とある駅に到着すると、電車の待合席に観光客と思われる中国人一家(父・母・中学生か高校生くらいの娘)が座っており、家族で仲良く談笑していた。そこへ私は、たまたまその一家の座っている隣に座り、以下の読売新聞の特集記事(内容は中国の宣伝工作について)を読んでいました。
するとその一家の様子が変わり、こちらを見ながら中国語で何やら話し始めた。私は中国語は理解できないので何を話しているのかわかりませんでしたが、そうこうしているうちに電車が到着、車内に乗り込もうとすると５人くらい座れるスペースが空いており、先にその中国人一家が座り、そのお隣に私が座ろうとすると、その中国人一家は、なんと別席へ移動したのです。
偶然ではなく、意図的なものを感じました。これが中国人の正体だと思います。中国人観光客全員が日本を敵視している人間ばかりではないと思いますが、小さい頃から受け継がれてきた反日教育は染み付いており、いくら親日に見えるような中国人が存在していたとしても、何か突発的な出来事が起こると無意識のうちに、ふと表れるのだと思います。
そのような民族が大量に外国人労働者として大挙して押し寄せる。それだけでなく政府は外国人起業家の卵を支援する新制度まで始め、在留資格の最長１年の滞在延長、起業準備、住居確保を支援するというのです。
とんでもないことです。
過去に逮捕されている中国人詐欺団のメンバーも、資格を不正に入手して日本に留まり、偽装した起業家を装っていました。
昨年５月の外国人留学生が２９万８９８０人で過去最多を記録したようですが、中国人留学生が１１万４９５０人と圧倒的な数を占めています。こういった制度では反日国は除外すべきであり、不良外国人の受け皿化など絶対に許してはなりません。
以前、ツイッターにも書きましたが日本人の社長さんが中国人の取引先と交渉中にしていたお話の内容。
中国人「僕は中国の人混みの中でも日本人を見つけられる自信がある。それはなぜか?後ろ姿ですよ。日本人の後ろ姿は隙だらけ。」
中国は隙だらけの日本を背後から包丁でグサリと、とどめを刺す機会を虎視眈々と狙っています。日本政府は目を覚ませ。
★ハリウッド、中国が主役。中国のシャープパワー★
～権威主義国家が自国の利益と目的達成のために行う対外世論工作。中国語で鋭実力～
中国マカオで昨年１２月に開かれた国際映画祭で、米俳優ニコラス・ケイジ氏は「中国が映画の将来を担う」と語った。
ハリウッドの大作に多数出演してきたアカデミー賞受賞者は、アジアでの映画出演経験を踏まえ、中国重視の姿勢を隠さない。米国のソフトパワーの象徴として世界中を席巻してきたハリウッド映画は、成長著しい中国市場にすり寄り、映画に中国人や中国語看板を頻繁に登場させる。
米俳優マット・デイモン氏主演のSF映画「オデッセイ」では中国のロケットが活躍し、米国民を驚かせた。一方の中国。企業は一時、米国の映画制作会社などの買収に躍起になった。大規模な投資を展開した「大連万達集団」トップの王健林氏は「世界の映画産業は米国に牛耳られている。(買収が)状況を変える。」と言った。
米中のソフトパワーを巡る攻防は激化している。
～シンクタンク～
中国共産党で対外世論工作などを担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、米国の有力な調査研究機関(シンクタンク)に資金提供し、中国に有利な研究結果に導こうとしたとして、米国で警戒感が広がっている。
米議会の諮問機関・米中経済安全保障検討委員会が昨年発表した報告書で、香港を拠点とする非営利組織「中米交流基金会」が、国際関係研究で有名なワシントンのジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究所(SAIS)に２０１７年１１月、寄付研究のためとして資金提供していたことが取り上げられた。
この基金は、香港の初代行政長官で中国の国政助言機関・人民政治協商会議副主席の董建華氏が運営する組織。
報告書は、統戦部が基金会を隠れ蓑に、SAISに中国寄りの立場を取らせようとした。基金会が戦略国際問題研究所(CSIS)やブルッキングス研究所など複数の研究所と提携関係を持ってきたと指摘。
習近平国家主席は、１７年１０月の共産党大会で、「中国の特色ある新型のシンクタンクを作る」と宣言。シンクタンクを「国家のソフトパワーを高める」ために活用すると繰り返してきた。中国のシンクタンクは５００を超え、米国の約１８００に次ぐ多さ。米国の外交・安保政策の策定に影響力を持つシンクタンクとの交流も盛ん。
北京の有力シンクタンクの代表が昨年、統戦部の関連団体に所属した経歴を隠したまま、ワシントンでの交流行事に参加しようとしたと米国で批判された。統戦部は、中国への好意的な世論形成をするのが任務のひとつ。中国のシンクタンクの活動は党・政府と一体。
米政府高官によると、中国はシンクタンクや大学に資金を提供する一方、中国に批判的な研究をした場合には、研究者が中国を訪問する際のビザを発給しないなどの嫌がらせをしている。資金提供を受けているシンクタンク側が、中国側の意向を忖度し、中国批判の場となるようなシンポジウムを自己規制するケースもあるという。
～海外で独裁批判封じ【孔子学院】～
中国政府が２００４年から、国外での中国語と中国文化の普及拠点として設置を進めてきた「孔子学院」。今や、世界１２０ヵ国以上の国・地域に計４５０ヵ所以上あるとされる。
