～無名の通信企業だったファーウェイが世界一になるまでの長い道のりと各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由。米中衝突の核心企業ファーウェイとは何者か?今から10年前、同社は欧州企業を押しのけて大きな契約を獲得した。
★トランプの言うことは正しい★
フレッド・カプラン（スレート誌コラムニスト）
＜米中衝突の大きな要因であるファーウェイ問題。中国政府に不正アクセスのバックドアを提供するファーウェイ製品は、基幹インフラから排除するべきだ＞
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※5月21日号（5月14日発売）は「米中衝突の核心企業：ファーウェイの正体」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。
ドナルド・トランプ米大統領が、珍しく正しいことをしている。次世代通信規格5Gのネットワーク整備事業から、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除し、同盟国にも同様の措置を取るよう働き掛けているのだ。
だが、各国の反応は鈍い。NATOを罵倒し、イラン核合意から突然離脱を表明するなど、「自己チュー外交」を展開してきたトランプの訴えになど耳を貸せるかと思っているようだ。
もちろん現実問題としての難しさもある。ファーウェイの通信機器は世界170カ国で利用されており、ヨーロッパでも、既にドイツテレコムやBTグループなどの通信大手が開発中のネットワークに組み込まれている。そこからファーウェイ製品を取り除くのは労力的にもコスト的にも高くつく。
しかしファーウェイの通信機器は、中国政府による不正アクセスのバックドア（裏口）となり、そこから政治・金融・製造・軍事上の機密データが盗まれる恐れがある。ファーウェイ幹部は否定するが、これは決して事実無根の言い掛かりではない。実際に2015年、あるドイツ企業がファーウェイ製スマートフォンにマルウエアを発見した。
それにファーウェイ自身の主張は、ほとんど重要ではない。ジョージ・W・ブッシュ米政権でサイバーテロ対策を担当し、現在サイバーセキュリティー関連会社を経営するリチャード・クラークは、「中国企業は、政府の情報（協力）要請に応じることが法律で義務付けられている」と指摘する。ファーウェイの経営幹部は政府から要請があっても断ると言うが、「断ることなどできない」と、クラークは言う。
しかもその脅威は近年大きくなりつつある。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、「国有企業だけでなく、民間企業でも共産党の役割を強化している」と、米外交問題評議会アジア研究部長のエリザベス・エコノミーは指摘する。中国に「政府の介入から完全に自由な企業というものは存在しない」。
にもかかわらず、英政府は4月、5Gネットワーク整備事業にファーウェイの参加を一部容認する方針を固めた。英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）のキアラン・マーティンCEOは2月、たとえセキュリティーリスクが生じたとしても、NCSCが「管理」できると自信を示した。
だが、アメリカの情報機関職員や専門家は疑問視する。サイバーセキュリティー会社ベラコードのクリス・ワイソパル最高技術責任者（CTO）は、「どんなデバイスも、ファームウエアをアップデートすればバックドアを作れる。デバイスを1度チェックしただけでは不十分だ」と言う。
ファーウェイ排除に動いている国もある。オーストラリア政府は2012年、保安情報機構（ASIO）の勧告を受け、全国ブロードバンド網（NBN）整備事業へのファーウェイの参加を禁止した。ニュージーランドとカナダ、そして日本も調達手続きからファーウェイを事実上排除している。
ヨーロッパでは、トランプ政権の強引なやり方が、かえって各国の態度を硬化させているようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、リチャード・グレネル駐ドイツ米大使は、ファーウェイを政府事業から排除しなければ、アメリカはドイツとの機密情報共有を停止するとドイツ政府に警告。激怒したアンゲラ・メルケル首相から「ドイツの基準はドイツが決める」と反撃されたという。
