ハメられた暴言の敏腕明石市長、大問題化すべきは神戸のヤミ専従問題 | 中谷良子の落書き帳

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核武装・スパイ防止法の実現を

明石市長の暴言問題が話題になっていましたが、1年前?だかのスキャンダルということで選挙を前にハメられたのでしょう。私は政治家を見るときには人間性、実行力を見ます。

政治家は実績、政策実行力が非常に重要なのです。いつも議論ばかり一人前で、お手柄自慢、そのくせリスクを恐れ、横やりばかり入れて日本のために前進させない判断ばかりする政治屋は“議員”などと呼ばない。そんな人間はクズでゲスです。

「火を付けろ!燃やせカルシファー」と、暴言を吐くのは確かに「市長」という肩書においては、擁護の余地は確かにないし失格だと思います。やはり人の子ですから言うほうはスッキリしてそれで良いと思いますが、言われたほうにしてみれば打たれ弱い方が多い今のご時世、トラウマになってしまう方が多いのも事実かと。(私にもブーメランとしてグサッときますが笑。)

しかしこの方の発言の全文を読めば自己犠牲もいとわない本当に市民想いの温かく、時には熱い市長だったのだと思います。

明石市長、暴言問題の全文。
https://haru-journal.com/trend/news/5371/


そんな一生懸命な市長の熱意に心打たれ、メディアの誘導尋問に引っかかることなく、賛否はあるとはいえ、市長をかばう発言をしていた職員がいたということにも心打たれました。ということは、今回の発言以上にこの明石市長は良いお仕事をし、職員内でも評価され、素晴らしい実績を積み上げているということです。

「立ち退き交渉が遅れた責任は市長にあり部下にはない。職員は一生懸命仕事をしている。」と職員をかばうあたり、今の世の中、都合が悪くなると誰かに責任を擦り付ける情けない男が多い中、本当に男気のある市長だと思いました。エリートでも、このような素晴らしい手腕をお持ちになられた市長さんが、この世にいるものかと感心しました。

だからといって許される範囲の言葉を超越していますが、実績は目を見張るものがあります。全国初の犯罪被害者支援で犯罪被害者への賠償金立て替え制度、関西発の子育て支援で第2子以降の保育料無料化、全国初の未払い養育費保証制度、母子家庭支援などで市長に就任された翌年から先月までに人口が7500人増加したというではないですか。

人権派弁護士出身とはいうものの、刑事事件の弁護は引き受けず(橋下氏のような専門家からすれば中立性に欠け、弁護士失格と言われそうですが。)、常に被害者側に寄り添う立場をとっていたのだと思います。信用のおけない反明石市長の立場の人間は「儲からないから」と発言していたからだと仰っておられますが、録音レコーダーでも最後には市民への熱い思い、常に市民のことを口走る立場の市長が、そんな言葉を吐き捨てるか疑問が残ります。

少子化の波が押し寄せ、人口減少化する日本、経済規模の縮小、労働力不足、社会保障の持続性、過疎化でコミュニティ機能低下、家族間での争いごとなどが、どんどん問題化し、目の前に迫ってきている中、地方自治体などからも明石市長のその腕前を買われ、視察に訪れていたというのですから立派です。

私も以前、明石市長が良いというお噂は、どこかで聞いていたような気がします。

当事者の方々には悪い例えで大変申し訳ありませんが、この一件を機に、宣伝効果で明石に住もうかと考える新婚さんが増えたり、子を産む世代が移住しようかと思わせることで、明石市のPRにもなり、この市長さんは第二の波及効果を生み出し貢献しています。

政治屋というものは例のオッサンを見ていればわかりますが自己弁護、言い訳、責任逃れ、責任転嫁ばかりのクズが大多数を占めています。(一部の一生懸命、青山繁晴氏などなど、地道に努力されている議員さんも確実にいらっしゃるのでそういった方々は除きます。)選挙で当選すると有権者への恩をその地で尽くすことなく、任期も満了しないうちに背を向け、自らの野心、売名のためにあっちこっちの首長選挙を手あたり次第荒らしまくる薄情者が多く、このような素行の者が政治家を目指すなど、とんでもないです。


同じ市長でも市職労ヤミ専従問題で、労働組合から70年間推薦を受け、選挙支援を受けていたという黒歴史が暴かれた歴代の神戸市長と比べれば、雲泥の差がありすぎる!

森友学園問題よりも、組合が強い力を持った背景に、歴代市長が選挙で支援をしていた市長への忖度や組合活動に遠慮し、誰も声を上げられない状況で黙認し続けた神戸市庁内風土の存在、総務省調査に対し「ヤミ専従は存在しない」と虚偽の回答、組合と市当局が車の両輪という意識が職員全体に行き渡り、違法活動を継続していたという実態を、なぜマスゴミはもっと大きな問題として取り上げないのでしょうか?

しかも職員労働組合の役員ら12人が法定上限期間を超えて専従し、退職金計約5349万円が過払いされ、返還請求した11人のうち、8人が時効を盾に「支払う理由がない」と、支払いを拒む意思を示しているというではありませんか。しょうもない芸能人のスキャンダルばかり報道し、これをなぜ大きな問題として、労働組合の闇として、もっと大きくクローズアップし、特集し、取り上げないのですか?

