪抑止力になる」と指摘する。