トランプがファーウェイを米中貿易戦争の交渉材料にしているとの見方も、同盟国の反応を鈍くしているようだ。実際トランプは、中国が米企業に有利な内容の貿易合意に調印するなら、ファーウェイの米市場復帰を許してもいいと示唆したことがある。
●トランプ以外の大統領だったら
ひょっとすると、ヨーロッパ諸国がトランプの呼び掛けに応じないのは、通信機器メーカーが政府にバックドアを提供するのは珍しいことではないという意識があるのかもしれない。米国家安全保障局（NSA）はエドワード・スノーデンに暴露されるまで、アメリカのソフトウエア企業や通信企業のネットワークを利用して、幅広い通信傍受活動をしていた。
ただし、NSAの通信傍受活動は基本的にテロ対策の一環であり、対象者は特別な裁判所の許可を得なければならない。これに対して中国の通信傍受活動は、軍事機密から企業秘密の窃盗まで極めて幅広い範囲をカバーしているとされる。
そもそも現在のような問題が起きた背景には、通信技術がきちんとした監視や基準もなく世界に広まってきた事実がある。米国防総省の防衛科学委員会が2017年に発表した報告書は、サイバーのサプライチェーンに脆弱性があるため、兵器システムや金融ネットワーク、重要インフラが混乱・破壊される可能性があると警告している。
この報告書は、グーグルや携帯電話会社クアルコム、IBM、ジョンズ・ホプキンズ大学応用物理学研究所など産学官の専門家パネルが1年間検討した結果をまとめたもので、「マルウエアが埋め込まれていても、作動されるまで検知されない」可能性を指摘。見つかったとしても「設計上の欠陥」と見なされる恐れがあると指摘している。
約25年前、銀行や発電所や鉄道、送電網といった重要インフラのオンライン管理が始まった時期なら、サイバー攻撃への意識が薄く、コスト削減と効率最大化を優先したネットワークが構築されたのは無理もないと思える。だが、サイバーセキュリティーの重要性が認識されるようになったとき、テクノロジー業界は「アメリカのイノベーションを窒息させる」として規制強化に強く反対した。
もはやそんな言い訳は通用しない。今やサイバー攻撃は日常茶飯事であり、サイバーセキュリティーはドル箱産業だ。それなのに企業も一部の国々も、5Gネットワークがもたらす多くの可能性をつぶすことを恐れ、徹底的な対策に二の足を踏んでいる。
その点、アメリカの企業と政府は、少なくともファーウェイのように明らかに悪質な業者を締め出すことにおいては、正しい措置を取っている。米企業は企業秘密の窃盗を含め、どの国の企業よりもサイバー攻撃の標的となり、そのダメージ緩和に大きな投資をしてきたから当然かもしれない。
だが外国の多くの企業や政府は、明白な脅威に見て見ぬふりを続けている。彼らに提案したいことは1つ。もし警告を発しているのが、トランプ以外のアメリカ大統領だったらどう受け止めただろう。それを考えることが現実に目を向ける第一歩になるはずだ。
★中国に寄り掛かるアフリカの論理★
～途上国、盗聴されても検閲されてもインターネットをつないでくれる中国のカネと技術は手放せない。～
アメリカは世界中の同盟国に、ファーウェイ・テクノロジーズに関わるなと圧力をかけている。しかしアフリカでは、安全保障上の脅威もサイバーセキュリティーの懸念も、インターネットの普及を促進するという緊急の課題の前にかすんでいる。
南アフリカ国際政治研究所のコバス・ファン・スターデン上級研究員によると、ファーウェイはアフリカ大陸の4Gネットワークの約70%を建設しており、その割合はヨーロッパの競合相手を大きく上回る。多くの建設プロジェクトは中国の国有銀行からの借り入れを伴うが、国際機関の融資に比べると承認が迅速で条件も少ない。
アフリカには世界で最も経済が急成長している国がいくつかあり、50年までに人口は2倍に増える見込みだ。「今のところ、アフリカにとってコストでも性能でも中国に代わる選択肢はない」と、コロンビア大学ジャーナリズム大学院教授で、ニューヨーク・タイムズの西・中央アジアや中国支局長を歴任したハワード・フレンチは言う。
アメリカは、世界各地で重要なインフラ建設をしている中国の通信企業が、バックドア(システムに不正侵入するための裏口)を忍ばせて中国政府の諜報活動に協力していると考えている。