しかも黙認し続けた職員、組合幹部の処分は180名を超えているのですよ?


しかし歴代の市長などは逮捕もされずに罪の意識もなく悠々自適に生活されているんですね。地位や名誉を得られると秘書給与流用で2500万円もの詐欺を働き、有罪を受けた税金泥棒の辻元清美でも不逮捕特権があるのですから、そりゃあどなたでも議員になりたがるわけですね。

今回のヤミ専従事件、神戸市長が70年間も労組票を得ていたことを井戸敏三、兵庫県知事が知らないわけはない。こやつも甘い利権の汁が、たっぷり染み付いているはず。

兵庫県と言えばサヨクの牙城。媚中、媚韓の井戸知事がずっと県政を牛耳っています。朝鮮学校に1億円以上の補助金を垂れ流し、140人も市の関係者を引き連れ、日韓友好と称し、韓国訪問したり、阪神・淡路大震災の復興政策で、本当に復興に必要な場所の支援を後回しにし、在日優遇の被災者住宅を長田中心に建設していた過去があることは有名なお話。

もう7年前に神戸市役所へ掛け金なしで年金を不正受給している外国人の多さ、生活保護受給者について抗議していた頃と全く変化なし。神戸の闇は深すぎると言いたいところですが同時に労組の闇も深すぎますし、本来の労働条件のあり方を含め、時代に合わない協定書の見直し、もっと健全な労使関係を築き、労働法も大幅に改正されるべきだと思います。

このようなとんでもない兵庫県知事、歴代神戸市長よりも明石市長は、暴言は別にして今の時代に貴重であり、立派な市長です。瞬間湯沸かし器の癖を治され、冷静さを取り戻し、また市民想いの熱い素晴らしい市長として返り咲けば良いと思います。次期明石市長選候補、北口寛人前明石市長は、あっちにフラフラこっちにフラフラ、全く信念がある政治家には見えません。

★神戸市ヤミ専従、元市長、違法行為指示か★

神戸市の職員団体「市職員労働組合」などの組合幹部らが組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、市の第三者委員会が31日、調査の最終報告書を提出した。報告書は、市側がヤミ専従を長年黙認してきた背景に、市政運営を労使で共同決定する独自の方式があったと指摘。平成元年に引退した宮崎辰雄元市長(故人)が、組合を支えるため違法行為を指示したとの証言も「信用性が高い」と認定した。

第三者委は昨年9月の設置後、寄せられた約90件のメールなどをもとに200人以上から聴取した。

報告書は、組合が力を持った背景に、平成7年の阪神大震災後の職員削減への協力や組合推薦の市長が約70年間続いたことに言及。市職労の前委員長が、市幹部らをたびたび呼び出し「恫喝(どうかつ)」する一方、当時の人事部局トップと親密で、市職員は逆らえない状況だったとも指摘した。

また、法改正で組合の専従休職の上限が5年になった昭和46年、当時の宮崎市長が上限を超える組合幹部にも専従休職の許可を出すよう指示したとの証言を記載。全国的にヤミ専従が問題化した矢田立郎前市長の時代には、根絶に向けて条例を改正しながら黙認が続いたとしている。

ただ、第三者委は今回の調査を指示した久元喜造現市長だけでなく、矢田前市長も「(ヤミ専従を)認識していたとは認められない」と結論づけた。一方で両市長は「管理監督責任を免れない」とし、今後は労使交渉や職場離脱手続きを適正化するよう提言した。

市は組合幹部や不正を黙認した市幹部ら計100人以上の処分を検討している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000611-san-soci

★神戸市職員千人が組合脱退の意向、職員の組合活動に給与支給問題で★

神戸市職労のヤミ専従問題で第三者委員会による最終報告書が出たことを受け、市職員からは「労使関係の正常化につながる」との前向きな受け止めがある一方、「当局が是正を急ごうとするあまり、組合活動を軽視するようなことにならないか」と懸念する声も聞かれた。

市職労は今回の問題に絡み、組合員約7200人を対象に組合費給与天引きの同意と加入継続の確認を進めている。現在までに組合員8割以上から回答が寄せられ、約千人が脱退の意思を示した。

加入継続を決めたという職員は、最終報告書の内容に「全てが明らかになったとは思えないが、これまでの(労使癒着の)やり方はいつまでも通用しない。今後は執行部任せにせず、組合員も関わっていかないといけない」と話した。

市職労の委員長ら三役は既に辞任。残った役員は「これまでの活動が法令上そぐわないとの指摘は受け止めざるを得ない。組織を挙げて正常化を図り、市民と組合員の信頼を回復したい」とする。一方、本庁各局にある総務部長ポストを2019年度に原則廃止し、副局長を新設する市の方針について、別の職員は「総務部長は組合との調整役だった。労使交渉の機会が減り、現場の仕事がやりにくくならないか」と危惧した。

最終報告では、歴代トップの認識の有無や責任についても触れた。久元喜造市長はこれまで「見過ごしてきた大きな責任がある」と言及。矢田立郎前市長が理事長を務める公益財団法人神戸国際協力交流センターは「報告書を見ていないのでコメントできない」とした。(石沢菜々子、若林幹夫)
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201902/0012027642.shtml