いよいよ新冷戦に突入。中国も正念場を迎えつつありますね。アメリカでは石油業界まで敵に回すトランプは頼もしい限りですが、どうなっていくのだろう・・・日本企業はこれを機に存在感を高める努力をしていただきたいです。このようなチャンスは2度とないです。
中国共産党の補助金漬けにハマっている経団連のアホどもは今になって慌てふためいているのでしょう。
★日本企業、脱中国シフト、生産拠点 東南アジアへ。米制裁関税競争力損なう★
激化する米中貿易摩擦に日本企業が対応を迫られている。米国が段階的に進める中国への制裁関税の対象がほぼ全ての製品に広がれば、日本企業が現地で生産する多くの製品も価格競争力を失うためだ。生産拠点を中国から他国に移す日本企業が相次ぐ一方、移転に伴うコストや供給網の再構築といった負担に二の足を踏む企業もある。
■応酬
昨夏から始まった米中による制裁関税の応酬は、中国が1日、制裁関税第3弾に踏み切るなど収束の気配がない。これに先立ち米国は5月13日、第4弾として約3000億ドル(約33兆円)相当の中国製品に最大25%の関税を課す計画の原案を発表した。
第4弾は対象品目の4割が消費財で、関税による値上がりが米国内での販売減に直結しやすく、実際に発動されればこれまで以上に影響が大きくなるとの懸念がある。携帯電話やノートパソコンに加え、日本企業が現地で多く生産・輸出するゲーム機や腕時計、衣料品も対象となる。
このため、生産拠点を東南アジアなどへ移す動きが加速している。
カシオ計算機は主力腕時計「Gショック」を含む時計や楽器について、米国向けの生産を中国からタイや日本に移す検討に入った。制裁関税でGショックなどの時計事業が受ける影響額を7億円と試算しており、生産移転で半分程度に縮小できると見込む。リコーは今夏にもコピーやファクス機能がついた複合機の米国向け生産をタイに移管することを決めた。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、北米約50店舗向けに中国から輸出する衣類品について、ベトナムやバングラデシュなどで生産する比重を高める検討に入った。パナソニックは今年に入り、第3弾までの制裁関税の対象となったカーステレオなど車載関庫機器の一部をタイやマレーシアの工場に移した。
■困難
ただ、委託生産に頼る日本企業にとって「脱中国」は一筋縄ではない。
任天堂は、中国で生産する家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のうち約4割が米国を中心とした米大陸向けだ。第4弾により米国での輸入価格は25%上昇する見通しだが、委託先の台湾企業生産しており、自社だけの判断で生産拠点を移すことができない。
京セラも複合機の一部生産をベトナムへ移管することを検討するが、ベトナムでは製造できる複合機の種類が限られている。関係者は「簡単に生産を移管することはできない」と話す。
米中貿易摩擦が長期化することで、中国から他国への生産移管が進むほか、中国製品に組み込まれる日本製部品などの需要が縮小する。大和総研の小林俊介工コノミストの試算では、米国が第4弾を発動した場合、日本の輸出が1.3兆円押しドげられるという。
（6/1 読売朝刊）
★【ＡＮＡ】中国向け航空貨物24％減、米中貿易摩擦の影響★
米中の貿易摩擦の影響が航空貨物にも出始めています。ＡＮＡホールディングスは、ことし１月から３月までの日本から中国向けの航空貨物が前の年の同じ時期と比べて24％減っていることを明らかにしました。
これは、ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長が29日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、ことし１月から３月の日本の空港から中国に輸送された航空貨物は、半導体製品を中心に前の年の同じ時期と比べて、重量ベースで24％減少しました。
片野坂社長は「航空貨物にも米中貿易摩擦の影響が出ており今後この動きを見ていく必要がある。イギリスのＥＵからの離脱の動きや原油動向などをしっかり注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011934021000.html
激化する米中貿易摩擦に日本企業が対応を迫られている。米国が段階的に進める中国への制裁関税の対象がほぼ全ての製品に広がれば、日本企業が現地で生産する多くの製品も価格競争力を失うためだ。生産拠点を中国から他国に移す日本企業が相次ぐ一方、移転に伴うコストや供給網の再構築といった負担に二の足を踏む企業もある。
■応酬
昨夏から始まった米中による制裁関税の応酬は、中国が1日、制裁関税第3弾に踏み切るなど収束の気配がない。これに先立ち米国は5月13日、第4弾として約3000億ドル(約33兆円)相当の中国製品に最大25%の関税を課す計画の原案を発表した。
第4弾は対象品目の4割が消費財で、関税による値上がりが米国内での販売減に直結しやすく、実際に発動されればこれまで以上に影響が大きくなるとの懸念がある。携帯電話やノートパソコンに加え、日本企業が現地で多く生産・輸出するゲーム機や腕時計、衣料品も対象となる。
このため、生産拠点を東南アジアなどへ移す動きが加速している。
カシオ計算機は主力腕時計「Gショック」を含む時計や楽器について、米国向けの生産を中国からタイや日本に移す検討に入った。制裁関税でGショックなどの時計事業が受ける影響額を7億円と試算しており、生産移転で半分程度に縮小できると見込む。リコーは今夏にもコピーやファクス機能がついた複合機の米国向け生産をタイに移管することを決めた。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、北米約50店舗向けに中国から輸出する衣類品について、ベトナムやバングラデシュなどで生産する比重を高める検討に入った。パナソニックは今年に入り、第3弾までの制裁関税の対象となったカーステレオなど車載関庫機器の一部をタイやマレーシアの工場に移した。
■困難
ただ、委託生産に頼る日本企業にとって「脱中国」は一筋縄ではない。
任天堂は、中国で生産する家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のうち約4割が米国を中心とした米大陸向けだ。第4弾により米国での輸入価格は25%上昇する見通しだが、委託先の台湾企業生産しており、自社だけの判断で生産拠点を移すことができない。
京セラも複合機の一部生産をベトナムへ移管することを検討するが、ベトナムでは製造できる複合機の種類が限られている。関係者は「簡単に生産を移管することはできない」と話す。
米中貿易摩擦が長期化することで、中国から他国への生産移管が進むほか、中国製品に組み込まれる日本製部品などの需要が縮小する。大和総研の小林俊介工コノミストの試算では、米国が第4弾を発動した場合、日本の輸出が1.3兆円押しドげられるという。
（6/1 読売朝刊）
★【ＡＮＡ】中国向け航空貨物24％減、米中貿易摩擦の影響★
米中の貿易摩擦の影響が航空貨物にも出始めています。ＡＮＡホールディングスは、ことし１月から３月までの日本から中国向けの航空貨物が前の年の同じ時期と比べて24％減っていることを明らかにしました。
これは、ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長が29日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、ことし１月から３月の日本の空港から中国に輸送された航空貨物は、半導体製品を中心に前の年の同じ時期と比べて、重量ベースで24％減少しました。
片野坂社長は「航空貨物にも米中貿易摩擦の影響が出ており今後この動きを見ていく必要がある。イギリスのＥＵからの離脱の動きや原油動向などをしっかり注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011934021000.html