ポンペオ国務長官は今年2月、重要な情報システムにファーウェイ製品を使っている国と連携することは難しいと警告。「ファーウェイが中国政府に要請されても情報を一切開示しないということは、まず考えられない。中国企業は中国政府が決めたルールの中で動く。」と、フレンチは言う。
昨年1月に仏ルモンド紙は、中国がアフリカ連合の本部ビルでスパイ行為をしていたと報じた。12年にエチオピアの首都アディスアベバに完成したこのビルは、中国の資金と資材を使って中国が建設。記事によると、コンピューターシステムの全データが毎晩、中国に転送される設定になっていた。システムを設置したのはファーウェイだ。壁や机の下から隠しマイクも見つかった。
「アフリカの政策決定者や政治家の大半は、ほとんど気にしていない。」と、ナイジェリア・アメリカン大学でジャーナリズムを教えるエメーカ・ウメジェイは言う。「アフリカは地政学のチェス盤のポーン(将棋の「歩」に当たる駒)だ。誰もがアフリカをひそかに偵察している。」
多くのアフリカ人は、「アメリカが騒ぎ立てるのはアメリカの既得権益を守るためだ」と思っていると、エチオピアとブルキナファソで駐米大使を務めたデービッド・シンは語る。
●中国流のネット規制を輸出
アフリカのインターネット普及率は35.9%で、世界平均を大きく下回る。しかしファーウェイ製の小型の携帯基地局のおかげで、かなり奥地でもネットにつながるようになった。ケニア生まれのモバイル送金サービス「エムペサ」は、ファーウェイが提供するプラットフォームを使っている。エムペサのおかげでアフリカ東部の数千万人が、正式な金融サービスを利用できるようになった。
ただし、中国が建設したインターネット網がアフリカ全土に広がるにつれて、別の懸念も広がっている。アフリカの独裁的指導者が中国流のウェブ規制を導入し、インターネットにより、社会の不満が拡散されることを制限しようとするのではないか。
人権擁護団体フリーダム・ハウスのリポート「ねっどの自由度」(18年版)によると、中国は世界各国の高官やメディア幹部にネット規制の手法を積極的に売り込み、当局者を対象に情報管理などの研修をしている。
アフリカで中国の高官と通信企業の動きが活発になった後、例えばタンザニアとウガンダで、サイバー犯罪とメディアを規制する法案が成立した。ジンバブエ政府は昨年、中国のベンチャー企業クラウドウォーク・テクノロジーと、全国規模の顔認証システムを構築する契約を結んだ。ジンバブエで収集されたデータは中国に送られ、さまざまな民族の顔を識別して追跡するAIシステムの訓練に利用される。
アフリカで実用的なインターネット接続を提供できるのは事実上、中国だけであり、そのおかげで中国はアフリカ諸国の政府に大きな影響力を振るえると、米コンサルティング会社RWRアドバイザリー・グループのアンドリュー・ダベンポートCOO(最高執行責任者)は言う。
「国民にインターネット接続を提供することにより、政治指導者の支持率が上がるような国に、低コストの解決策を提供すれば、それなりの影響力をもてるだろう」
昨年12月にボルトン大統領補佐官は、トランプ米政権の新しいアフリカ戦略を発表した。アメリカは今もアフリカにとって最大の支援者だが、ボルトンが描くような戦略を実行するために十分な資源を投じているのかと、疑問を呈する人も少なくない。
アメリカが中国に取って代わることのできる技術的な選択肢を提供できないとしたら、価値観に基づく前向きな理由を説明しながら、ファーウェイと手を切るように促す必要があると、フレンチは言う。「独裁国家では、支配者と民衆の溝はかなり大きい。大半の国の民衆は、支配者の規制を受けない開放的なインターネット網を選ぶだろう」
ボルトンは、ワシントンのシンクタンクで演説した際にアフリカ戦略を発表。一方で中国にの習近平は、15年に南アフリカで開催された中国・アフリカ協力フォーラムの席で、アフリカの指導者に囲まれながら開発協力計画を発表した。
テキサス大学オースティン校のジョシュア・アイゼンマン准教授は次のように言う。「ボルトンはワシントンの壇上で話した後、自分のオフィスに戻った。アフリカより大切な問題が待っていたかのように。行動は言葉より雄弁だ。」だからこそ行動で示さなければならない。
★ファーウェイの世界制覇計画は実現するのか★