孔子学院の役割は、中国の文化的価値の魅力を広げることにとどまらない。共産党の一党独裁体制への批判を封じる世論操作の場にもなっているのだ。
中国が国策として推進している孔子学院では、台湾、チベット、人権状況といった中国にとり敏感な問題が授業で取り上げられないことも多いという。孔子学院は、中国によるシャープパワーの行使の典型例とされるゆえんだ。
こうした状況に、米共和党のマルコ・ルビオ、トム・コットン両上院議員が昨年３月、孔子学院などの外国機関に関し、外国代理人登録法(FARA)のもとで登録を義務づける外国影響力透明化法案(FITA)を議会に提出。法案は、高等教育法を改正し、米国の大学が外国から５万ドル(約５４０万円)以上の寄付や贈与などを受けた場合、開示することも求めていた。
法案の狙いについてコットン氏はこう言う指摘した。「大学での自由な言論は確保されねばならない。だからこそ、他国が米国で自らの利益を高めようとする試みに対し、より高い透明性を求める必要がある。」
～都市交流に「ひとつの中国」【民間外交】～
米東海岸のある都市が昨年秋、中国南部の都市と友好都市関係を結んだ。双方が交わした文書には、台湾を中国の一部とする「ひとつの中国」原則を尊重することが明記された。署名前に米国側では反対の声も上がったが、中国側は※「中国人民対外友好協会」の要求だ」と押し通した。
米スタンフォード大フーバー研究所が最新報告書で、地方都市間の交流を通じた中国の影響力行使の例として紹介したエピソードだ。
中国側には、政府間レベルにとどまらず、地方都市間でも台湾問題で自らの主張を展開する意図があった。米トランプ政権が昨年３月、米高官の台湾往来を解禁する「台湾旅行法」を成立させるなど、台湾問題で対中圧力を強めていることと無関係ではあるまい。
中国人民対外友好協会の会長で、李先念元国家主席の娘の李小林氏は昨年９月、米中交流に貢献したとして、訪中したミシガン州知事から表彰を受けた。習近平国家主席の幼馴染とされ、米国に幅広い人脈をもつことでも知られる。報告書は、習政権が協会の役割を拡大したと分析している。
米中貿易摩擦が激化した昨年、中国は、陕西省西安市とカリフォルニア州クパチーノ市など、米国の複数の地方都市との間で友好都市関係の締結を実現した。クパチーノ市は米アップル社などハイテク企業が集中する都市で、上海や青島など少なくとも８都市も先に友好都市となっている。
中国側には、米中関係が悪化する中でも、「科学技術交流の迂回路を確保する意図がある。」(北京の外交筋)との見方が有力だ。米ジョージタウン大などがまとめた資料によると、中国共産党は自国の影響力拡大とイメージ改善に向け、友好都市の締結を通した都市間の関係強化を重視している。
米西部ワシントン州ケント市の市長は昨年１０月、友好関係にある中国江蘇省揚州市を中国側が渡航費を全額負担する形で訪問し、国際会議に出席。ケント市長は地元メディアに対し、多数の留学生が中国からケント市に来ていることなどを挙げ、「中国との強い関係を維持することは重要だ」と語った。
米中関係筋はこうした中国の動きに、「中国は同様の形で地方自治体幹部を多数中国に招き、中国に好意的なイメージを持ってもらうよう宣伝工作を行っている」と懸念を深めている。
※「中国人民対外友好協会」
諸外国との「民間外交」を担当する国際交流機関。１９５４年に当時の周恩来首相の提唱で「中国人民対外友好協会」として設立され、６６年に現在の名前に改称された。ウェブサイトの説明によれば、中国政府の委託を受け、友好都市関係の締結を管轄する他、各国との文化交流行事も主催する。李小林会長は日本の政治家と会談することも多い。
【中国のシャープパワー・各地での活動事例】
①フランス
フランスの元政治家達との関係構築に力を入れている。シラク政権下で首相を務めたドミニク・ドビルパン氏は、中国の一帯一路に好意的発言で知られ、２０１８年には中国政府とEUが共同設立した中欧国際工商学院の特別教授に就任。
➁ドイツ
自動車大手ダイムラー傘下の会社が、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の発言を引用したところ、中国メディアから激しい批判を浴び、謝罪に追い込まれた。
③英国
英ノッティンガム大は２０１６年、現代中国学部を閉鎖し、中国政府から独立的な立場だった学部長を退任させた。中国政府の圧力があったとされる。１８年には、同大の中国政府の中国・寧波キャンパス(浙江省)で、中国共産党第１９回党大会に関して批判的な論評をした学者が理事会から排除された。
④欧州
中国から投資や資金援助を受けた国の政策が中国寄りに傾き、EUの結束が乱れるケースが相次いでいる。ギリシャとハンガリーは２０１７年、中国の人権問題に関するEUの非難声明への署名を拒否した。
➄シンガポール
シンガポール国立大大学院の中国系米国人教授が、外国の情報機関と連携し、シンガポールの世論操作を画策した疑いで国外追放処分になった。情報機関の国名は公表されていないが、中国だったとの見方が強い。
⑥マレーシア
２０１８年の総選挙で、中国大使が、華人政党「マレーシア華人協会」の候補者のために選挙運動を展開した。外交官が他国の国内問題に干渉することを禁じたウィーン条約に違反するとの指摘がある。
➆豪州
中国共産党と関係の強い人物から献金を受けていた上院議員が、南シナ海問題で中国の主張を支持したことが問題になり、２０１７年に議員辞職。ターンブル首相(当時)は海外からの献金を禁止する法案を提出し、法案は１８年に可決された。